6091 ウエスコホールディングス 四半期報告書－第8期第2四半期(令和2年11月1日－令和3年1月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．当社グループの主体である総合建設コンサルタント事業は、大部分が官公庁からの受注であり、業務の納期が官公庁の事業年度末である３月に集中する傾向があるため、売上高も同様に第３四半期以降に偏る季節的変動があります。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績の状況

　当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、段階的に経済活動が再開された事に伴い、個人消費が回復するなど、実質ＧＤＰは大きく持ち直しいたしました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症が再拡大したことにより、再び緊急事態宣言が発令されるなど、景気の先行きは依然として不透明な状況にて推移いたしました。

　このような経済環境の中、当社グループを取り巻く市場環境におきましては、当社グループの主力事業である総合建設コンサルタント事業では、「防災・減災、国土強靭化のための５カ年加速化対策」が閣議決定されるなど、国内公共事業予算は安定的に推移しております。

　また、甚大化する自然災害リスクに対応するため、国土強靭化の推進や老朽化した社会資本の維持管理等、建設コンサルタント業界の果たすべき役割期待は大きく、事業環境は概ね堅調に推移しております。

　一方で、新型コロナウイルス感染症の影響により、スポーツ施設運営事業および水族館運営事業においては、人的交流や移動の制限、インバウンド需要の低下等により、施設利用会員数や水族館の来館者数が回復するまでには一定の時間を要する見通しです。

　なお、当社グループでは、新型コロナウイルス感染症による業績への影響は、第１四半期で仮定していたよりも長期化すると判断し、今後2022年７月期まで続くとの仮定の下、会計上の見積りを行っております。

　これらの結果、当第２四半期連結累計期間の当社グループの売上高は、37億１千７百万円（前年同四半期比10.8％減）となりました。損益面におきましては、営業利益は８千１百万円（前年同四半期比68.1％減）、経常利益は１億９千１百万円（前年同四半期比35.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億１千９百万円（前年同四半期比33.8％減）となりました。

　なお、当社グループの主力事業であります総合建設コンサルタント事業は、その受注の大部分が官公庁からのものであり、受注業務の納期は官公庁の事業年度末である３月に集中しております関係上、当社グループの売上高は第３四半期以降に集中する傾向があります。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

　《総合建設コンサルタント事業》

　当社グループの主力事業であります総合建設コンサルタント事業におきましては、防災・減災対策、老朽化した社会インフラの維持・管理等の国土強靭化の推進により、事業環境は概ね堅調に推移いたしました。

　このような状況の中、防災・減災対策としては、砂防ダム等の防災施設の設計や、電線共同溝・無電柱化設備等の調査・設計、土砂・河川氾濫対策業務を重点分野と位置付け積極的な営業展開を行ってまいりました。

　また、社会インフラの維持・管理としては、橋梁点検や道路陥没等の地盤調査を中心に、施設の長寿命化計画の策定等も行っております。

　これらの業務を円滑かつ高精度で行うための取組みとして、ＩＣＴの活用や３次元での設計に注力しております。主要連結子会社の株式会社ウエスコでは、2020年11月に一般国道の詳細設計業務において、３次元設計技術が建設現場の生産性向上につながる取組みとして評価され、国土交通省中国地方整備局から「中国 i－Construction表彰」を受賞いたしました。

　今後の取組みとしては、ＩＣＴの活用や３次元設計技術の推進により生産性と技術力の向上を図るとともに、土砂・氾濫解析モデルの構築や、ＡＩ（人工知能）を用いた橋梁点検支援技術の開発等の研究開発を行ってまいります。

　当第２四半期連結累計期間においては、前年同四半期比で、完成業務件数は減少しているものの砂防堰堤測量設計業務や橋梁耐震設計業務、航空レーザ測量業務等の大型案件が売上増収に寄与いたしました。しかしながら、総業務量が増加している中で、人件費・外注費が増加していることや、リモート体制の推進によるパソコンの導入や計測機器の更新等により減価償却費が増加したことを主因として減益となっております。

　これらの結果、当第２四半期連結累計期間の総合建設コンサルタント事業の売上高は32億３千３百万円（前年同四半期比1.5％増）、損益面におきましては、営業利益は１億５千１百万円（前年同四半期比31.5％減）となりました。

　なお、第２四半期連結累計期間において、受注高は56億５百万円（前年同四半期比8.2％増）、受注残高は113億４百万円（前年同四半期比2.5％増）と堅調に推移しているため、通期の連結業績予想について変更はありません。

　《スポーツ施設運営事業》

　スポーツ施設運営事業におきましては、地域密着型の施設運営を基本とし、主要大型店舗であるエイブル岡山・広島店、24時間運営の「Ｗ－ＦＩＴ24」を中心に事業展開を行っております。

　市場環境としては、新型コロナウイルス感染症の拡大により、主要大型店舗を中心に施設利用会員数が減少しており、依然として深刻な事業環境となっております。

　また、健康増進・維持のための関心が高まっている中で、延期されている「東京2020オリンピック・パラリンピック」の開催の見通しも不透明であり、スポーツ市場活性化の懸念要因となっております。

　このような状況の中、新型コロナウイルス感染症対策として、施設内での検温、アルコール消毒、飛沫感染防止フィルムの設置、スタジオプログラムの定員制等の対策を講じ、お客様と従業員の安心と安全の確保に努めております。

　また、新型コロナウイルスの懸念から昨年５月には２千名以上の休会者が発生いたしましたが、当第２四半期連結累計期間では300名弱まで回復しており、引き続き休会者のフォローアップを行ってまいります。

　事業基盤の拡大のため、岡山県倉敷市に「Ｗ－ＦＩＴ24」のフランチャイズ３号店を出店し、24時間運営の店舗とエイブルの相互利用を可能にするなど、サービスの多様化を推進しております。

　これらの結果、当第２四半期連結累計期間のスポーツ施設運営事業の売上高は３億７百万円（前年同四半期比9.1％減）、損益面におきましては、営業利益は１千８百万円（前年同四半期比52.1％減）となりました。

　《水族館運営事業》

　水族館運営事業におきましては、2020年３月末を以て、神戸市須磨海浜水族園の指定管理事業を終了し、香川県宇多津町に在する四国水族館の管理・運営を中心に事業展開を行っております。

　四国水族館の運営については、当社の連結子会社である株式会社アクアメントと、事業会社である株式会社四国水族館開発との間でマネジメントコントラクト方式の水族館運営受委託契約を締結しております。当該契約の概要については、株式会社アクアメントは、基本運営業務委託費として四国水族館にて計上される営業総収入の一定割合を基本報酬、営業総利益の一定割合をインセンティブ報酬としてそれぞれ株式会社四国水族館開発から報酬を受け取る内容となっております。

　四国水族館では、展示生物の充実等により顧客満足度の向上に努めておりますが、当第２四半期連結累計期間中の11月から１月の１日当たりの平均来館者数は約１千８百名であり、観光や県外への移動の自粛等により大幅な減少傾向となっております。

　スポーツ施設運営事業と同様に、新型コロナウイルス感染症の影響が懸念されることや、香川県でも発生した鳥インフルエンザの影響によりペンギンのイベントを中止するなど、先行きは不透明な状況となっております。

　このような状況の中、事業規模の拡大に向け、2021年秋に神戸新港突堤西地区に開業する文化施設棟「神戸ポートミュージアム」内に、水族館を開業するための開業準備室を発足し、ユニット水槽の企画制作や生物調達等の業務を行い、円滑な開業準備に努めております。

　これらの結果、当第２四半期連結累計期間の水族館運営事業の売上高は３千６百万円（前年同四半期比92.3％減）、損益面におきましては、営業損失は１千１百万円（前年同四半期は７千６百万円の営業利益）となりました。

（２）財政状態の状況
（資産の部）

　当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ18億８千１百万円減少し、174億７千２百万円となりました。

　流動資産については、「現金及び預金」が45億３千５百万円減少し、「未成業務支出金」が20億７千９百万円増加しております。これは当社グループの主体である総合建設コンサルタント事業の売上高が、主要顧客である官公庁の事業年度末である３月に集中するため、たな卸資産が増加する傾向にあり、また連動して入金よりも支払が先行するため、現金及び預金が減少いたします。結果として、流動資産合計では前連結会計年度末に比べ23億７千１百万円の減少となりました。

　固定資産については、減価償却の実施等により「有形固定資産」が１千３百万円減少しております。また、投資その他の資産「その他」に含めております「出資金」が２億４千３百万円増加し、公社債等の購入などにより「投資有価証券」が１億３千７百万円増加しております。結果として、固定資産合計では前連結会計年度末に比べ４億８千９百万円の増加となりました。

（負債の部）

　当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ17億５千９百万円減少し、35億８千５百万円となりました。

　流動負債については、「業務未払金」が５億９千９百万円増加し、「その他」に含めております「未払金」が14億４千３百万円、「未払消費税等」が３億５千１百万円それぞれ減少しております。結果として、流動負債合計では前連結会計年度末に比べ17億６千１百万円の減少となりました。

　固定負債については、「その他」に含まれております「リース債務」が１千５百万円減少し、投資有価証券の時価評価差額が増加したことにより、「その他」に含めております「繰延税金負債」が１千５百万円増加しております。結果として、固定負債合計では前連結会計年度末に比べ１百万円の増加となりました。

（純資産の部）

　当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ１億２千２百万円減少し、138億８千６百万円となりました。これは親会社株主に帰属する四半期純利益の計上および配当金の支払により「利益剰余金」が１億６百万円減少し、投資有価証券の時価評価額の増加に伴い「その他有価証券評価差額金」が３千４百万円増加したことに加え、譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分と自己株式立会外買付取引による自己株式の取得で「自己株式」が９千３百万円増加したことによる純資産の減少と、処分の際に生じた簿価との差額で「資本剰余金」が４千３百万円増加したことが主な要因であります。

（３）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は35億７千１百万円（前年同四半期比３億３千２百万円減)となりました。

　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

　（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果、減少した資金は41億３千７百万円（前年同四半期は31億７千７百万円の減少）となりました。これは主に、たな卸資産の増加額20億８千万円などによるものであります。

　（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果、減少した資金は５億９千６百万円（前年同四半期は１億７千７百万円の減少）となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出７億２百万円、投資有価証券の売却による収入５億２千万円、有形固定資産の取得による支出１億４千１百万円などによるものであります。

　（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果、減少した資金は４億１千２百万円（前年同四半期は２億４千６百万円の減少）となりました。これは主に、配当金の支払額２億２千５百万円、自己株式の取得による支出１億５千９百万円などによるものであります。

（４）経営方針・経営戦略等

　当第２四半期連結累計期間において当社グループが定めている経営方針・経営戦略等に重要な変更及び新たに定めたものはありません。

（５）優先的に対処すべき事業上および財務上の課題

　当第２四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について重要な変更および新たに生じた課題はありません。

（６）会社の支配に関する基本方針

　当社は、2017年10月27日開催の第４回定時株主総会において、当社株式等の大量買付け等に関する規則（買収防衛策）の継続について、株主の皆様のご承認をいただきました。

　本買収防衛策におきましては、2020年９月11日開催の当社取締役会において、2020年10月27日開催の第７回定時株主総会終結の時を以てこれを継続せずに廃止することを決議し、第７回定時株主総会終結の時を以て有効期間が満了いたしました。

　なお、当社は本規則の廃止後においても、当社株式の大量買付けを行おうとする者に対しては、株主の皆様が大規模買付け行為の是非を適切に判断するために必要かつ十分な情報の提供を求め、あわせて取締役会の意見等を開示し、株主の皆様が検討するために必要な時間と情報の確保に努めるなど、金融商品取引法、会社法その他関連法令に基づき、適切な措置を講じてまいります。

（６）研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間における研究開発費の総額は16百万円であります。

①総合建設コンサルタント事業

社内のイノベーションによる新たな事業展開・拡大のため、当第２四半期連結累計期間より下記に示す技術研究開発に取り組んでおります。

　・低コスト森林高精度測位技術の開発

　・マルチセンシングによる森林資源解析技術の開発

　・流砂形態の連続性を考慮した土砂・氾濫解析モデルの構築

　・防災減災分野、森林管理分野等で取り組みが進む衛星関連事業

　・衛星関連解析アプリケーションの研究

　・ＡＩ（人工知能）を用いた橋梁点検支援技術の開発

当第２四半期連結累計期間の総合建設コンサルタント事業における研究開発費は、12百万円であります。

②スポーツ施設運営事業

当第２四半期連結累計期間において、スポーツ施設運営事業の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

当第２四半期連結累計期間のスポーツ施設運営事業における研究開発費は、４百万円であります。

（７）受注及び販売の実績

　①受注実績

　当第２四半期連結累計期間における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

２．スポーツ施設運営事業および水族館運営事業の受注状況は、受注生産ではないため省略しております。

　②販売実績

　当第２四半期連結累計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

  該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が800株（議決権の数８個）含まれて
おります。

２．「単元未満株式」の欄には、自己株式が58株および証券保管振替機構名義の株式が７株含まれております。

②【自己株式等】

（注）１．当社は、2020年11月６日開催の取締役会決議に基づき、2020年12月３日付で、当社の取締役（社外取締役を除く）および監査役（社外監査役を除く）、当社従業員、当社子会社の取締役、監査役、子会社従業員、計23名に対して、譲渡制限付株式報酬として自己株式260,000株の処分を実施いたしました。

２．当社は、2021年１月26日開催の取締役会において、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）により自己株式を取得することを決議し、2021年１月27日付で自己株式360,000株を取得いたしました。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年11月１日から2021年１月31日まで）および第２四半期連結累計期間（2020年８月１日から2021年１月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　（税金費用の計算）

　税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

　ただし、当該見積実効税率を用いて法人税等を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

（追加情報）

　（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

　新型コロナウイルス感染症の影響については、不確実性が高く、収束時期が予想しづらい状況にあります。さらなる感染拡大が警戒される中、感染症が長期化する場合には、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループでは、四半期連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき、新型コロナウイルス感染症による業績への影響が、第１四半期で仮定していたよりも長期化すると判断し、今後2022年７月期まで続くとの仮定の下、スポーツ施設運営事業における固定資産の減損会計等の会計上の見積りを行っております。

　なお、この仮定の変更に伴う当第２四半期連結財務諸表への影響はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

以下の会社の金融機関からの借入に対し連帯保証を行っております。

（四半期連結損益計算書関係）

前第２四半期連結累計期間（自  2019年８月１日  至  2020年１月31日）および当第２四半期連結累計期間（自  2020年８月１日  至  2021年１月31日）

※１　　当社グループの主体である総合建設コンサルタント事業は、大部分が官公庁からの受注であり、業務の納期が官公庁の事業年度末である３月に集中する傾向にあるため、売上高も同様に第３四半期以降に偏る季節的変動があります。

※２　販売費及び一般管理費の主要な費目および金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の第２四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2019年８月１日　至　2020年１月31日）

配当金支払額

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2020年８月１日　至　2021年１月31日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2019年８月１日　至　2020年１月31日）

１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、複写製本事業及び不動産事業を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△109,225千円には、セグメント間取引消去△35,386千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△116,834千円およびその他調整額42,996千円が含まれております。

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。

その他の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社に対する経営指導料の消去であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2020年８月１日　至　2021年１月31日）

１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、複写製本事業及び不動産事業を含んでおります。

２．セグメント利益または損失（△）の調整額△93,376千円には、セグメント間取引消去△14,934千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△125,049千円およびその他調整額46,608千円が含まれております。

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。

その他の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社に対する経営指導料の消去であります。

３．セグメント利益または損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　　該当事項はありません。

２【その他】

　　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ウエスコホールディングスの2020年8月1日から2021年7月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2020年11月1日から2021年1月31日まで）及び第2四半期連結累計期間（2020年8月1日から2021年1月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ウエスコホールディングス及び連結子会社の2021年1月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上