2301 学情 四半期報告書－第44期第1四半期(令和2年11月1日－令和3年1月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．関連会社がないため、持分法を適用した場合の投資利益は記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

なお、新型コロナウイルス感染症に関するリスクについては、前事業年度の有価証券報告書の「第一部　企業情報　第２　事業の状況　２　事業等のリスク」の項目番号（1）に記載したとおりであり、事業への影響については、引き続き今後の状況を注視してまいります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）経営成績の状況

当第１四半期累計期間（2020年11月１日～2021年１月31日）におけるわが国経済は、依然として新型コロナウイルス感染症流行による影響を受けており、自動車、電機、素材、エネルギー等、製造業を中心に経営成績は回復傾向にあるものの、飲食や娯楽、旅行・ホテル業といった業種は依然厳しい状況が続いており、業種によって経営成績に差が出ております。

このような状況の中、当社におきましては、採用手法のＤＸ化への動きにも対応する新商品を投入することで企業ニーズを捉え、「就職博」に関しましては、新型コロナウイルス感染症の感染防止対策を十分に行いながら開催しておりますが、当第１四半期会計期間末時点で緊急事態宣言が発令中で、企業の採用活動がまだ本格稼働に至る前ということもあり、当第１四半期累計期間の売上高は５億72百万円（前期比80.6％）となり、経常損失は２億83百万円（前年同期は経常損失２億62百万円）となりました。

なお、主たる事業である「就職情報事業」につきましては、次のとおりであります。

当第１四半期累計期間（2020年11月１日～2021年１月31日）における新卒採用市場は、2022年３月卒業予定の学生との早期コミュニケーションを図ろうとする企業ニーズは高い状態であり、あわせて2023年３月卒業予定者に対するインターンシップ告知媒体の検討や準備も堅調に推移しましたが、新型コロナウイルス感染症第３波の流行によって再度緊急事態宣言が発令されたことは、企業の採用活動告知媒体の告知時期や選定等に影響を及ぼしております。「就職博」に関しましては、コロナ禍においては、特に学生との早期コミュニケーションはオンラインで行うことが増加するとの流れを受けて、元々「就職博」の開催数や規模は前年度より縮小させておりましたが、加えて、緊急事態宣言が発令されたことにより、「就職博」への参加を緊急事態宣言解除後へと時期変更する動きなどもあり、「就職博」の売上高は１億16百万円(前期同期比43.8％)となりました。一方、新卒学生向け就職サイト「あさがくナビ」に関しましては、新型コロナウイルス感染症拡大の中において「ダイレクトリクルーティングサイト」としての機能が評価されており、「あさがくナビ」の売上高は84百万円（前年同期比120.1％）となりました。20代向け転職サイトＮｏ.１で、登録会員数が150万名を超えた「Ｒｅ就活」に関しましては、緊急事態宣言下においては、転職者の採用活動はまだ限定的であり、「Ｒｅ就活」の売上高は１億22百万円（前年同期比60.8％）となりましたが、若手社会人経験者のヤングキャリア層へ向けての採用ニーズは引き続き根強いものがあり、緊急事態宣言解除後には回復していく兆しが見えております。その結果、当第１四半期累計期間における就職情報事業全体の売上高は５億35百万円（前年同期比78.8％）となりました。

なお、前年度に、新型コロナウイルス感染症対策の中で投入しました新商品群につきましては大変好評をいただいております。「就活サポートｍｅｅｔｉｎｇ」は感染予防対策を徹底した小規模短時間対面イベントとして効果を上げており、都市圏だけでなく近隣地域に開催地域を拡大しています。「Ｗｅｂ就職博」は、会社方針により対面型イベントには参加できないが、学生への接触機会を必要とする企業のニーズを捉え、順調に開催回数、参加企業数ともに伸びております。また当社の「Ｗｅｂ就職博」はその運営ノウハウが広く認められ、公的機関や大学主催のＷｅｂ合同企業説明会の運営代行も数多く受託しております。また、多くの学生の訪問を受け付けることができない状況であっても、会社の雰囲気や社風を動画によってわかりやすく伝え、自社への応募につなげたいといったニーズにマッチしたSNS連動動画の「ＪｏｂＴｕｂｅ」は、企画導入開始から半年足らずで既に100件以上の引き合いがあり、順次制作を開始しており、好調に推移しています。

引き続き、当社では「あさがくナビ」や「Ｒｅ就活」といったＮｏ.１サイトを中心に据えながら、「ＪｏｂＴｕｂｅ」や「Ｗｅｂ就職博」といった、採用活動のＤＸを推進し、幅広い企業ニーズに対応する提案を実践してまいります。

（2）財政状態の分析

当第１四半期会計期間末の総資産の残高は、前事業年度末と比べ８億71百万円減少し、110億96百万円となりました。

（流動資産）

当第１四半期会計期間末における流動資産の残高は、前事業年度末と比べ９億66百万円減少し、54億41百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金の減少６億81百万円、現金及び預金の減少４億17百万円、有価証券の増加１億７百万円があったことによるものです。

（固定資産）

当第１四半期会計期間末における固定資産の残高は、前事業年度末と比べ95百万円増加し、56億54百万円となりました。これは主に、投資有価証券の増加84百万円、繰延税金資産の増加26百万円、ソフトウエアの減少18百万円があったことによるものです。

（流動負債）

当第１四半期会計期間末における流動負債の残高は、前事業年度末と比べ３億46百万円減少し、４億19百万円となりました。これは主に、未払法人税等の減少１億38百万円、賞与引当金の減少１億18百万円、支払手形及び買掛金の減少１億15百万円があったことによるものです。

（固定負債）

当第１四半期会計期間末における固定負債の残高は、前事業年度末と比べ増減がなく、２億39百万円となりました。

（純資産）

当第１四半期会計期間末における純資産の残高は、前事業年度末と比べ５億24百万円減少し、104億36百万円となりました。これは、四半期純損失２億１百万円、配当金の支払い２億14百万円、自己株式の取得による自己株式の増加２億39百万円、その他有価証券評価差額金の増加１億31百万円があったことによるものです。

（3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、2021年３月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」につきましては、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年10月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（注）当第１四半期会計期間末の自己株式数は1,414,047株であります。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2020年11月１日から2021年１月31日まで）及び第１四半期累計期間（2020年11月１日から2021年１月31日まで）に係る四半期財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

【注記事項】

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（四半期貸借対照表関係）

※　未成制作費

前事業年度（2020年10月31日）及び当第１四半期会計期間（2021年１月31日）

就職情報事業及びその他の事業の実施過程において、既に制作等の終了した工程に係る支出額であります。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　2019年11月１日　至　2020年１月31日）

配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　2020年11月１日　至　2021年１月31日）

１．配当金支払額

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2020年９月７日開催の取締役会決議に基づき、自己株式173,200株の取得を行いました。この自己株式の取得等により、当第１四半期累計期間において自己株式が239,599千円増加し、当第１四半期会計期間末において自己株式が1,610,741千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期累計期間（自　2019年11月１日　至　2020年１月31日）及び当第１四半期累計期間（自　2020年11月１日　至　2021年１月31日）

当社の主たる事業は就職情報事業であり、その他の事業の売上高、セグメント利益等の金額は、全事業セグメントの合計額に占める割合が著しく低いため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社学情の2020年11月1日から2021年10月31日までの第44期事業年度の第１四半期会計期間（2020年11月1日から2021年１月31日まで）及び第1四半期累計期間（2020年11月1日から2021年１月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社学情の2021年１月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上