3480 ジェイ・エス・ビー 四半期報告書－第33期第1四半期(令和2年11月1日－令和3年1月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．当社は2020年５月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。そのため、第32期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純損失金額又は１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失金額であるため、記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　　　当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

新型コロナウイルス感染症による事業への影響については、引き続き今後の状況を注視してまいります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）経営成績の状況

　当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染症の影響による貿易、人的交流、インバウンド需要や国内サービス消費の激減、また国内企業の設備投資控えの動きなど、依然として慎重な姿勢が求められる環境にあることから、景気に対する先行きは不透明な状況が継続しております。

　このような経営環境のもと、当社グループの学生マンション事業において、新型コロナウイルス感染症拡大の影響から厳しい環境に置かれた学生を対象に、前連結会計年度より学生支援特別プランの提供を行ってまいりました。受験シーズンを迎えた当第１四半期連結累計期間におきましても、こうした状況に好転が見られないことを考慮し、この春進学予定の全ての新入生を対象とした新たな支援プランを提供することを決定いたしました。

　経営理念である「健全な若者の育成」のもと、安心、安全かつ、快適な学生生活をおくる一助となるべく、今後も全力で学生をサポートしてまいります。

　以上の結果、当第１四半期連結累計期間における連結売上高は10,808百万円（前年同期比10.0％増）、経常損失は356百万円（前年同期は経常損失314百万円）となり、親会社株主に帰属する四半期純損失は304百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失229百万円）となりました。

　例年同様、最需要時期へ向けた準備期間である第１四半期連結累計期間は損失計上を見込んでおります。当第１四半期連結累計期間において、利益額ではコロナ禍による影響をそれほど受けなかった前年同期の水準には満たないものの、予算対比においては比較的順調に推移しているものと考えております。

　なお、当社グループの主力事業である不動産賃貸管理事業において、賃貸入居需要の繁忙期である第２四半期連結会計期間に新規契約数が増加することから、業績は季節的に変動し、売上高は上期、特に第２四半期連結会計期間の割合が大きく、営業利益につきましても第２四半期連結会計期間に偏在する傾向があります。

セグメントごとの経営成績の概況は次のとおりであります。

① 不動産賃貸管理事業

前述の学生支援プランの提供に加え、2021年４月１日運営開始予定として、愛媛県内では当社初のプロデュースとなる食事付き学生マンション『エル・セレーノ松山道後』の開発を愛媛県松山市にて計画いたしました。

また、スタッフの同行なく、入居希望者が自身で部屋の見学を行う「セルフ見学」サービスを導入しました。さらに、見学時の施錠・開錠用の鍵を現地でスマートフォンを使って入手できるＩｏＴ鍵ツール「スマサポキーボックス」の設置を進めてまいりました。

これらの取り組みは非接触でのサービス提供による新型コロナウイルス感染症の感染防止はもとより、人員不足の解消や業務の効率化、開錠履歴から見学頻度の分析により新規入居者の動向を早期に把握し、効果的な募集活動につなげるといったＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）戦略の一環として進めてまいりました。

以上の結果、売上高10,002百万円（前年同期比10.4％増）、セグメント損失103百万円（前年同期はセグメント損失70百万円）となりました。

② 高齢者住宅事業

「地域の公民館」となることを目指し、当社グループの運営する高齢者住宅「グランメゾン迎賓館京都嵐山」において、入居者はリアル空間で、地域住民はオンライン空間で同一の体操イベントに参加するといったハイブリット型のイベントを開催しました。

また、当社グループが運営する他地域の高齢者住宅ともオンラインで中継をつなぎ、入居者同士の交流も行うなど、Ｗｉｔｈコロナ時代に沿った形でのイベントを通じて、地域の公民館化を図り、地域課題の解決に向けた取り組みを実践してまいりました。

以上の結果、売上高695百万円（前年同期比7.3％増）、セグメント利益105百万円（前年同期比43.9％増）となりました。

③ その他

採用関連事業では、合同企業説明会や就活支援セミナーの開催をＷＥＢサービスに切り替えることにより、順調に参加者を確保する一方、緊急事態宣言の発出等の影響から、リアルイベントへの誘導が困難な状況が続きました。

日本語学校事業では、新型コロナウイルス感染症の影響によりこれまで入国待機となっていた留学生の順次受け入れを再開しているものの、変異種の発生や緊急事態宣言の発出等により一時新規受け入れ停止の措置を余儀なくされました。

新規事業分野では、前連結会計年度において子会社化した事業会社のＭ＆Ａ後の統合効果を最大化するため、統合プロセスを中心に進めてまいりました。

以上の結果、売上高110百万円（前年同期比6.5％減）、セグメント損失56百万円（前年同期はセグメント損失3百万円）となりました。

（2）財政状態に関する分析

　当第１四半期連結会計期間末の資産合計は43,695百万円となり、前連結会計年度末の40,245百万円から3,449百万円の増加（前期末比8.6％増）となりました。

① 流動資産

流動資産につきましては、12,544百万円となり、前連結会計年度末の10,840百万円から1,703百万円の増加（前期末比15.7％増）となりました。これは、主として現金及び預金が1,468百万円増加したことによるものであります。

② 固定資産

固定資産につきましては、31,151百万円となり、前連結会計年度末の29,405百万円から1,745百万円の増加（前期末比5.9％増）となりました。これは、主として有形固定資産が1,558百万円増加したことによるものであります。

③ 流動負債

流動負債につきましては、11,975百万円となり、前連結会計年度末の8,360百万円から3,615百万円の増加（前期末比43.2％増）となりました。これは、主として前受金及び営業預り金の増加5,265百万円、未払法人税等の減少1,000百万円によるものであります。

④ 固定負債

固定負債につきましては、15,067百万円となり、前連結会計年度末の14,649百万円から418百万円の増加（前期末比2.9％増）となりました。これは、主として長期借入金が540百万円増加したことによるものであります。

⑤ 純資産

純資産につきましては、16,652百万円となり、前連結会計年度末の17,235百万円から583百万円の減少（前期末比3.4％減）となりました。これは、主として親会社株主に帰属する四半期純損失の計上と配当金の支払いにより利益剰余金が631百万円減少したこと、また、その他有価証券評価差額金が143百万円増加したこと、自己株式の取得により自己株式が103百万円増加したことによるものであります。

（3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（4）研究開発活動

該当事項はありません。

（5）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち「第４　経理の状況　１ 四半期連結財務諸表　注記事項（追加情報）」に記載のとおり、新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について、重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(注）「提出日現在発行数」欄には、2021年３月１日から本書提出日までの新株予約権の権利行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）新株予約権の行使による増加であります。なお、当第１四半期会計期間の末日後、本書提出日の前月末までに新株予約権の行使により、発行済株式総数が200株、資本金及び資本準備金がそれぞれ65千円増加しております。

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年10月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　　　　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年11月１日から2021年１月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年11月１日から2021年１月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

コミットメント期間付タームローン契約

当社は自社物件の開発資金調達を目的として、取引銀行とコミットメント期間付タームローン契約を締結しております。当第１四半期連結会計期間における当該契約に係る借入未実行残高は、次のとおりであります。

（四半期連結損益計算書関係）

前第１四半期連結累計期間（自　2019年11月１日　至　2020年１月31日）及び当第１四半期連結累計期間（自　2020年11月１日　至　2021年１月31日）

売上高の季節的変動

　当社グループの主力事業である不動産賃貸管理事業において、賃貸入居需要の繁忙期である第２四半期連結会計期間に新規契約件数が増加することから、業績は季節的に変動し、売上高は上期、特に第２四半期連結会計期間の割合が大きく、営業利益につきましても第２四半期連結会計期間に偏在する傾向があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2019年11月１日　至　2020年１月31日）

１．配当金支払額

（注）当社は、2020年３月６日付の取締役会決議に基づき、2020年５月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2019年12月13日開催の取締役会決議に基づき、自己株式45,100株の取得を行いました。この結果、当第１四半期連結累計期間において自己株式が249,484千円増加し、当第１四半期連結会計期間末において自己株式が449,468千円となっております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2020年11月１日　至　2021年１月31日）

１．配当金支払額

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2020年12月14日開催の取締役会において、会社法第459条第１項の規定による定款の定めに基づき、自己株式取得に係る事項について決議し、自己株式30,800株の取得を行いました。この結果、当第１四半期連結累計期間において自己株式が103,941千円増加し、当第１四半期連結会計期間末において自己株式が553,629千円となっております。

（追加情報）

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）

当社及び一部の連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）

　前事業年度の有価証券報告書（追加情報）「新型コロナウイルスの影響」に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。

　しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は、不確定要素が多く、当連結会計年度以降の当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2019年11月１日　至　2020年１月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産販売事業、学生支援サービス及び日本語学校事業等を含んでおります。

　　　２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△291,491千円は、各報告セグメントに配分していない一般管理費等であります。

　　　３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2020年11月１日　至　2021年１月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産販売事業、学生支援サービス及び日本語学校事業等を含んでおります。

　　　２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△283,950千円は、各報告セグメントに配分していない一般管理費等であります。

　　　３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため、記載しておりません。

２．当社は2020年３月６日付の取締役会決議に基づき、2020年５月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。そのため、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

（重要な後発事象）

譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分

　当社は、2021年２月25日付けで会社法第370条及び当社定款第26条（取締役会の決議の省略）に基づき、当社の取締役等に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分（以下「本自己株式処分」又は「処分」という。）を行うことについて、下記のとおり決議いたしました。

１．本自己株式処分の概要

（1）処分期日：2021年３月22日

（2）処分する株式の種類及び数：当社普通株式 27,000株

（3）処分価額：１株につき3,365円

（4）処分価額の総額：90,855,000円

（5）募集又は処分方法：譲渡制限付株式を割り当てる方法

（6）処分予定先：当社取締役２名（社外取締役を除く。）

（7）その他：本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券通知書を提出しております。

２．処分の目的及び理由

当社は、2018年12月13日開催の取締役会において、当社の取締役（社外取締役を除く。以下、「対象取締役」という。）に対し、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、対象取締役に対する新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入することを決議いたしました。また、2019年１月25日開催の定時株主総会において、本制度に基づき譲渡制限付株式取得の出資財産とするための金銭報酬として、対象取締役に対して、年額150,000千円以内の金銭報酬債権を支給すること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間として割当てを受けた日から３年間から10年間までの間で当社の取締役会が定める期間とすることにつき、ご承認をいただいております。

2021年２月25日付けの取締役会決議により、当社の取締役２名に対し金銭報酬債権合計90,855,000円（以下「本金銭報酬債権」という。）を支給し、対象取締役が本金銭報酬債権の全部を現物出資の方法により給付することにより譲渡制限付として当社普通株式27,000株を割当てることといたしました。なお、対象取締役に対する金銭報酬債権の額は、当社の業績、各対象取締役の職責等諸般の事情を総合的に勘案の上、決定しております。

２【その他】

（剰余金の配当）

2020年12月14日開催の取締役会において、2020年10月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり剰余金の配当（期末配当）を行うことを決議いたしました。

① 配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　326,715千円

② １株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　34円00銭

③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　　　2021年１月28日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ジェイ・エス・ビーの2020年11月１日から2021年10月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年11月１日から2021年１月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年11月１日から2021年１月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ジェイ・エス・ビー及び連結子会社の2021年１月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上