6656 インスペック 四半期報告書－第33期第3四半期(令和2年11月1日－令和3年1月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し

　　　　　　ておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．第33期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

  当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載

した事業等のリスクについての重要な変更はありません。なお、新型コロナウイルス感染症拡大による事業への影響については、今後の状況を注視してまいります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）経営成績の状況

　当第３四半期連結累計期間（2020年５月１日～2021年１月31日）における世界経済は、新型コロナウイルス感染症拡大により経済活動が制限され、先行き不透明な状況が継続しております。また、米中貿易摩擦につきましては米国で新政権が誕生したものの、現時点では前政権の政策からの大きな変更はなく、米中関係の大幅な改善は期待できず、当面現在の状況が続くものと見込まれます。わが国経済につきましては、活動制限の緩和や国の景気浮揚政策により一部で経済活動が戻りつつありましたが、2021年１月に首都圏を中心に再度発出された新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言の影響により、経済活動の回復に遅れが見られる状況が続いております。

　このような経営環境の中、当社グループの当第３四半期連結累計期間の売上高は1,245百万円（前年同期比27.9％減）、営業損失は272百万円（前年同期は営業利益40百万円）、経常損失は238百万円（前年同期は経常利益77百万円）となりました。親会社株主に帰属する四半期純損失は、投資有価証券評価損及びのれん償却額の特別損失計上などにより862百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益54百万円）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

①半導体パッケージ基板・精密基板検査装置関連事業（当社）

　当第３四半期連結累計期間の前半におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大防止策として2020年４月に発出された緊急事態宣言後は出張自粛などにより受注活動が一時停滞するなどの影響を受け、海外案件におきましては現地での受け入れ態勢が整っていないことなどによる納入遅延が発生しました。当期間の後半から、徐々に納入遅延が解消されつつありましたが、依然として続いている海外への渡航制限や2020年前半の受注活動停滞による影響を受けた結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は当初計画を下回りました。

　なお、当第３四半期連結累計期間の受注の状況につきましては、主に国内及び海外顧客からフラットベッド型検査装置を複数台受注し、受注額は659百万円（前年同期比25.6％減）、受注残高は592百万円（前年同期比30.2％減）となりました。受注状況につきましては、前年同期を下回っておりますが、停滞しておりました受注活動が徐々に回復基調にあり、また、海外におきましては中国企業向けの引き合いや商談が再開するなど全体として受注活動が持ち直してきております。

　この結果、当事業の売上高は996百万円（前年同期比26.6％減）となり、セグメント損失は159百万円（前年同期はセグメント利益106百万円）となりました。

②精密基板製造装置関連事業（First EIE SA）

　当第３四半期連結累計期間におきましては、当事業の主力製品でありますフォトプロッター（基板のフィルム原版を印刷する装置）が売上を牽引しております。新型コロナウイルス感染症拡大の影響により世界的に受注活動が停滞する中で中国市場において一早く回復の兆しが見られ、その他の地域でも受注活動が徐々に持ち直してきておりましたが、当第３四半期連結累計期間の売上高は当初計画を下回りました。

　この結果、当事業の売上高は248百万円（前年同期比32.4％減）となり、セグメント損失は116百万円（前年同期はセグメント損失69百万円）となりました。

（2）財政状態の状況

　当第３四半期連結会計期間末における資産の部は、前連結会計年度末に比べ639百万円減少し、3,166百万円となりました。これは主に、現金及び預金213百万円の増加、仕掛品98百万円の減少、のれん償却額計上に伴うのれん140百万円の減少及びパスイメージング株式会社株式並びにクラーロ株式会社（現社名：パスイメージング株式会社）第１回無担保転換社債型新株予約権付社債の評価損の計上に伴う投資有価証券505百万円の減少によるものであります。

　負債の部では、前連結会計年度末に比べ190百万円増加し、2,046百万円となりました。これは主に、短期借入金600百万円の減少、前受金104百万円の減少、長期借入金859百万円の増加によるものであります。

　純資産の部では、前連結会計年度末に比べ830百万円減少し、1,119百万円となりました。これは主に、資本金18百万円の増加、資本剰余金18百万円の増加及び親会社株主に帰属する四半期純損失862百万円の計上によるものであります。

（3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当第３四半期連結累計期間における、新型コロナウイルス感染症の影響に係る会計上の見積りについては、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項　追加情報」に記載のとおりであります。

（4）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

　当第３四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針を決定する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（6）研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、136百万円であります。

　なお、当第３四半期連結累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

（シンジケート方式によるコミットメントライン契約の締結）

　当社は、2020年12月25日開催の取締役会決議に基づき、安定的な資金調達を確保することを目的として、株式会社秋田銀行をアレンジャーとする金融機関３行との間でシンジケート方式によるコミットメントライン契約の更新契約を締結いたしました。

　契約日　　　2020年12月25日

　契約金額　　2,000,000千円

　契約期限　　2021年12月30日

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、2021年３月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）新株予約権（第５回、第６回、第７回及び第９回新株予約権）の行使による増加であります。

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年10月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

  該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府

令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年11月１日から2021年１月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年５月１日から2021年１月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人アヴァンティアによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りへの影響）

　新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、当社及び連結子会社であるFirst EIE SAにおいても当期業績への影響が懸念され、先行き不透明感が継続しております。当社グループでは、第１四半期報告書（追加情報）に記載しました通り、少なくとも2021年４月期期末まで影響が続くものとの仮定のもとで、会計上の見積りを行っております。

　当四半期においては、会計上の見積りの前提となる仮定については、全体として重要な変更を行っておりませんが、First EIE SA株式、のれん、クラーロ株式会社（現社名：パスイメージング株式会社）第１回無担保転換社債型新株予約権付社債について、シナジー効果の創出が困難となったこと等による評価額の下落に伴う損失を計上しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行とシンジケート方式によるコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく当第３四半期連結会計期間末における借入未実行残高は次のとおりであります。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　特別損失に計上した投資有価証券評価損の内容は次のとおりであります。

　　前第３四半期連結累計期間（自　2019年５月１日　至　2020年１月31日）

　　該当事項はありません。

　　当第３四半期連結累計期間（自　2020年５月１日　至　2021年１月31日）

　　　投資有価証券評価損は、当社が保有するパスイメージング株式会社株式及びクラーロ株式会社（現社名：パスイメージング株式会社）第１回無担保転換社債型新株予約権付社債の評価額の下落に伴う損失を特別損失に計上しております。

※２　特別損失に計上したのれん償却額の内容は次のとおりであります。

　　前第３四半期連結累計期間（自　2019年５月１日　至　2020年１月31日）

　　該当事項はありません。

　　当第３四半期連結累計期間（自　2020年５月１日　至　2021年１月31日）

　　　のれん償却額は、「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」（日本公認会計士協会　2014年11月28日　会計制度委員会報告第７号）第32項の規定に基づき、First EIE SA株式の減損処理に伴って、のれんを償却したものであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四

半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額

は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2019年５月１日　至　2020年１月31日）

１　配当金支払額

　　該当事項はありません。

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間

の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

３　株主資本の金額の著しい変動

　当第３四半期連結累計期間において新株予約権（第５回、第６回及び第10回新株予約権）の行使により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ288,258千円増加しております。

　この結果、当第３四半期連結会計期間末において、資本金が1,113,708千円、資本剰余金が714,242千円となっております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2020年５月１日　至　2021年１月31日）

１　配当金支払額

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間

の末日後となるもの

　　該当事項はありません。

３　株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2019年５月１日　至　2020年１月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：千円）

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額3,973千円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2020年５月１日　至　2021年１月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：千円）

（注）１．セグメント損失（△）の調整額4,118千円は、セグメント間取引消去であります。

２．セグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

　当第３四半期連結累計期間において、当社は「精密基板製造装置関連事業」セグメントである当社連結子会社First EIE SAのCEOへ当社が保有するFirst EIE SAの全株式を譲渡する方針としたため、当該のれんの未償却残高120,396千円をのれん償却額として特別損失に計上しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

監査法人アヴァンティア 東京都千代田区

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているインスペック株式会社の2020年５月１日から2021年４月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年11月１日から2021年１月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年５月１日から2021年１月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、インスペック株式会社及び連結子会社の2021年１月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が四半期連結財務諸表に添付する形で別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。