| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年３月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第15期第１四半期(自 2020年11月１日 至 2021年１月31日) |
| 【会社名】 | トビラシステムズ株式会社 |
| 【英訳名】 | Tobila Systems Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 明田 篤 |
| 【本店の所在の場所】 | 愛知県名古屋市中区錦二丁目５番12号 |
| 【電話番号】 | 050－5533－3720(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役最高財務責任者 後藤 敏仁 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 愛知県名古屋市中区錦二丁目５番12号 |
| 【電話番号】 | 050－5533－3720(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役最高財務責任者 後藤 敏仁 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第14期第１四半期累計期間 | 第15期第１四半期累計期間 | 第14期 | |
| 会計期間 | 自 2019年11月１日至 2020年１月31日 | 自 2020年11月１日至 2021年１月31日 | 自 2019年11月１日至 2020年10月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 270,950 | 335,765 | 1,234,315 |
| 経常利益 | (千円) | 100,400 | 123,138 | 471,215 |
| 四半期(当期)純利益金額 | (千円) | 69,626 | 84,862 | 322,344 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | － | － | － |
| 資本金 | (千円) | 293,010 | 307,648 | 304,961 |
| 発行済株式総数 | (株) | 10,222,800 | 10,410,600 | 10,385,400 |
| 純資産額 | (千円) | 1,070,579 | 1,129,944 | 1,347,109 |
| 総資産額 | (千円) | 1,293,936 | 1,417,347 | 1,647,964 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 6.81 | 8.21 | 31.30 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 6.52 | 8.00 | 30.20 |
| １株当たり配当額 | (円) | － | － | 10.80 |
| 自己資本比率 | (％) | 82.7 | 79.7 | 81.7 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
新型コロナウイルス感染拡大に対応した「新しい生活様式」の浸透・定着が進む中、都市部を中心にテレワークへの移行が進みました。テレワーク業務では電話が欠かせず、電話の必要性が改めて認識されたことに加え、企業がデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）を目指した業務改革を進めたことにより、業務効率化を図るＩＣＴツール等の関心が高まりました。
一方、スマートフォン利用者を標的にした電話・SMSを用いた特殊詐欺事案は、認知件数・被害額ともに依然として高い水準で推移しており、最近では新型コロナウイルス感染症に伴う詐欺が急増するなど、人々の不安につけ込み安心・安全な生活を脅かす犯罪は後を絶ちません。これらの多発化・巧妙化する特殊詐欺犯罪から大切な家族や友人を守り、安心安全な環境で家族・友人と通信したいというニーズは高まる一方であり、当社が提供するスマートフォン利用者を狙った犯罪抑止に効果的なセキュリティ商品・サービスへの期待は増しています。
こうした社会情勢のなか、当社は、企業理念の「私たちの生活 私たちの世界を よりよい未来につなぐトビラになる」を目指し、前期に引き続き、収益の中心となる迷惑情報フィルタ事業では、事業拡大に向けてアライアンスパートナー網の拡大及び協力関係の深耕、並びに、月間利用者数（※）の増加を図りました。また、2020年３月末にサービスを開始したクラウド型ＩＰ電話「トビラフォン Cloud」の販売増加にも注力しました。
以上の結果、当第１四半期累計期間における売上高は335,765千円(前年同期比23.9％増)、営業利益は123,297千円(前年同期比22.7％増)、経常利益は123,138千円(前年同期比22.6％増)、四半期純利益は84,862千円(前年同期比21.9％増)となりました。
※ 月間利用者数は、当社が事業を通じて特殊詐欺被害の撲滅に貢献する上で重要なKPIの一つとしておりますが、主要な取引先である通信キャリアとの契約条件は様々であり、必ずしも月間利用者数の増減が直接的に収益に影響を与えるものではありません。
セグメント別の業績は、以下の通りであります。
(迷惑情報フィルタ事業)
迷惑情報フィルタ事業におきましては、主力サービスであるモバイル向けフィルタサービス、固定電話向けフィルタサービス及び「トビラフォン Cloud」を含むビジネスフォン向けフィルタサービスにおいて、引き続きサービス基盤の強化・拡大に注力してまいりました。
その結果、当第１四半期累計期間における迷惑情報フィルタ事業の売上高は316,485千円(前年同期比29.6％増)となり、セグメント利益は198,524千円(前年同期比14.9％増)となりました。
(その他)
ホームページの制作運営支援事業や受託開発事業等を「その他」に含めております。これらの事業については、積極的には展開しない方針であり、当第１四半期累計期間におけるその他の売上高は19,279千円(前年同期比27.8％減)となり、セグメント利益は11,613千円(前年同期比3.4％増)となりました。
なお、全社営業利益は、各セグメント利益の合計から、報告セグメントに配賦していない全社費用を差し引いた数値となっております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であり、企業規模の拡大に伴う管理コストの増加等により86,840千円(前年同期比3.9％増)となりました。
(2) 財政状態の状況
(総資産)
当第１四半期会計期間末における総資産は1,417,347千円となり、前事業年度末に比べ230,617千円減少いたしました。これは主に現金及び預金が273,617千円減少したこと及び投資有価証券が30,039千円増加したこと等によるものであります。
(負債)
当第１四半期会計期間末における負債は287,402千円となり、前事業年度末に比べ13,452千円減少いたしました。これは主に未払法人税等が48,374千円減少したこと、前受金が70,932千円増加したこと及び未払金が33,164千円減少したこと等によるものであります。
(純資産)
当第１四半期会計期間末における純資産は1,129,944千円となり、前事業年度末に比べ217,164千円減少いたしました。これは主に、四半期純利益84,862千円の計上に対し、配当金の支払いにより利益剰余金が112,161千円減少したこと及び自己株式を195,240千円取得したこと等によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期累計期間の研究開発費の総額は16,963千円であります。
なお、当第１四半期累計期間において当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 30,000,000 |
| 計 | 30,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2021年１月31日) | 提出日現在発行数(株)(2021年３月 10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 10,410,600 | 10,466,100 | 東京証券取引所(市場第一部) | 完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株となっております。 |
| 計 | 10,410,600 | 10,466,100 | ― | ― |
（注）提出日現在発行数には、2021年３月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年11月1日～2021年１月31日（注） | 25,200 | 10,410,600 | 2,687 | 307,648 | 2,687 | 271,948 |
（注）ストック・オプションとしての新株予約権の行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年10月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 2020年10月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － |
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － |
| 完全議決権株式(自己株式等) | － | － | － |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 103,822 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。また、１単元の株式数は100株であります。 |
| 10,382,200 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | － | － |
| 3,200 | |||
| 発行済株式総数 | 10,385,400 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 103,822 | － |
（注）「単元未満株式」には、自己株式が50株含まれております。
② 【自己株式等】
2020年10月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| － | － | － | － | － | － |
| 計 | － | － | － | － | － |
（注）当社は、単元未満自己株式50株を保有しております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(2020年11月１日から2021年１月31日まで)及び第１四半期累計期間(2020年11月１日から2021年１月31日まで)に係る四半期財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2020年10月31日) | 当第１四半期会計期間(2021年１月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,218,358 | 944,741 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 150,496 | 160,673 | |||||||||
| 電子記録債権 | － | 429 | |||||||||
| 商品及び製品 | 18,036 | 13,930 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 1,564 | 1,552 | |||||||||
| その他 | 25,539 | 29,208 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △66 | △281 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,413,929 | 1,150,254 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 65,249 | 61,368 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 96,958 | 103,837 | |||||||||
| その他 | 17,212 | 15,108 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 114,171 | 118,946 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 54,614 | 86,778 | |||||||||
| 固定資産合計 | 234,035 | 267,092 | |||||||||
| 資産合計 | 1,647,964 | 1,417,347 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 115 | 6,315 | |||||||||
| 未払法人税等 | 92,788 | 44,414 | |||||||||
| 賞与引当金 | － | 11,673 | |||||||||
| その他 | 196,067 | 216,367 | |||||||||
| 流動負債合計 | 288,971 | 278,770 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 11,884 | 8,632 | |||||||||
| 固定負債合計 | 11,884 | 8,632 | |||||||||
| 負債合計 | 300,855 | 287,402 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 304,961 | 307,648 | |||||||||
| 資本剰余金 | |||||||||||
| 資本準備金 | 269,261 | 271,948 | |||||||||
| 資本剰余金合計 | 269,261 | 271,948 | |||||||||
| 利益剰余金 | |||||||||||
| その他利益剰余金 | |||||||||||
| 繰越利益剰余金 | 772,977 | 745,677 | |||||||||
| 利益剰余金合計 | 772,977 | 745,677 | |||||||||
| 自己株式 | △90 | △195,330 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,347,109 | 1,129,944 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,347,109 | 1,129,944 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 1,647,964 | 1,417,347 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期累計期間(自 2019年11月１日 至 2020年１月31日) | 当第１四半期累計期間(自 2020年11月１日 至 2021年１月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 270,950 | 335,765 | |||||||||
| 売上原価 | 77,336 | 89,715 | |||||||||
| 売上総利益 | 193,613 | 246,050 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 93,159 | 122,752 | |||||||||
| 営業利益 | 100,454 | 123,297 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| サービス解約収入 | － | 139 | |||||||||
| 受取手数料 | － | 36 | |||||||||
| その他 | 0 | 0 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 0 | 176 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 54 | 34 | |||||||||
| 株式交付費 | － | 129 | |||||||||
| 支払手数料 | － | 171 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 54 | 335 | |||||||||
| 経常利益 | 100,400 | 123,138 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 83 | 45 | |||||||||
| 特別損失合計 | 83 | 45 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 100,317 | 123,093 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 31,249 | 41,206 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △558 | △2,975 | |||||||||
| 法人税等合計 | 30,690 | 38,231 | |||||||||
| 四半期純利益 | 69,626 | 84,862 | |||||||||
【注記事項】
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期累計期間(自 2019年11月１日至 2020年１月31日) | 当第１四半期累計期間(自 2020年11月１日至 2021年１月31日) | |||
| 減価償却費 | 13,075 | 千円 | 13,410 | 千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期累計期間(自 2019年11月１日 至 2020年１月31日)
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期累計期間(自 2020年11月１日 至 2021年１月31日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年12月10日取締役会 | 普通株式 | 112,161 | 10.80 | 2020年10月31日 | 2021年１月６日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
当社は、2020年12月10日開催の取締役会決議に基づき、自己株式120,000株の取得を行っております。この結果、当第１四半期累計期間において、自己株式が195,240千円増加し、当第１四半期会計期間末において自己株式が195,330千円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ．前第１四半期累計期間(自 2019年11月１日 至 2020年１月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期損益計算書計上額(注)３ | ||
| 迷惑情報フィルタ事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 244,241 | 244,241 | 26,709 | 270,950 | － | 270,950 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 244,241 | 244,241 | 26,709 | 270,950 | － | 270,950 |
| セグメント利益 | 172,770 | 172,770 | 11,235 | 184,005 | △83,550 | 100,454 |
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ホームページ制作運営支援事業及び受託開発事業であります。
２．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配賦していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない当社の販売費及び一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ．当第１四半期累計期間(自 2020年11月１日 至 2021年１月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期損益計算書計上額(注)３ | ||
| 迷惑情報フィルタ事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 316,485 | 316,485 | 19,279 | 335,765 | － | 335,765 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 316,485 | 316,485 | 19,279 | 335,765 | － | 335,765 |
| セグメント利益 | 198,524 | 198,524 | 11,613 | 210,137 | △86,840 | 123,297 |
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ホームページ制作運営支援事業及び受託開発事業であります。
２．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配賦していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない当社の販売費及び一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期累計期間(自 2019年11月１日至 2020年１月31日) | 当第１四半期累計期間(自 2020年11月１日至 2021年１月31日) |
|---|---|---|
| (１)１株当たり四半期純利益金額 | 6円81銭 | 8円21銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益金額(千円) | 69,626 | 84,862 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(千円) | 69,626 | 84,862 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 10,222,800 | 10,334,715 |
| (２)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 6円52銭 | 8円00銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益調整額(千円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | 451,531 | 268,193 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(重要な後発事象)
(譲渡制限付株式付与としての自己株式の処分)
当社は、2021年１月21日開催の取締役会において、以下のとおり自己株式の処分（以下「処分」という。）を行うことを決議し、2021年２月19日に払込が完了いたしました。
１．処分の概要
| （1）処分期日 | 2021年２月19日 |
|---|---|
| （2）処分する株式の種類及び数 | 当社普通株式 25,000株 |
| （3）処分価額 | １株につき1,325円 |
| （4）処分価額の総額 | 33,125,000円 |
| （5）割当先 | 当社従業員41名 25,000株 |
| （6）その他 | 本処分につき、金融商品取引法による有価証券通知書を提出しております。 |
２．処分の目的及び理由
当社は、2020年12月10日開催の取締役会において、当社の従業員のうち所定の要件を満たす者（以下「対象者」といいます。）を対象に、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与し、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、従業員に対する譲渡制限付株式付与制度の導入を決議いたしました。対象者は、本制度に基づき当社より支給された金銭債権の全部を現物出資財産として払い込み、当社の普通株式を引き受けております。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年３月10日
トビラシステムズ株式会社
取締役会 御中
三優監査法人 名古屋事務所
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 林 寛尚 | ㊞ |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 吉川 雄城 | ㊞ |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているトビラシステムズ株式会社の2020年11月１日から2021年10月31日までの第15期事業年度の第１四半期会計期間（2020年11月１日から2021年１月31日まで）及び第１四半期累計期間（2020年11月１日から2021年１月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、トビラシステムズ株式会社の2021年１月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。