6866 日置電機 有価証券報告書－第69期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（１） 連結経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（２） 提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループは、当社及び子会社10社で構成され、電気測定器の開発、製造、販売を主な事業内容としております。また、電気測定器事業をサポートするためにその他のサービス等の事業を行っております。

　当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントの関係は次のとおりであります。

 （注）日置（上海）科技発展有限公司については、当連結会計年度において新たに設立し、連結子会社にしております。

　また、報告セグメントに含まれない事業セグメントは次のとおりであります。

　事業の系統図（当社及び子会社）は次のとおりであります。

（注）日置（上海）科技発展有限公司については、当連結会計年度において新たに設立し、連結子会社にしております。

４【関係会社の状況】

　（注）１．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

２．特定子会社に該当しております。

３．議決権の所有割合の（  ）内は、間接所有割合で内数であります。

４．日置（上海）科技発展有限公司については、当連結会計年度において新たに設立し、連結子会社にしております。

５．日置（上海）商貿有限公司については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等

（１）売上高　　　　　3,777,685千円

（２）経常利益　　　　　762,400千円

（３）当期純利益　　　　572,873千円

（４）純資産額　　　　　976,926千円

（５）総資産額　　　　1,460,079千円

５【従業員の状況】

（１）連結会社の状況

　（注）１. 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（嘱託、パートタイマーを含み、派遣社員は除く）は、（　）内に外数で記載しております。

　　　　２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

（２）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であります。

２．平均年間給与（税込）は、基準外賃金及び賞与が含まれております。

３．提出会社の従業員数は、全て電気測定器事業に所属しております。

（３）労働組合の状況

　当社の労働組合は、日置電機労働組合として1968年２月29日に結成されました。以降、安定した労使関係を維持しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）経営方針

　企業は社会的な存在であります。当社は社会に受け入れられる高品質の製品と最高のサービスを提供し、顧客の満足を得ることに全力を尽くしてまいります。同時に事業を通じて持続可能な社会の実現に貢献してまいります。また、地域社会の一員として教育文化等地域社会の発展に役立つ活動を積極的に支援してまいります。これらを実現するために、先進の研究開発と新分野の確立に挑戦する研究開発型企業を目指し、自主的な成長発展を図ってまいります。

　また、適正な利益を確保し、会社の成長発展の原資とするとともに、株主、社員そして社会へ還元したいと考えております。

（２）目標とする経営指標

　「売上高経常利益率20％」、「海外売上高比率50％」を目標として設定し、新製品投入による新市場の開拓及び海外市場の開拓を通じ売上高を拡大し、経営効率を上げることにより、この目標の達成を目指してまいりました。「海外売上高比率50％」の目標は当連結会計年度において達成いたしました。引き続き「海外売上高比率50％」を目標とし、更なる伸長を目指してまいります。

（３）中長期的な会社の経営戦略

　研究開発面におきましては、顧客に密着し顧客の要望をいち早くつかみ、他社にないオンリーワンの製品を提供することを目指してまいります。また、将来の需要を見越して研究開発を進め、新しい価値を顧客に提案することにより新分野の確立を目指してまいります。

　販売面におきましては、グローバル化の方針のもと、中国、韓国、台湾、東南アジア、インドを中心にアジア地域を最重要ターゲット市場として開拓するとともに、米国市場及び欧州市場の開拓も積極的に進め輸出を強化してまいります。

　生産面におきましては、品質の向上及びコストダウンを進め、国際市場において活躍できる製品づくりを目指してまいります。また、競合他社に対する優位性の一つとして、短納期化を進めてまいります。

　また、当社はコーポレート・ガバナンスを経営戦略の重要な柱の一つと考えており、コーポレート・ガバナンスを企業価値向上のための経営体制の確立と認識しております。コンプライアンスを最重要視し、経営の効率化に取り組み、適正な利益を確保すると同時に、経営情報の積極的な開示により経営の透明性を高め、株主（投資家）、顧客、社員等全てのステークホルダーに対して、その社会的な責任を果たしてまいります。

（４）経営環境及び対処すべき課題

　世界経済は、新型コロナウイルス感染症の収束時期がいまだ見通せず、引き続き不透明な状況が続くと見込んでおります。その一方で、国内外で高まる脱炭素への機運を受けて自動車の電動化や電子化がさらに加速し、自動車業界及び関連する業界では設備投資環境が改善していくと予測しております。これに加え、産業機器の高機能化、５Ｇ（第５世代移動通信システム）などに関連した研究開発も活発に行われ、設備投資に動きが出てくると見込んでおります。自動車、電子部品、バッテリーといった成長市場では技術革新が進み、より精度の高い計測やデータの分析が不可欠となっております。このような市場の変化を捉え、新たな顧客価値を創造し、独自のセンシング技術をより高めるとともに、培ってまいりました計測技術を組み合わせ、高付加価値製品を開発してまいります。

　また、海外販売会社を中心にHIOKIブランドの浸透を図り売上高を伸長させるとともに、世界中のお客様に安心して当社製品をお使いいただくためのグローバルアフターサービス体制の構築にも取り組んでまいります。

　当社は、当連結会計年度に策定いたしました2030年までの長期経営方針「ビジョン2030」の実現を通じ社会に貢献すると同時に、継続的に成長発展できる体制を構築してまいります。

２【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等に与える定量的な影響については、合理的に予見することが困難であると考えており、記載しておりません。

（１）設備投資動向に係るリスク

　当社グループは電気測定器の開発、製造、販売を行っております。製品のユーザーは主として製造メーカーであり、業種としては電機関係を中心に自動車、電子部品、環境・新エネルギー等多岐に渡っております。そのため、当社グループの売上高は、基本的には製造業の設備投資動向に影響を受けやすい傾向にあります。

　当社は研究開発型の企業であり、新分野に製品を投入し売上高の拡大を図ってまいりますが、製造業の設備投資の影響を受けております。

（２）海外売上高に係るリスク

　輸出強化の方針のもと、米国、中国、シンガポール、韓国、インド、ドイツ、台湾、インドネシアに子会社を設立し、海外市場の開拓に注力してまいりました。その結果、海外売上高比率は徐々に上昇してきており、2020年12月期は50.7％（2019年12月期は49.3％）になりました。

　欧米地域の売上高伸長に向けた施策を継続して実施しておりますが、現在は特にアジア地域の構成比率が高く、今後当該地域の地政学的リスク及び経済動向が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、海外売上高の増加に伴い、大幅な為替変動が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（３）品質に係るリスク

　当社グループは、国内外の幅広い業種の顧客に対して電気測定器を提供しております。当社グループは、製品の生産にあたり、設計管理・工程管理・各種評価試験・仕入先など協力者への監査や指導等を通じ、開発段階から出荷に至る全ての段階で品質の作り込みを行う品質保証体制の整備に努めております。

　しかし、当社の想定を超える事故が発生する可能性は否定できず、品質に関わる重大な問題が起こった場合には、多額の損害賠償金の支払や売上高の減少等により、当社グループの業績及び財務状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。

（４）原材料価格の動向に係るリスク

　当社グループの主要原材料は電気・電子部品及び金属、プラスチック等の材料部品であります。電子回路部品については半導体市場の動向によって需給が大きく変化し、そのスピードが早いことが特徴となっております。また、プラスチック材料部品、金属材料部品については原油価格及び為替変動の影響を受けております。

　当社グループはコストダウン努力及び製品の高付加価値化によりこれを吸収していく方針でありますが、今後これらの原材料の価格が当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

（５）設備投資計画に係るリスク

　従来当社グループの設備投資は研究開発及び生産の合理化等に関連した更新投資が中心でありましたが、より一層の研究・開発効率の向上と技術革新の推進を目指し、研究棟（2015年３月竣工）を建設いたしました。

　当該設備投資は当社グループの事業拡大に寄与するものと認識しておりますが、従来の設備投資と比較すると多額なものであることから、場合によっては当該設備投資に係る減価償却費負担の増加等により当社グループの業績圧迫要因となる可能性があります。

（６）競合に係るリスク

　当社グループが生産販売する電気測定器は、細分類いたしますと17のカテゴリーに分けることができます。新製品の開発により各カテゴリーについてオンリーワン企業になることを目指しておりますが、各製品に対する需要が低迷した場合、競合企業と価格競争になるケースもあり、これが当社グループの収益性を圧迫する可能性があります。

（７）知的財産に係るリスク

　当社グループは、研究開発型企業であり、知的財産権は重要な経営資源の一つであると考えております。そのため、知的財産権保護とそれに関連して発生する紛争の回避は重要な経営課題と考えており、知財部門にて必要な業務を進めております。

　当社グループの知的財産権が侵害されたり、特定の国・地域で十分な保護を受けられない場合、当社グループの事業活動と業績に影響を及ぼす可能性があります。

　また、当社が意図しない形で第三者の特許を侵害するに至った場合や、その他知的財産権に関する紛争が発生した場合には、当社グループの事業活動と業績に影響を及ぼす可能性があります。

（８）為替変動に係るリスク

　当社グループは、グローバルに事業を展開しており、取引通貨の多くは人民元・米ドル・ウォン・ユーロ等、日本円以外の通貨であります。これらの通貨に対する急激な円高の進行は売上高や利益の減少等、損益に影響を与えます。また、海外における資産や負債価値は、財務諸表上で日本円に換算されるため、為替レートの変動の結果、換算差による影響が生じます。当社では経理部門にて為替相場を継続的にモニタリングしており、適宜必要な対応を取っておりますが、急激または大幅な為替レートの変動等は、当社グループの財政状況及び業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

（９）情報セキュリティに係るリスク

　当社グループは、事業上の重要情報及び事業を展開する上で入手した顧客、他企業の機密情報、取引先関係者や従業員の個人情報等を保有しております。これらの情報は、外部流出や破壊、改竄等が起こらないように、グループ全体で管理体制を構築し、ITセキュリティ、施設セキュリティの強化、ITリテラシー向上のための社員教育等の施策を実行しております。しかしながら、想定した防御水準を上回る技術によるサーバー攻撃や社内における過失や盗難等により、これらの情報が流出、破壊もしくは改竄される可能性を完全に回避することは困難であり、また情報システムの停止等が発生する可能性があります。

　このような事態が生じた場合には、適切な対応を行うための費用負担が生じるとともに、信用低下、被害を受けた方への損害賠償金等の費用の発生、または業務の停止等により、業績に影響を及ぼす可能性があります。

（10）自然災害等に係るリスク

　当社グループでは、不慮の自然災害や感染症発生等に対する防災・防疫対策を施しております。また、不慮の自然災害や感染症が発生した際には、リスク管理規定に基づき全社でリスク低減を図る体制を構築しております。しかしながら、想定を超えた大規模な地震、台風や洪水、火山の噴火等の自然災害やそれに起因する大規模停電、電力不足及び新型コロナウイルス感染症に代表される未知の感染症によって大きな被害を受ける可能性があります。受注への対応や製品の供給が長期間にわたって滞ることで、業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

　世界経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による経済活動の抑制により、極めて厳しい状況になりました。一方で、中国では早期に経済活動が再開され、設備投資の回復が進みました。世界各国でも徐々に経済活動が再開し緩やかな回復の兆しも見られますが、新型コロナウイルス感染症拡大の波が断続的に訪れており、また、米中貿易摩擦の影響が引き続き懸念されることから、経済の先行きは予断を許さない状況が続いております。

　当社の主要顧客であります自動車及び電子部品業界におきましては、設備投資に慎重な姿勢が見られ、当社にとって厳しい状況が続いております。しかしながら、インフラ、自動車などでバッテリーの需要が高まっており、同業界における引き合いは徐々に増えてきていることから、電子測定器などを中心に計測器の需要は徐々に回復してきております。また、インフラや電気設備メンテナンス分野向けの現場測定器については、堅調に推移いたしました。

　地域別に見ると、国内及びアメリカにおける計測器需要が前連結会計年度と比較すると大きく減少いたしました。一方で、経済活動の再開に伴い中国や韓国における計測器需要は回復いたしました。

　開発面では、急激な進化を見せている自動車業界に向けて、高い信頼性が求められる基板検査の生産性と品質を高める新型の実装基板検査装置や、電気自動車に搭載され今後さらに需要が高まると予想されるリチウムイオン電池関連の計測器など、複数の新製品を市場に投入いたしました。また、狭く複雑な配線でも安全かつ簡単に測定できる形状のクランプメータや、当社の計測器をワイヤレス化し、お客様の利便性を高める通信アダプターなど、当連結会計年度において16機種の新製品を市場に投入いたしました。

　販売面では、11月に中国に当社の孫会社を設立いたしました。中国における顧客ニーズを満たす研究開発及び生産を行うことを通じて、市場の深耕を図ることを設立目的としております。これにより、HIOKIブランドの浸透を図り、顧客の拡大につなげてまいります。

　利益面では、営業活動の制限により経費の発生が抑制されたことに加え、一層の経費削減に努めてまいりましたが、売上高の減少の影響が大きく、経常利益は前連結会計年度を下回る結果になりました。

　以上により、当連結会計年度における業績は、売上高216億64百万円（前連結会計年度比5.0％減）、営業利益24億69百万円（同13.5％減）、経常利益26億46百万円（同10.8％減）、親会社株主に帰属する当期純利益20億71百万円（同5.7％減）になりました。

　当連結会計年度末における総資産は、現金及び預金、繰延税金資産が増加したため、前連結会計年度末と比較して24億77百万円増加し、304億40百万円になりました。

　負債は、未払法人税等及び未払費用が増加したため、前連結会計年度末と比較して15億86百万円増加し、44億27百万円になりました。

　純資産は、利益剰余金が増加したため、前連結会計年度末と比較して８億90百万円増加し、260億12百万円になりました。

　当社では、新型コロナウイルス感染症拡大によるリスク軽減と、お客様、お取引先様及び社員の安全確保を目的として、公共交通機関の利用制限、営業拠点における在宅勤務や時差出勤の推奨、不急の出張や会議などは中止または延期、Web会議の活用、職場の衛生管理、昼食時を含め３密（密接、密集、密閉）を作り出さない環境づくりなど、各種対策を実施しております。引き続き感染リスクの軽減に取り組んでまいります。

　なお、当社グループは、電気測定器事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

② キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比較して23億18百万円増加し、115億42百万円になりました。

  当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは、42億７百万円の収入（前連結会計年度比28.2％増）になりました。主な増加要因は、税金等調整前当期純利益27億７百万円、減価償却費11億80百万円及び未払費用の増加額９億58百万円であります。主な減少要因は、法人税等の支払額７億42百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出等により、10億18百万円の支出（同15.1％減）になりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額等により、８億85百万円の支出（同31.5％減）になりました。

③ 生産、受注及び販売の実績

　当社グループは、電気測定器事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を行っておりません。

　よって、生産実績及び受注実績につきましては製品の分類別情報を、販売実績につきましては製品の分類別情報及び顧客の所在地別情報を記載しております。

a. 生産実績

　（注）１．金額は売価換算価額で表示しております。

２．金額には消費税等は含まれておりません。

b. 受注実績

　（注）金額には消費税等は含まれておりません。

c. 販売実績

　(a) 製品の分類別実績

  （注）金額には消費税等は含まれておりません。

  (b) 顧客の所在地別実績

　（注）１．金額には消費税等は含まれておりません。

２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、当該割合が100分の10に満たないため、記載を省略しております。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。

　この連結財務諸表の作成にあたり、連結会計年度末における資産、負債の金額、及び連結会計年度における収益、費用の金額に影響を与える重要な会計方針及び各種引当金等の見積り方法（計上基準）につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。

　また、会計上の見積りにあたっての新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（追加情報）」及び「第５　経理の状況　２　財務諸表等　（１）財務諸表　注記事項　（追加情報）」に記載のとおりであります。

　なお、見積り、判断につきましては、過去の実績やその時点で入手可能な情報に基づいた合理的と考えられる様々な要因を考慮した上で行っておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

a. 経営成績等の状況

　世界経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による経済活動の抑制により、極めて厳しい状況になりました。また、当社の主要顧客であります自動車及び電子部品業界におきましては、設備投資に慎重な姿勢が見られ、当社にとって厳しい状況が続きました。この結果、当社の売上高、利益とも前連結会計年度を下回る結果になりました。

当社が目標とする経営指標の一つであります売上高経常利益率につきましては、20％を目標に掲げております。当連結会計年度は目標を14.5％として活動をスタートいたしました。しかし、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響による売上高の減少の影響が大きく、営業活動の制限により経費の発生が抑制されたことに加え、一層の経費削減に努めてまいりましたが、12.2％と目標を達成することができませんでした。また、もう一つの経営指標であります海外売上高比率につきましては、50％を目標に掲げております。当連結会計年度におきましては、50.7％と前連結会計年度から1.4ポイント上昇し、目標に到達いたしました。これは主として第２四半期以降、経済活動の再開に伴い中国や韓国における計測器需要が回復したことに加え、同国の自動車及び電子部品業界に対する拡販策が奏功しアジア地域の前年同期比の減少幅が縮小したことと、国内の売上高が前年同期比で大きく減少したことによるものです。

　売上高経常利益率の指標を改善させるため、開発面では、重点市場として捉えております、自動車、バッテリー、電子部品の分野に向けて高付加価値製品の開発を進め、新製品を市場に投入してまいります。

　また、販売面では、８社の海外販売会社及び中国における研究開発等を担う孫会社を中心にHIOKIブランドの浸透を図り、海外売上高の伸長を目指してまいります。

　なお、当連結会計年度における製品区分別の状況は次のとおりであります。

（自動試験装置）

　自動車用途など高い信頼性が求められる基板検査の生産性向上に向けて、実装基板検査装置の新製品を投入するとともに、微細化・多層化が進むプリント基板向けのベアボード検査装置に対し、AI（人工知能）技術を用いて検出性能を向上させるソフトウエアを投入し、市場の拡大に努めました。

　この結果、売上高は19億８百万円（前連結会計年度比0.6％減）になりました。

（記録装置）

　前連結会計年度に引き続き、データロガーの分野に無線技術で計測範囲を大きく広げる新製品を投入したことで、この分野は順調に市場拡大を続けることができました。しかし、産業機器向け設備投資が低迷する中、特に自動車業界向けの多チャネル測定用メモリレコーダの需要が大きく減少いたしました。

　この結果、売上高は37億34百万円（同8.5％減）になりました。

（電子測定器）

　活発な設備投資が続くバッテリー分野に向けて、電気自動車に搭載されるバッテリーマネジメントシステム向け評価機など複数の新製品を投入し、この分野は順調に伸長いたしました。しかし、産業機器向け設備投資の低迷を受け、電力変換機器向けのパワーアナライザや電子部品の検査向け計測器の売上高が減少いたしました。

　この結果、売上高は95億41百万円（同8.0％減）になりました。

（現場測定器）

　世界的なIoT化の進展に合わせ、当社の計測器をワイヤレス化する通信アダプターを発売し、主力商品群を当該通信アダプターに対応させるためのモデルチェンジを続けてまいりました。また、社会インフラとして通信設備やデータセンターなどの重要性が高まっており、これらの設備の電源を止めずに保守管理することができるリーククランプメータの新製品を投入いたしました。インフラや電気設備分野の需要は堅調に推移し、売上高を伸ばすことができました。

　この結果、売上高は51億76百万円（同3.6％増）になりました。

b. 資本の財源及び資金の流動性について

　当社グループの資金需要のうち主なものは、材料費、人件費、新製品開発に必要な研究開発費、営業費用、管理費用及び設備投資資金であります。これらの資金需要につきましては、自己資金を充当しております。

　当社グループの経営方針、経営戦略につきましては、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に、経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　２　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

４【経営上の重要な契約等】

　当連結会計年度において、該当事項はありません。

５【研究開発活動】

　当社グループの研究開発活動は、当社（電気測定器事業）において行っております。

　「業界のフロントランナーとして『測る』を進化させ続け、世界のお客様とともに持続可能な社会をつくるソリューションクリエイターになる」というビジョンを掲げ、新しい社会システムを構成する重要市場に開発資源を集中させてまいります。そのためオープンイノベーションによる最先端技術の習得やIoT技術者の育成とともに、新分野に精通したキャリア人材の採用も進め、アジャイル開発の概念を開発システムに取り入れ、開発スピードを強化してまいります。

　また、世界市場におけるブランド力の向上と人材育成を目指して、世界中の先端顧客と開発者の密着による市場ニーズの把握に積極的に取り組むとともに、先端商品のマーケットがグローバル化していくことに対応し、特許など知財戦略のグローバル化にも人材と資金を投入してまいります。さらに、発展を続ける中国市場において市場の顧客ニーズを適時に満たしていくため、2020年11月に中国の上海市に研究開発、生産機能を有した日置（上海）科技発展有限公司を設立いたしました。2021年からは、当社と協調して開発を進めてまいります。

　なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は2,327百万円（売上高比10.7％）であります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当社グループの当連結会計年度における設備投資額は740百万円であります。その主なものは、当社（電気測定器事業）における開発・生産設備の取得であります。

また、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は次のとおりであります。

（１）提出会社

　（注）１．〔　〕は賃貸中のものであり、内数で示しております。

２．その他の内訳は、構築物61,909千円、車両運搬具3,717千円、工具、器具及び備品670,123千円であります。

（２）国内子会社

　（注）その他の内訳は、車両運搬具０千円、工具、器具及び備品9,849千円であります。

（３）在外子会社

　（注）１．その他の内訳は、工具、器具及び備品22,479千円であります。

　２．その他の内訳は、工具、器具及び備品31,680千円であります。

　３．その他の内訳は、車両運搬具1,416千円、工具、器具及び備品11,592千円であります。

　４．その他の内訳は、工具、器具及び備品2,908千円であります。

　５．その他の内訳は、工具、器具及び備品7,929千円であります。

　６．その他の内訳は、車両運搬具1,336千円、工具、器具及び備品5,883千円であります。

　７．その他の内訳は、工具、器具及び備品9,230千円であります。

　８．その他の内訳は、工具、器具及び備品555千円であります。

３【設備の新設、除却等の計画】

(１) 重要な設備の新設等

　該当事項はありません。

(２) 重要な設備の除却等

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【所有者別状況】

　（注）１．自己株式385,975株は「個人その他」に3,859単元及び「単元未満株式の状況」に75株含めて記載しております。

２．「その他の法人」の中には、証券保管振替機構名義の株式が３単元含まれております。

（６）【大株主の状況】

　（注）１．上記のほか、自己株式が385千株あります。

２．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社は、2020年７月27日付でJTCホールディングス株式会社及び資産管理サービス信託銀行株式会社と合併し、商号を株式会社日本カストディ銀行に変更しております。

３．2020年12月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、株式会社みずほ銀行及びその共同保有者であるアセットマネジメントOne株式会社が2020年12月15日現在でそれぞれ次の株式を所有している旨が記載されておりますが、当社として2020年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況は株主名簿の記載内容に基づいて記載しております。

　なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が300株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数３個が含まれております。

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　（注）当期間における取得自己株式には、2021年２月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　（注）１．当期間における処理自己株式数には、2021年２月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡しによる株式は含まれておりません。

　　２．当期間における保有自己株式数には、2021年２月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡しによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　株主各位に対する利益配当につきましては、１株当たり年間20円の配当を安定的利益還元のベースとした上で、連結配当性向40％を目途として、業績向上による一層の利益還元を実施してまいりたいと考えております。

　当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

　これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

　当期末の配当につきましては、上記方針に基づき１株につき40円とさせていただくことを決定いたしました。これにより、１株当たり年間配当金は、中間配当20円と合わせ60円になります。

　内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応するため、今まで以上にコスト競争力を高め、市場ニーズに応える技術開発体制の強化及び設備投資に活用していく所存であります。

　当社は、取締役会の決議により、毎年６月30日現在の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。

なお、当事業年度の剰余金の配当は次のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、企業理念として「人間性の尊重」と「社会への貢献」を掲げております。企業とそれを構成する社員及び企業とそれをとりまく社会との関係に着目し、社員の性格や適性を尊重し能力を育成することにより、企業価値の向上を図り、それにより社会の発展に貢献することを目指してまいります。

　当社はコーポレート・ガバナンスを、企業価値向上のための経営体制の確立と認識しております。コンプライアンスを最重要視し、経営の効率化に取り組み適正な利益を確保すると同時に、経営情報の積極的な開示により経営の透明性を高め、株主（投資家）、顧客、社員等全てのステークホルダーに対して、その社会的責任を果たしてまいります。

② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

ａ. 企業統治の体制の概要

　当社の取締役会は、取締役６名（うち２名は社外取締役）で構成されております。取締役会は経営の基本方針、法令及び定款で定められた事項並びに経営に関する重要事項を決定する機関として毎月１回開催し、必要に応じて随時、臨時取締役会を開催しております。また、取締役会の諮問機関として独立役員として指定している社外取締役を過半数とする指名委員会及び報酬委員会を設置し、経営の意思決定の透明性・公平性を確保しております。指名委員会、報酬委員会は随時開催いたします。

　当社は、監査役制度を採用しております。当社の監査役会は監査役４名（うち２名は社外監査役）で構成されております。監査役は取締役会をはじめとして重要な会議に出席し、また、監査役会において年間監査計画を策定し業務及び財産の状況の調査を通して、取締役の業務執行を監査しております。

　当社は、2001年４月に執行役員制度を導入し、各経営管理組織の管掌役員を明確にすると同時に、効率的に業務執行ができる体制といたしました。また、意思決定の迅速化の観点から経営会議を設置し、経営の全般的執行に関して審議しております。

　各機関の構成員は次のとおりであります。（◎は議長または委員長、〇は構成員を表しております。）

　会社の機関及び内部統制システムの状況を模式図に示すと次のとおりであります。

ｂ. 企業統治の体制を採用する理由

　次のとおり会社機関の各機能の強化を図ることで、経営の健全性・遵法性・透明性を継続して確保する体制を実現していくことができると考えております。

イ．監査役制度の採用と監視機能の強化

　会社法に基づく監査役制度を採用するとともに、利害関係のない独立した社外監査役（４名中２名）を招聘し、経営の監視機能を強化しております。

ロ．取締役会機能の強化及び責務の厳格化

　取締役会を少人数構成（６名）とすることにより、迅速な経営の意思決定を図るとともに、利害関係のない独立した社外取締役（２名）を招聘し、経営の監督機能を強化しております。

ハ．執行役員制度の採用による迅速な業務執行

　執行役員制度を採用し、取締役会における経営の意思決定及び取締役の業務監督機能と業務執行機能を分離しております。執行役員は業務執行機能を担い、取締役会の決定した事項を実行することにより、経営の意思決定に基づく業務執行を迅速に行っております。

③ 企業統治に関するその他の事項

ａ. 内部統制システムの整備の状況

　当社は会社法及び会社法施行規則に基づき、「内部統制システム構築の基本方針」を定め、当社及び子会社の業務の適正を確保するための体制の整備に取り組んでおります。

ｂ. 子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

　当社は子会社の事業に関して責任を負う取締役又は部長・室長を任命し、法令遵守体制及びリスク管理体制を構築する権限と責任を与え、子会社の経営状況に関する報告を受けるものとしております。

　当社の当該取締役及び部長・室長は子会社の取締役会に出席し、または報告を受けて事業活動に関する評価を行うとともに、子会社の社長と協力してこれらの体制の構築を図っております。

ｃ. リスク管理体制の整備状況

　当社は社長直轄の監査室を設置しております。監査室は、業務活動の妥当性や法令及び定款の遵守状況について内部監査を実施し、業務の改善に向けた助言、勧告を行っております。

　また、各部における所轄事項に対するリスク管理を補完するために、安全衛生、環境対策、輸出管理等について全社横断的な委員会組織を設けるとともに、関連規定及び要領等を全社的に整備するなど、当社及び子会社を取り巻くさまざまな危険要因に対応すべく必要な体制を整えております。

ｄ. 責任限定契約の内容の概要

　当社と各社外取締役及び各社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。

ｅ. 取締役の定数

　当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。

ｆ. 取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、全て累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

ｇ. 取締役会で決議できる株主総会決議事項

　イ．自己株式の取得

　当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって自己株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己株式を取得することを目的とするものであります。

　ロ．中間配当

　当社は、取締役会の決議により、毎年６月30日現在の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

ｈ. 取締役及び監査役の責任免除

　当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

ｉ. 株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性　10名　女性　－名　（役員のうち女性の比率　－％）

　（注）１．取締役田中茂、大辻純夫の両氏は、社外取締役であります。

　　　　２．監査役小川直樹、弓場法の両氏は、社外監査役であります。

　　　　３．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

４．2021年２月25日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

５．2019年２月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６．2018年２月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

７．2021年２月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

８．所有株式数には、日置電機役員持株会及び日置電機社員持株会における各自の持分を含めた実質所有株式数を記載しております。なお、提出日（2021年２月26日）現在における取得株式数を確認することができないため、2021年１月末日現在の実質所有株式数を記載しております。

②　社外役員の状況

　当社は、経営監視機能の客観性及び中立性を確保するため、社外取締役を２名、社外監査役を２名選任しております。2020年12月31日現在、社外取締役の田中茂は、当社役員持株会を通して当社株式を700株所有しております。社外取締役の大辻純夫は、当社株式を300株所有しております。社外取締役２名及び社外監査役２名と当社の間には、その他の特別な利害関係はありません。

　なお、当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するにあたり、独立性に関する基準又は方針は特に設けておりませんが、選任にあたっては、会社法に定める社外性の要件を満たすというだけでなく、東京証券取引所の独立役員の基準等を参考にしております。

  社外取締役の田中茂は、経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しており、当社の経営全般に対する適切な監督機能を果たしていただけるものと期待しております。社外取締役の大辻純夫は、海外事業の推進に関する業務に長く携わり、また、国際政治・経済に対する造詣も深く、その豊富な経験と幅広い見識から、当社の経営全般に対する適切な監督機能を果たしていただけるものと期待しております。社外監査役の小川直樹、弓場法の両氏は、公認会計士及び税理士の資格を有し、財務及び会計に関する幅広い見識を当社の監査に反映していただけるものと期待しております。これら社外取締役及び社外監査役としての活動は、当社が経営判断を行うにあたり重要な役割を果たしており、適切な選任状況であると考えております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役及び社外監査役が出席する取締役会において、内部監査及び会計監査の結果等を含めた内部統制の状況の報告が行われております。社外取締役は主として取締役会への出席を通じて監督を行っております。また、社外監査役と内部監査部門等との連携状況等につきましては、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （３）監査の状況」に記載のとおりであります。

（３）【監査の状況】

① 監査役監査の状況

　監査役会は監査役４名で構成され、２名が常勤監査役、２名が社外監査役であります。監査役は会計監査人と定期的に会合を開き、監査結果その他について意見交換しております。

　社外監査役の小川直樹、弓場法の両氏は、共に公認会計士及び税理士の資格を有しており、財務及び会計に関しての豊富な専門的見識を有しております。

　監査役会は、原則月１回開催するほか必要に応じて随時開催しており、当事業年度においては13回開催しております。なお、個々の監査役の出席状況は次のとおりであります。

　監査役会における主な検討事項は、決算承認、会計監査人の評価及び監査報酬に対する同意、取締役の職務執行の適法性及び経営判断の妥当性等であります。

　各監査役は、取締役会に出席し、重要な意思決定の過程及び経営執行状況を把握するとともに、会議の中で適切に提言・助言等を行っております。常勤監査役は日常的に稟議書等の重要な決裁書類を閲覧し、管理体制や業務の遂行等会社の状況を把握しております。また、必要に応じて随時、各部門責任者とのコミュニケーションを図っており、社内の情報の収集及び社外監査役との情報の共有に努めております。

② 内部監査の状況

　内部監査部門である監査室は専任者３名で構成されており、内部監査計画に基づき当社及び子会社のコンプライアンスの状況・リスク管理の状況に重点をおき内部監査を実施し、監査結果は取締役会及び監査役会に報告されております。また、監査役監査、会計監査人監査と連携して、会社の内部統制の整備運用状況を日常的に監視するとともに、必要がある場合には都度改善勧告を行っております。

③ 会計監査の状況

ａ. 監査法人の名称

太陽有限責任監査法人

ｂ. 継続監査期間

31年間

ｃ. 業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員　業務執行社員　　泉　淳一

指定有限責任社員　業務執行社員　　小野　潤

ｄ. 監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、その他10名であります。

ｅ. 監査法人の選定方針と理由

　会計監査人の選定に際しては、当社の事業規模に適した監査対応や監査費用の相当性、また、当社の会計監査人に求められる専門性、独立性及び適切性を有し、当社の会計監査が適正かつ妥当に行われることを確保する体制を備えていることなど総合的に判断し選定しております。

　なお、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。

ｆ. 監査役及び監査役会による監査法人の評価

　当社の監査役及び監査役会は、毎期監査法人の評価を行っております。監査役会の定める評価基準に基づき、独立性、品質管理の状況、監査報酬、監査役や経営者等とのコミュニケーション、グループ監査等の基準項目について検討し、総合的に評価しております。

④ 監査報酬の内容等

ａ. 監査公認会計士等に対する報酬

　当社における非監査業務の内容は、前連結会計年度及び当連結会計年度のいずれも海外勤務者の日本払給与証明業務であります。

ｂ. 監査公認会計士等と同一のネットワーク（Grant Thorntonのメンバーファーム）に対する報酬（ａ. を除く）

　前連結会計年度の当社における非監査業務の内容は、ドイツ及びシンガポールにおける税務リサーチ業務であります。

ｃ. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

ｄ. 監査報酬の決定方針

　会計監査人に対する監査報酬は、監査計画の内容及び監査日数等を勘案し、監査法人と協議を行い、監査役会の同意を得て決定しています。

ｅ. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。

（４）【役員の報酬等】

① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　役員報酬については、企業価値の継続的な向上を目指し、業績や株主価値との連動性を高め、透明性の高い報酬制度とすることを基本方針としております。取締役の報酬額については、客観性と透明性を高めるため、独立役員として指定している社外取締役２名を含む経営諮問委員会に諮問し、その答申をもとに取締役会で決議しております。（第69期定時株主総会終了後の新体制では、経営諮問委員会を廃止し、独立役員として指定している社外取締役を過半数とする報酬委員会を設置いたしました。）また、監査役の報酬額については、監査役の協議により決定しております。

　取締役（社外取締役を除く。）の報酬は、固定報酬（金銭報酬・株式報酬）及び業績連動報酬（法人税法第34条第１項第３号に規定する業績連動給与）で構成しております。監査役（社外監査役を除く。）の報酬は、固定報酬（金銭報酬・株式報酬）で構成しております。また、社外取締役及び社外監査役の報酬は、独立性の観点から固定報酬（金銭報酬）のみで構成しております。

　株主総会の決議により、取締役及び監査役それぞれの報酬限度額を決定しており、2017年２月24日開催の第65期定時株主総会において、取締役の報酬限度額は、固定報酬年額200,000千円以内（株式報酬を含む。社外取締役分を含み、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。）、業績連動報酬年額100,000千円以内、監査役の報酬限度額は、固定報酬年額70,000千円以内（株式報酬を含む。）と決議いただいております。

　株式報酬については、2020年２月27日開催の第68期定時株主総会において、これまでの固定報酬のうち一定額を役員持株会に拠出して自社株式を取得する株式取得型報酬制度から譲渡制限付株式報酬制度へ移行することについて決議いただいております。取締役（社外取締役を除く。）については、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与するとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、また、監査役（社外監査役を除く。）については、株主の皆様との価値共有により、当社の企業価値の毀損の防止及び信用維持へのインセンティブを付与することを目的として、上記の報酬枠の範囲内にて、譲渡制限付株式の付与のための報酬を支給しております。

（業績連動報酬の算定方法）

　業績連動報酬の総額は、連結の業績連動報酬控除前の経常利益に1.8％乗じた金額（1,000千円未満の端数は切捨て）とし、100,000千円を超えない金額といたします。

　当社は、より高い経営効率を目指して活動を進めており、売上高経常利益率を重要な経営指標としております。よってこのことから経常利益を業績連動報酬の指標としております。

　各取締役への配分額は、次に掲げる役位別の係数を乗じ、業務を執行する全取締役の係数の合計で除した金額（100千円未満切捨て）といたします。なお、社外取締役は、その独立性及び中立性を確保するため、業績連動報酬を適用いたしません。

　なお、当社は、2017年２月24日開催の第65期定時株主総会終結の時をもって、役員退職慰労金制度を廃止し、同株主総会終結後引き続いて在任する取締役及び監査役に対しては、役員退職慰労金制度廃止までの在任期間に対応する役員退職慰労金を各氏の退任時に支給することを決議いただいております。

② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

２．上記には、2021年２月25日開催の第69期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役２名を含んでおります。

③ 役員ごとの連結報酬等の総額等

　報酬等の総額が100,000千円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

　該当事項はありません。

（５）【株式の保有状況】

① 投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は純投資目的である株式は保有しておらず、全て純投資目的以外の目的である株式投資に区分しております。なお、純投資目的とは株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることのみを目的とする場合とし、それ以外の目的で保有する株式は全て純投資目的以外の株式としております。

② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　当社は、グループ事業との関係性や収益性等を踏まえ、安定的な取引関係の維持・発展が必要と認められるなど、政策的な目的により株式を保有しております。また、銘柄ごとに、毎年、取締役会において中長期的な視点から保有の継続について判断し、当社の企業価値の向上に資すると判断できない株式については適宜売却による縮減を行っております。保有している株式の議決権行使については、発行会社の企業価値向上及びコンプライアンス体制、グループ事業との取引関係の維持・発展につながるかどうかの観点から賛否を判断しております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）１．保有銘柄数が60銘柄に満たないため、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下の銘柄についても記載しております。

２．定量的な保有効果については、秘密保持等の観点から記載が困難でありますが、保有の合理性については、毎年取締役会において、銘柄ごとに中長期的な視点から保有の継続について判断しております。

３．㈱みずほフィナンシャルグループは、2020年10月１日付で、普通株式10株を１株とする株式併合を実施しております。

みなし保有株式

　該当事項はありません

③ 保有目的が純投資目的である投資株式

　該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年１月１日から2020年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年１月１日から2020年12月31日まで）の財務諸表について太陽有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、また、会計基準の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、情報の収集に努めております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

当連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

（１）連結子会社の数　10社

連結子会社の名称

（国内子会社）

日置フォレストプラザ株式会社

（海外子会社）

HIOKI USA CORPORATION

日置（上海）商貿有限公司

日置（上海）科技発展有限公司

HIOKI SINGAPORE PTE.LTD.

PT. HIOKI ELECTRIC INSTRUMENT

HIOKI KOREA CO.,LTD.

HIOKI INDIA PRIVATE LIMITED

HIOKI EUROPE GmbH

台湾日置電機股份有限公司

　上記のうち、日置（上海）科技発展有限公司については、当連結会計年度において新たに設立し、連結の範囲に含めております。

（２）非連結子会社の名称等

該当事項はありません。

２．持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、HIOKI INDIA PRIVATE LIMITEDの決算日は３月31日であります。

　連結財務諸表の作成に当たっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

４．会計方針に関する事項

（１）重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

 その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

　移動平均法による原価法

② たな卸資産

a. 商品及び製品、原材料、仕掛品

移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

b. 貯蔵品

総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産

　定率法、ただし厚生施設（宿泊施設、グランド付帯設備等）及び1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　　建物及び構築物　　　３～50年

　　機械装置及び運搬具　４～17年

　　工具、器具及び備品　２～20年

② 無形固定資産

　定額法、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）、販売用ソフトウエアについては、販売可能期間（３年）に基づく定額法

（３）重要な引当金の計上基準

　貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

（４）退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につい
ては、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

③ 小規模企業等における簡便法の採用

　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

（５）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

（６）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（７）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　税抜方式を採用しております。

（未適用の会計基準等）

（収益認識に関する会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(１）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(２）適用予定日

2022年12月期の期首から適用します。

(３）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（時価の算定に関する会計基準等）

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(１）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

(２）適用予定日

2022年12月期の期首から適用します。

(３）当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

(会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準)

・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(１）概要

「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。

なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。

(２）適用予定日

2021年12月期の年度末から適用します。

(会計上の見積りの開示に関する会計基準)

・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(１）概要

国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS第１号」という。）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」という。）が開発され、公表されたものです。

企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。

(２）適用予定日

2021年12月期の年度末から適用します。

（表示方法の変更）

（連結キャッシュ・フロー計算書）

　前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「仕入債務の増減額（△は減少）」に含めていた「未払費用の増減額（△は減少）」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度から独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「仕入債務の増減額（△は減少）」に表示していた9,442千円は、「仕入債務の増減額（△は減少）」59,572千円、「未払費用の増減額（△は減少）」△50,129千円として組み替えております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積り）

　新型コロナウイルス感染症の拡大により、財政状態及び経営成績に及ぼす影響が不透明な状況であります。当連結会計年度は売上高の減少などの影響を受けておりますが、翌連結会計年度はこの影響も概ね収束し、例年並みの需要が見込まれると仮定し会計上の見積りを行っております。

　なお、当連結会計年度における会計上の見積りは最善の見積りであるものの、新型コロナウイルス感染症による影響は不確実性が高いため、収束時期の遅れなど今後の状況の変化により判断を見直した結果、将来の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（連結貸借対照表関係）

※１．国庫補助金等により取得した固定資産の圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

　２．保証債務

従業員銀行借入に対する保証は、次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１．期末たな卸高は収益性の低下にともなう簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※３．固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

※４．固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

※５．一般管理費及び当期総製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

（連結包括利益計算書関係）

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　（注）普通株式の自己株式の株式数の増加270株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　（注）普通株式の自己株式の株式数の増加203株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

　　　　普通株式の自己株式の株式数の減少12,480株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

重要性が乏しいため記載を省略しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については余裕資金をもって行い、安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブ取引は利用しておらず、また、投機的な取引は行わない方針であります。

（２）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建の営業債権は為替の変動リスクに晒されております。

　投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である買掛金は、そのほとんどが１か月以内の支払期日であります。一部外貨建のものについては、為替の変動リスクに晒されております。

（３）金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、債権管理規定に従い、営業債権については総務部長が総括し、経理課は営業部門と緊密なる連絡をとりながら管理しており、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規定に準じて、同様の管理を行っております。

② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。

　当社及び一部の連結子会社は外貨建債権債務を保有しておりますが、通貨別に為替変動による影響を把握しております。ただし、為替予約等によるヘッジは行っておりません。

（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合は合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照 ）。

前連結会計年度（2019年12月31日）

当連結会計年度（2020年12月31日）

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

（１）現金及び預金、（２）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（３）投資有価証券

　これらの時価については、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご覧ください。

負　債

（１）買掛金、（２）未払法人税等

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

デリバティブ取引

　当社グループはデリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（３）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2019年12月31日）

当連結会計年度（2020年12月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2019年12月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額5,200千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2020年12月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額5,200千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

３．減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度及び当連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

　また、時価のない株式については、実質価額が取得原価に比べ50％以上低下したもののうち、必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び国内子会社においては確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度を設けております。また、一部の海外子会社においては簡便法を適用した確定給付企業年金制度を設けております。

２．確定給付制度

（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（（３）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

（２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（（３）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

（３）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表

（４）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（５）退職給付費用及びその内訳項目の金額

（６）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（７）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（８）年金資産に関する事項

　  ① 年金資産の主な内訳

 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

　  ② 長期期待運用収益率の設定方法

 年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、一般勘定の予定利率を考慮しております。

（９）数理計算上の計算基礎に関する事項

 主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社グループは、電気測定器事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

　１．製品及びサービスごとの情報

　　（単位：千円）

　２．地域ごとの情報

（１）売上高

（単位：千円）

　（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

　２．各区分に属する主な国又は地域

　（１）その他アジア ………… 韓国・台湾・東南アジア・インド

　（２）アメリカ ……………… 北米・中南米

　（３）ヨーロッパ …………… ドイツ・フランス・イタリア・イギリス

　（４）その他の地域 ………… 中近東・オーストラリア・アフリカ

（２）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

　３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

　１．製品及びサービスごとの情報

　　（単位：千円）

　２．地域ごとの情報

（１）売上高

（単位：千円）

　（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

　２．各区分に属する主な国又は地域

　（１）その他アジア ………… 韓国・台湾・東南アジア・インド

　（２）アメリカ ……………… 北米・中南米

　（３）ヨーロッパ …………… ドイツ・フランス・イタリア・イギリス

　（４）その他の地域 ………… 中近東・オーストラリア・アフリカ

（２）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

　３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　前連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）及び当連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　２．算定上の基礎は次のとおりであります。

（１）１株当たり純資産額

（２）１株当たり当期純利益

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）預り保証金の平均利率については、期末預り保証金残高に対する加重平均利率を記載しております。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】