| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 令和３年３月４日 |
| 【四半期会計期間】 | 第49期第１四半期(自 令和２年10月21日 至 令和３年１月20日) |
| 【会社名】 | 株式会社キタック |
| 【英訳名】 | KITAC CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 中 山 正 子 |
| 【本店の所在の場所】 | 新潟市中央区新光町10番地２ |
| 【電話番号】 | 025(281)1111 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 米 山 正 明 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 新潟市中央区新光町10番地２ |
| 【電話番号】 | 025(281)1111 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 米 山 正 明 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社キタック 東京支店(東京都台東区柳橋２丁目14番４号)株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第48期第１四半期累計期間 | 第49期第１四半期累計期間 | 第48期 | |
| 会計期間 | 自 令和元年10月21日至 令和２年１月20日 | 自 令和２年10月21日至 令和３年１月20日 | 自 令和元年10月21日至 令和２年10月20日 | |
| 売上高 | (千円) | 378,147 | 477,834 | 2,838,291 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △51,180 | △30,164 | 265,994 |
| 当期純利益又は四半期純損失(△) | (千円) | △39,833 | △22,990 | 179,324 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 479,885 | 479,885 | 479,885 |
| 発行済株式総数 | (株) | 5,969,024 | 5,969,024 | 5,969,024 |
| 純資産額 | (千円) | 2,439,774 | 2,593,709 | 2,642,848 |
| 総資産額 | (千円) | 5,476,782 | 5,405,334 | 5,399,797 |
| １株当たり当期純利益又は四半期純損失(△) | (円) | △7.11 | △4.11 | 32.02 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | 5.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 44.5 | 48.0 | 48.9 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
４ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)経営成績の分析
①業績の概況
当第１四半期累計期間（令和２年10月21日～令和３年１月20日）における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止策による収束への期待と、その一方感染再拡大への懸念の中、依然として極めて厳しい経済状況となりました。海外経済につきましても、新型コロナウイルス感染症の影響に加え、米中貿易摩擦、流動的なユーロ圏経済など、我が国の景気を更に下押しするリスクに留意が必要な状況にあります。
こうしたなか、全国的に気候変動の影響により激甚化・頻発化する自然災害に対応し国におきましては、平成30年12月に閣議決定された国土強靭化３か年緊急対策期間後の、防災・減災、国土強靭化のための５か年加速化対策を令和２年12月に閣議決定しました。
当社といたしましても、「地質調査業」及び「建設コンサル業」で長年培った技術力を基盤とし、調査から設計までの一貫した総合力と環境分野も含む豊富な業務経験をもって受注機会の確保に努めてまいりましたが、当第１四半期累計期間の受注高につきましては、３億６千４百万円（前年同期比31.8％減）となりました。
一方、売上高につきましては、繰越業務の早期計上等により前年同期と比較して26.4％増の４億７千７百万円となりました。
収益状況につきましては、営業損失３千８百万円（前年同期は営業損失５千７百万円）、経常損失３千万円（同、経常損失５千１百万円）となり、四半期純損失は２千２百万円（同、四半期純損失３千９百万円）となりました。
なお、セグメント別の業績は以下のとおりであります。
（建設コンサルタント事業）
建設コンサルタント事業の当第１四半期累計期間の業績は、完成業務収入４億３千５百万円(前年同期比29.8％増)、売上総利益１億１千８百万円(同16.9％増)となりました。
（不動産賃貸等事業）
不動産賃貸等事業の当第１四半期累計期間の業績は、不動産賃貸等収入４千２百万円(前年同期比0.3％減)、売上総利益１千３百万円(同3.0％減)となりました。
②売上高の季節的変動について
当社は、国、地方公共団体をはじめとする公共部門との取引が主体であり、納期等の関係から、売上高が特定の四半期に偏る傾向にある反面、経費は概ね各四半期に均等に発生することによる季節変動がみられます。
(2)財政状態の分析
当第１四半期会計期間末の資産合計は、54億５百万円(前事業年度末比５百万円増)となりました。
主な増減内訳は、現金及び預金(同１億２千万円増)、受取手形及び完成業務未収入金（同２億６千１百万円減）、未成業務支出金(同１億４千７百万円増)等であります。
負債合計は、28億１千１百万円(前事業年度末比５千４百万円増)となりました。
主な増減内訳は、短期借入金(同２億円増)、賞与引当金（同４千３百万円減）、長期借入金（同４千２百万円減）等であります。
純資産合計は、25億９千３百万円(前事業年度末比４千９百万円減)となりました。
主な増減内訳は、利益剰余金(同５千万円減)等であります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針につきましては、特に定めておりませんので、記載すべき事項はありません。
(4)研究開発活動
当社は、「優れた技術を社会に提供し、社会の発展に寄与することを使命とする」という基本理念のもと、建設コンサルタントとして持続的な成長のためには、より収益性の高いソリューションの開発・提供が不可欠だと考え、「数値解析技術の活用による防災用シミュレーションシステム」の独自開発に注力しています。また、大学等との連携による共同研究開発も積極的に進めております。当第１四半期累計期間の研究開発費の執行状況は2,540千円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 16,000,000 |
| 計 | 16,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(令和３年１月20日) | 提出日現在発行数(株)(令和３年３月４日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 5,969,024 | 5,969,024 | 東京証券取引所 JASDAQ(スタンダード) | （注） |
| 計 | 5,969,024 | 5,969,024 | ― | ― |
(注)株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和２年10月21日～令和３年１月20日 | ― | 5,969,024 | ― | 479,885 | ― | 306,201 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず記載することができませんので、直前の基準日である令和２年10月20日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
令和２年10月20日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 368,500 | 普通株式 | 368,500 | ― | 権利内容に何ら制限のない当社における標準となる株式 |
| 普通株式 | 368,500 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 55,983 | 同上 | ||
| 5,598,300 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 2,224 | 普通株式 | 2,224 | ― | １単元(100株)未満の株式 |
| 普通株式 | 2,224 | ||||
| 発行済株式総数 | 5,969,024 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 55,983 | ― |
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式75株が含まれております。
② 【自己株式等】
令和２年10月20日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)株式会社キタック | 新潟市中央区新光町10番地２ | 368,500 | ― | 368,500 | 6.17 |
| 計 | ― | 368,500 | ― | 368,500 | 6.17 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(令和２年10月21日から令和３年１月20日まで)及び第１四半期累計期間(令和２年10月21日から令和３年１月20日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社が存在しませんので四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(令和２年10月20日) | 当第１四半期会計期間(令和３年１月20日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 163,393 | 283,449 | |||||||||
| 受取手形及び完成業務未収入金 | 352,384 | 91,278 | |||||||||
| 未成業務支出金 | 523,712 | 671,294 | |||||||||
| 貯蔵品 | 2,767 | 2,820 | |||||||||
| その他 | 26,379 | 31,409 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △876 | △239 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,067,761 | 1,080,013 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 242,054 | 238,365 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 491,212 | 489,416 | |||||||||
| 賃貸資産（純額） | 788,496 | 778,122 | |||||||||
| 土地 | 2,354,153 | 2,354,153 | |||||||||
| その他（純額） | 52,270 | 53,952 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 3,928,187 | 3,914,011 | |||||||||
| 無形固定資産 | 81,229 | 71,802 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 206,054 | 207,471 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 73,343 | 81,506 | |||||||||
| その他 | 43,224 | 50,532 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △4 | △4 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 322,619 | 339,506 | |||||||||
| 固定資産合計 | 4,332,036 | 4,325,320 | |||||||||
| 資産合計 | 5,399,797 | 5,405,334 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 業務未払金 | 94,271 | 60,370 | |||||||||
| 短期借入金 | 100,000 | 300,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 170,000 | 170,000 | |||||||||
| 未払法人税等 | 43,631 | 3,189 | |||||||||
| 未成業務受入金 | 198,408 | 201,953 | |||||||||
| 賞与引当金 | 71,019 | 27,499 | |||||||||
| 業務損失引当金 | 6,250 | 22,020 | |||||||||
| 完成業務補償引当金 | 133 | 138 | |||||||||
| その他 | 235,467 | 233,580 | |||||||||
| 流動負債合計 | 919,181 | 1,018,751 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 750,000 | 750,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 680,000 | 637,500 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 107,256 | 108,105 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 205,718 | 208,493 | |||||||||
| その他 | 94,792 | 88,774 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,837,767 | 1,792,874 | |||||||||
| 負債合計 | 2,756,949 | 2,811,625 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(令和２年10月20日) | 当第１四半期会計期間(令和３年１月20日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 479,885 | 479,885 | |||||||||
| 資本剰余金 | 306,201 | 306,201 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,969,550 | 1,918,557 | |||||||||
| 自己株式 | △110,526 | △110,526 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,645,110 | 2,594,116 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △2,261 | △407 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | △2,261 | △407 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,642,848 | 2,593,709 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 5,399,797 | 5,405,334 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期累計期間(自 令和元年10月21日 至 令和２年１月20日) | 当第１四半期累計期間(自 令和２年10月21日 至 令和３年１月20日) | ||||||||||
| 売上高 | 378,147 | 477,834 | |||||||||
| 売上原価 | 262,609 | 345,578 | |||||||||
| 売上総利益 | 115,537 | 132,255 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 173,034 | 170,423 | |||||||||
| 営業損失（△） | △57,497 | △38,168 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取配当金 | 3,872 | 3,872 | |||||||||
| 業務受託手数料 | 15,338 | 18,194 | |||||||||
| その他 | 1,041 | 1,569 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 20,251 | 23,635 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 4,270 | 3,348 | |||||||||
| 社債利息 | 517 | 446 | |||||||||
| 業務受託費用 | 8,355 | 10,862 | |||||||||
| その他 | 790 | 974 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 13,934 | 15,632 | |||||||||
| 経常損失（△） | △51,180 | △30,164 | |||||||||
| 税引前四半期純損失（△） | △51,180 | △30,164 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 552 | 552 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △11,898 | △7,725 | |||||||||
| 法人税等合計 | △11,346 | △7,173 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △39,833 | △22,990 | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の影響については、当第１四半期会計期間において、前会計年度の有価証券報告書に記載した内容に重要な変更はありません。
(四半期損益計算書関係)
前第１四半期累計期間（自 令和元年10月21日 至 令和２年１月20日）及び当第１四半期累計期間（自 令和２年10月21日 至 令和３年１月20日）
当社は、官公庁取引が大半を占める事業の性質上、売上高が第２四半期会計期間及び第４四半期会計期間に集中する傾向があり、各四半期会計期間の業績に季節的変動があります。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む）は、次のとおりであります。
| 前第１四半期累計期間(自 令和元年10月21日至 令和２年１月20日) | 当第１四半期累計期間(自 令和２年10月21日至 令和３年１月20日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 24,990千円 | 30,015千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期累計期間(自 令和元年10月21日 至 令和２年１月20日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和元年11月28日取締役会 | 普通株式 | 28,002 | 5.00 | 令和元年10月20日 | 令和２年１月16日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期累計期間(自 令和２年10月21日 至 令和３年１月20日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和２年12月３日取締役会 | 普通株式 | 28,002 | 5.00 | 令和２年10月20日 | 令和３年１月15日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期累計期間(自 令和元年10月21日 至 令和２年１月20日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||
| 報告セグメント | |||
| 建設コンサルタント事業 | 不動産賃貸等事業 | 計 | |
| 売上高 | |||
| 外部顧客への売上高 | 335,449 | 42,697 | 378,147 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | ― | ― |
| 計 | 335,449 | 42,697 | 378,147 |
| セグメント利益 | 101,678 | 13,858 | 115,537 |
(注) セグメント利益は、四半期損益計算書の売上総利益と一致しております。
Ⅱ 当第１四半期累計期間(自 令和２年10月21日 至 令和３年１月20日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||
| 報告セグメント | |||
| 建設コンサルタント事業 | 不動産賃貸等事業 | 計 | |
| 売上高 | |||
| 外部顧客への売上高 | 435,254 | 42,579 | 477,834 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | ― | ― |
| 計 | 435,254 | 42,579 | 477,834 |
| セグメント利益 | 118,817 | 13,437 | 132,255 |
(注) セグメント利益は、四半期損益計算書の売上総利益と一致しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期累計期間(自 令和元年10月21日至 令和２年１月20日) | 当第１四半期累計期間(自 令和２年10月21日至 令和３年１月20日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純損失 | 7円11銭 | 4円11銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純損失(千円) | 39,833 | 22,990 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純損失(千円) | 39,833 | 22,990 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 5,600,449 | 5,600,449 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
当社は、令和３年１月26日開催の取締役会において、有限会社広川測量社の全株式を取得して子会社化することを決議し、令和３年１月27日付で株式譲渡契約を締結、全株式を取得し、株式会社広川測量社に組織変更しました。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社広川測量社
事業の内容 測量業
② 企業結合を行った主な理由
長岡エリアの拠点として、相乗効果による受注増を目指すため。
③ 企業結合日
令和３年１月27日
④ 企業結合の法的形式
株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得することによるものです。
(2) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 59,000千円 |
|---|---|---|
| 取得原価 | 59,000千円 |
(3) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 10,500千円
(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
(5) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
(6) その他
当事業年度（令和３年10月期）の第２四半期会計期間より、従来の単体決算から連結決算への移行を予定しております。
２ 【その他】
令和２年12月３日開催の取締役会において、令和２年10月20日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 28,002千円
② １株当たりの金額 ５円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 令和３年１月15日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
令和３年３月３日
株式会社キタック
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ 新 潟 事 務 所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 石 尾 雅 樹 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 齋 藤 康 宏 | 印 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社キタックの令和２年10月21日から令和３年10月20日までの第49期事業年度の第１四半期会計期間（令和２年10月21日から令和３年１月20日まで）及び第１四半期累計期間（令和２年10月21日から令和３年１月20日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社キタックの令和３年１月20日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期 報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。