| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年2月26日 |
| 【四半期会計期間】 | 第156期第3四半期(自 2020年10月1日 至 2020年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社京三製作所 |
| 【英訳名】 | Kyosan Electric Manufacturing Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 社長執行役員 戸 子 台 努 |
| 【本店の所在の場所】 | 横浜市鶴見区平安町二丁目29番地の1 |
| 【電話番号】 | 045－501－1261 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 経理部長 神 沢 健 治 郎 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 横浜市鶴見区平安町二丁目29番地の1 |
| 【電話番号】 | 045－503－8106 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 経理部長 神 沢 健 治 郎 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第155期第3四半期連結累計期間 | 第156期第3四半期連結累計期間 | 第155期 | |
| 会計期間 | 自 2019年4月1日至 2019年12月31日 | 自 2020年4月1日至 2020年12月31日 | 自 2019年4月1日至 2020年3月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 37,941 | 40,272 | 72,810 |
| 経常損失(△)又は経常利益 | (百万円) | △1,514 | △783 | 3,343 |
| 親会社株主に帰属する四半期純損失(△)又は親会社株主に帰属する当期純利益 | (百万円) | △1,181 | △550 | 1,974 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | △1,049 | △411 | 60 |
| 純資産額 | (百万円) | 44,296 | 43,927 | 45,406 |
| 総資産額 | (百万円) | 102,964 | 106,728 | 106,760 |
| 1株当たり四半期純損失金額(△)又は1株当たり当期純利益金額 | (円) | △18.84 | △8.78 | 31.48 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 43.0 | 41.2 | 42.5 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 115 | △4,763 | 1,206 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △1,775 | △2,591 | △2,730 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 1,541 | 5,914 | 2,097 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 5,479 | 4,671 | 6,115 |
| 回次 | 第155期第3四半期連結会計期間 | 第156期第3四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2019年10月1日至 2019年12月31日 | 自 2020年10月1日至 2020年12月31日 | |
| 1株当たり四半期純利益金額 | (円) | 6.91 | 3.23 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響をおよぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、当社グループは（重要な後発事象）に記載のとおり、2021年1月14日に神奈川県横浜市鶴見区の本社工場において火災が発生し、建物、生産設備、棚卸資産等、当社資産の一部が焼損するなどの事態に至っており、建物、生産設備の復旧費用や被災した製品の再製作費用などの損失発生が見込まれますが、火災損害に付されている（追加情報）に記載のとおりの保険の査定額などを含め、実質損害額および業績に与える影響額については、現在精査中であり未確定であります。
ただし、（追加情報）に記載のとおり、当社の短期借入金および長期借入金については財務制限条項が付されており、財務制限条項に抵触した場合には、多数貸付人の請求に基づき、契約上のすべての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。この点に関して、火災が発生した場所を含む同一建物内で保管していた棚卸資産は当四半期末の帳簿残高の少なくとも過半相当額にあたり、現在精査中の被災を免れたと判断される金額を控除したとしても、未確定の保険金入金考慮前の損失総額を踏まえると同財務制限条項に抵触する可能性が高いと見込まれます。したがって、本四半期報告書提出日現在において継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。
しかしながら、当社グループは以下の対応策を実行することにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと認識しております。
・今回の火災に起因する大幅な受注減はなく、鉄道をはじめとする社会インフラを支えるメーカーとして、顧客事業の根幹にかかわる製品の安定供給責任を全うするため、生産体制の早期完全復旧に向けて全力で取り組みます。
・提出日現在では被害を免れた本社工場敷地内の建屋や、当社グループの拠点を活用して操業を再開しており、火災発生前の操業水準への復旧は、被災建物の改修工事が終了する2022年3月期上期中の見込みです。
・生産を回復・維持させるための人員再配置や、投資有価証券ほか所有資産の継続保有の可否判断等、経営資源のあり方の見直しに取り組みます。
・役員報酬をはじめ諸経費についてグループ全体で見直しを行い、さらなるコスト低減に取り組みます。
・各取引金融機関に対しては、影響額の精査の結果を踏まえた財政状態等により財務制限条項に抵触する場合には、期限の利益喪失請求権の放棄を要請してまいります。当社としては、メインバンクを中心に各取引金融機関と密接な関係を維持できていることから、継続的な支援が得られるものと考えております。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、経済活動の段階的な再開による持ち直しの動きはみられたものの、国内外で感染が再拡大するなど収束の見通しが立っておらず、依然として不安定かつ不透明な状況で推移いたしました。
このような状況の下、当社は、新型コロナウイルス感染症による事業環境への影響から、中期経営計画を１年延長し2022年３月期を最終年度として、各戦略を推進してまいりました。
受注につきましては、信号システム事業において一部案件が第４四半期以降に繰り延べとなったこと、またパワーエレクトロニクス事業において通信設備用電源装置の大型案件が一巡したこと、ＦＰＤ製造装置向けの産業機器用電源装置の受注が減少したことから、前年同期を大きく下回りました。
売上につきましては、信号システム事業、パワーエレクトロニクス事業ともに受注済み案件を堅調に売り上げたことから、前年同期を上回りました。
利益面につきましては、売上の増加に加え売上原価率の低減により、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益ともに前年同期を上回りました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、受注高46,140百万円（対前年同期比17,306百万円減）、売上高40,272百万円（対前年同期比2,331百万円増）、営業利益△1,097百万円（対前年同期比786百万円増）、経常利益△783百万円（対前年同期比731百万円増）、親会社株主に帰属する四半期純利益△550百万円（対前年同期比631百万円増）となりました。
セグメント別の業績概況は、次のとおりであります。
〔信号システム事業〕
鉄道信号システムでは、受注は公営鉄道およびＪＲ・民鉄各社向け信号設備・ホームドア、中国向け電子連動装置用品、インド国鉄向け電子連動装置などがありましたが、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により一部案件が第４四半期以降へ繰り延べとなったことから前年同期を大きく下回りました。売上は公営鉄道およびＪＲ・民鉄各社向け信号設備・ホームドアなどがあり、前年同期を上回りました。
道路交通システムでは、交通信号制御機、交通信号灯器、情報板などの拡販に努めた結果、受注は前年同期を下回ったものの、売上は前年同期を上回りました。
この結果、当事業では受注高35,184百万円（対前年同期比16,694百万円減）、売上高29,806百万円（対前年同期比1,384百万円増）、セグメント利益は2,163百万円（対前年同期比735百万円増）となりました。
〔パワーエレクトロニクス事業〕
受注につきましては、通信設備用電源装置は鉄道信号用の大型案件が一巡したこと、産業機器用電源装置は半導体製造装置用電源装置において需要回復の兆しがみられたものの、ＦＰＤ製造装置への設備投資が抑制されたことなどから、前年同期を下回りました。
売上につきましては、通信設備用電源装置は前期末受注残案件の売上が寄与したこと、産業機器用電源装置は半導体製造装置用電源装置が前期の需要低迷から脱したことにより前年同期を上回りました。
この結果、当事業では受注高10,955百万円（対前年同期比612百万円減）、売上高10,466百万円（対前年同期比946百万円増）、セグメント利益は770百万円（対前年同期比182百万円増）となりました。
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて32百万円減少し、106,728百万円となりました。主な増減は以下のとおりであります。
資産の部は、たな卸資産が9,336百万円増加し、受取手形及び売掛金が10,636百万円減少しました。
負債の部は、借入金が短期、長期あわせて7,005百万円増加し、支払手形及び買掛金と電子記録債務があわせて4,409百万円、未払法人税等が841百万円それぞれ減少しました。
純資産の部は、利益剰余金が1,617百万円減少しました。
（2）キャッシュ・フローの状況の分析
当第3四半期連結累計期間末の現金及び現金同等物は、前第3四半期連結累計期間末に比べ807百万円減少し4,671百万円となりました。当四半期連結累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
当第3四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、4,763百万円のマイナスとなり、前第3四半期連結累計期間に比べ4,879百万円の収入減となりました。これは税金等調整前四半期純損失が868百万円改善し、たな卸資産の増減額が2,581百万円の支出減となったものの、売上債権の増減額が3,455百万円の収入減、仕入債務の増減額が3,093百万円の支出増となったことが主な要因であります。
当第3四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、2,591百万円のマイナスとなり、前第3四半期連結累計期間に比べ815百万円の支出増となりました。これは投資有価証券の取得による支出が167百万円、固定資産の取得による支出が有形固定資産と無形固定資産をあわせて644百万円の支出増となったことが主な要因であります。
当第3四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、5,914百万円のプラスとなり、前第3四半期連結累計期間に比べ4,373百万円の収入増となりました。これは借入金の収支が短期と長期あわせて4,500百万円、借入側の増加となったことが主な要因であります。
（3）事業上および財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
（4）研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費は、信号システム事業798百万円、パワーエレクトロニクス事業1,359百万円、共通研究開発費892百万円で、総額3,051百万円であります。
研究開発につきましては、事業戦略の上で急務となっております製品開発および製品改良等の研究課題に取り組んでおります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 160,000,000 |
| 計 | 160,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第3四半期会計期間末現在発行数(株)(2020年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2021年2月26日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 62,844,251 | 62,844,251 | 東京証券取引所（市場第一部） | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式です。単元株式数は100株です。 |
| 計 | 62,844,251 | 62,844,251 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年10月1日～2020年12月31日 | ― | 62,844,251 | ― | 6,270 | ― | 4,625 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2020年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 2020年9月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 99,700 | 普通株式 | 99,700 | ― | ― |
| 普通株式 | 99,700 | ||||
| (相互保有株式) 普通株式 90,000 | 普通株式 | 90,000 | ― | ― | |
| 普通株式 | 90,000 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 626,331 | ― | ||
| 62,633,100 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 21,451 | 普通株式 | 21,451 | ― | 一単元(100株)未満の株式 |
| 普通株式 | 21,451 | ||||
| 発行済株式総数 | 62,844,251 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 626,331 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株(議決権20個)含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式49株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2020年9月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)株式会社京三製作所 | 横浜市鶴見区平安町二丁目29番地の1 | 99,700 | ― | 99,700 | 0.15 |
| (相互保有株式)アクテス京三株式会社 | 神奈川県厚木市妻田北三丁目15番38号 | 90,000 | ― | 90,000 | 0.14 |
| 計 | ― | 189,700 | ― | 189,700 | 0.30 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第5条の2第3項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2020年10月1日から2020年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2020年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 6,115 | 5,239 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 32,991 | ※1 22,355 | |||||||||
| 製品 | 3,228 | 3,912 | |||||||||
| 半製品 | 6,327 | 6,583 | |||||||||
| 仕掛品 | 22,354 | 30,797 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 464 | 417 | |||||||||
| その他 | 1,360 | 2,154 | |||||||||
| 貸倒引当金 | － | △1 | |||||||||
| 流動資産合計 | 72,841 | 71,459 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 8,856 | 9,704 | |||||||||
| その他（純額） | 4,993 | 4,683 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 13,849 | 14,388 | |||||||||
| 無形固定資産 | 1,436 | 1,371 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 15,689 | 16,076 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 1,108 | 1,205 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 543 | 596 | |||||||||
| その他 | 1,303 | 1,643 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △11 | △11 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 18,633 | 19,509 | |||||||||
| 固定資産合計 | 33,919 | 35,268 | |||||||||
| 資産合計 | 106,760 | 106,728 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2020年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 12,445 | ※1 8,554 | |||||||||
| 電子記録債務 | 4,817 | ※1 4,298 | |||||||||
| 短期借入金 | 13,000 | 19,500 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 5,229 | 7,429 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,038 | 197 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 108 | 66 | |||||||||
| 受注損失引当金 | 312 | 182 | |||||||||
| 環境対策引当金 | 346 | 346 | |||||||||
| その他 | 7,330 | 7,084 | |||||||||
| 流動負債合計 | 44,627 | 47,659 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 12,698 | 11,004 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 3,589 | 3,669 | |||||||||
| 資産除去債務 | 143 | 163 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 91 | 7 | |||||||||
| その他 | 204 | 296 | |||||||||
| 固定負債合計 | 16,727 | 15,141 | |||||||||
| 負債合計 | 61,354 | 62,800 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 6,270 | 6,270 | |||||||||
| 資本剰余金 | 4,625 | 4,625 | |||||||||
| 利益剰余金 | 29,575 | 27,958 | |||||||||
| 自己株式 | △44 | △45 | |||||||||
| 株主資本合計 | 40,426 | 38,809 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 5,342 | 5,436 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △285 | △296 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △77 | △21 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 4,979 | 5,118 | |||||||||
| 純資産合計 | 45,406 | 43,927 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 106,760 | 106,728 | |||||||||
(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | ※1 37,941 | ※1 40,272 | |||||||||
| 売上原価 | 30,667 | 32,028 | |||||||||
| 売上総利益 | 7,273 | 8,243 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 給料及び手当 | 2,143 | 2,224 | |||||||||
| 賞与 | 666 | 697 | |||||||||
| 役員賞与引当金繰入額 | 60 | 66 | |||||||||
| 退職給付費用 | 189 | 180 | |||||||||
| 減価償却費 | 325 | 305 | |||||||||
| 荷造及び発送費 | 893 | 937 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | 23 | 1 | |||||||||
| その他 | 4,854 | 4,927 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 9,157 | 9,341 | |||||||||
| 営業損失（△） | △1,884 | △1,097 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取配当金 | 258 | 259 | |||||||||
| 受取保険金 | 174 | 127 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 42 | 137 | |||||||||
| 為替差益 | 2 | 28 | |||||||||
| その他 | 95 | 85 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 572 | 637 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 115 | 154 | |||||||||
| 資金調達費用 | 66 | 68 | |||||||||
| 情報セキュリティ対応費 | － | 93 | |||||||||
| その他 | 21 | 5 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 203 | 323 | |||||||||
| 経常損失（△） | △1,514 | △783 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 0 | 0 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | － | 174 | |||||||||
| 特別利益合計 | 0 | 174 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 16 | 53 | |||||||||
| 特別損失合計 | 16 | 53 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △1,530 | △662 | |||||||||
| 法人税等 | △349 | △111 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △1,181 | △550 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | － | － | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △1,181 | △550 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純損失（△） | △1,181 | △550 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 139 | 93 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △32 | △7 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 40 | 56 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △14 | △4 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 132 | 138 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △1,049 | △411 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △1,049 | △411 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － | |||||||||
(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △1,530 | △662 | |||||||||
| 減価償却費 | 1,460 | 1,359 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △10 | 1 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 275 | 159 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △42 | △137 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △284 | △277 | |||||||||
| 支払利息 | 115 | 154 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 14,118 | 10,662 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △11,899 | △9,318 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △1,299 | △4,393 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | － | △174 | |||||||||
| その他 | 340 | △1,141 | |||||||||
| 小計 | 1,243 | △3,766 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 287 | 280 | |||||||||
| 利息の支払額 | △112 | △172 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △1,302 | △1,105 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 115 | △4,763 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △546 | △572 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △21 | △189 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | － | 240 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △834 | △1,395 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 2 | 10 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △253 | △336 | |||||||||
| その他 | △121 | △347 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,775 | △2,591 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △3,500 | 6,500 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 7,000 | 5,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △994 | △4,494 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △941 | △1,066 | |||||||||
| その他 | △23 | △24 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 1,541 | 5,914 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △18 | △2 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △137 | △1,443 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 5,616 | 6,115 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 5,479 | ※1 4,671 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
（財務制限条項）
１．当社が株式会社横浜銀行をアレンジャーとして締結したコミットメントライン契約には、次の財務制限条項が付されております。
（１）連結貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期末日の金額または契約締結の直前決算期末日の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
（２）連結損益計算書上の経常損益につき2期連続して損失を計上しないこと。
なお、当該契約の借入極度額および借入実行残高は、次のとおりであります。
| 当第3四半期連結会計期間(2020年12月31日) | ||
| 借入極度額総額 | 25,000 | 百万円 |
| 借入実行残高 | 19,500 | |
| 差引額 | 5,500 | |
２．当社が株式会社横浜銀行をアレンジャーとして締結したシンジケートローン契約には、次の財務制限条項が付されております。
（１）連結貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期末日の金額または契約締結の直前決算期末日の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
（２）連結損益計算書上の経常損益につき2期連続して損失を計上しないこと。
なお、当該契約の借入残高は、次のとおりであります。
| 当第3四半期連結会計期間(2020年12月31日) | ||
| 借入残高 一年内返済予定の長期借入金 | 5,259 | 百万円 |
| 長期借入金 | 5,504 | |
３．当社が日本生命保険相互会社を幹事会社として締結したシンジケートローン契約には、次の財務制限条項が付されております。
（１）各年度の決算期および第２四半期の末日における連結貸借対照表における純資産の部から繰延ヘッジ利益、新株予約権および非支配株主持分の数値を控除した金額を、契約締結直前決算期末日比および前年同期比の各々75％のいずれか高い方の水準以上に維持すること。
（２）各年度の決算期末日の連結損益計算書における経常損益が契約締結直前決算期末日以降の決算期につき、２期連続して損失とならないようにすること。
なお、当該契約の借入残高は、次のとおりであります。
| 当第3四半期連結会計期間(2020年12月31日) | ||
| 借入残高 一年内返済予定の長期借入金 | 2,170 | 百万円 |
| 長期借入金 | 5,500 | |
（保険の付保状況）
当社グループは（重要な後発事象）に記載のとおり、2021年1月14日に神奈川県横浜市鶴見区の本社工場において火災が発生し、建物、生産設備、棚卸資産等、当社資産の一部が焼損するなどの事態に至っております。
当該事業所の有形固定資産、棚卸資産に付されていた保険の概要は以下のとおりです。
なお、保険金の受取額を確定するには時間を要するため、現時点では2021年3月期の連結損益に与える影響を合理的に見積もることは困難な状況であります。
１．提出会社を保険契約者とするもの
| 保険の種類 | 保険の対象 | 保険の支払限度額 |
|---|---|---|
| 火災保険 | 建物、屋外設備・装置、設備・什器等 | 16,826百万円 |
| 運送保険 | 製品、商品等 | 13,771百万円 |
２．提出会社の連結子会社を保険契約者とするもの
| 保険の種類 | 保険の対象 | 保険の支払限度額 |
|---|---|---|
| 火災保険 | 建物、屋外設備・装置、設備・什器等 | 127百万円 |
| 火災保険 | 製品、商品等 | 300百万円 |
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 当第3四半期連結会計期間末日は、金融機関の休日のため、以下の四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債務、ファクタリング対象の買掛金は四半期連結会計期間末日に決済が行われたものとして処理しております。
| 前連結会計年度(2020年3月31日) | 当第3四半期連結会計期間(2020年12月31日) | |||
| 受取手形 | － | 百万円 | 284 | 百万円 |
| 支払手形 | － | 17 | ||
| 電子記録債務 | － | 518 | ||
| 買掛金 | － | 728 | ||
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 売上高の季節的変動
前第3四半期連結累計期間（自 2019年4月1日 至 2019年12月31日）及び当第3四半期連結累計期間（自 2020年4月1日 至 2020年12月31日）
当社グループの主力事業であります信号システム事業は、主要顧客が鉄道各事業者および官公庁であるため、売上高は期末にかけて増加する傾向があります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日至 2019年12月31日) | 当第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日至 2020年12月31日) | |||
| 現金及び預金勘定 | 6,018 | 百万円 | 5,239 | 百万円 |
| 預入期間が3ヶ月を超える定期預金 | △539 | △568 | ||
| 現金及び現金同等物 | 5,479 | 4,671 | ||
(株主資本等関係)
前第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | 1株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年6月21日定時株主総会 | 普通株式 | 627 | 10.0 | 2019年3月31日 | 2019年6月24日 | 利益剰余金 |
| 2019年11月8日取締役会 | 普通株式 | 313 | 5.0 | 2019年9月30日 | 2019年12月3日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | 1株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年6月19日定時株主総会 | 普通株式 | 752 | 12.0 | 2020年3月31日 | 2020年6月22日 | 利益剰余金 |
| 2020年11月13日取締役会 | 普通株式 | 313 | 5.0 | 2020年9月30日 | 2020年12月2日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| 報告セグメント | 調整額（注）1(百万円) | 四半期連結損益計算書計上額（注）2(百万円) | |||
| 信号システム事業(百万円) | パワーエレクトロニクス事業(百万円) | 計(百万円) | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客に 対する売上高 | 28,421 | 9,519 | 37,941 | － | 37,941 |
| セグメント間の内部 売上高または振替高 | 7 | 456 | 463 | △463 | － |
| 計 | 28,428 | 9,975 | 38,404 | △463 | 37,941 |
| セグメント利益または損失(△) | 1,427 | 587 | 2,015 | △3,899 | △1,884 |
(注)1 セグメント利益または損失(△)の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用3,899百万円が含まれております。なお全社費用は管理部門等に係る費用であります。
2 セグメント利益または損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| 報告セグメント | 調整額（注）1(百万円) | 四半期連結損益計算書計上額（注）2(百万円) | |||
| 信号システム事業(百万円) | パワーエレクトロニクス事業(百万円) | 計(百万円) | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客に 対する売上高 | 29,806 | 10,466 | 40,272 | － | 40,272 |
| セグメント間の内部 売上高または振替高 | 3 | 512 | 515 | △515 | － |
| 計 | 29,809 | 10,978 | 40,788 | △515 | 40,272 |
| セグメント利益または損失(△) | 2,163 | 770 | 2,933 | △4,030 | △1,097 |
(注)1 セグメント利益または損失(△)の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用4,030百万円が含まれております。なお全社費用は管理部門等に係る費用であります。
2 セグメント利益または損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純損失金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日至 2019年12月31日) | 当第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日至 2020年12月31日) |
|---|---|---|
| 1株当たり四半期純損失金額 | △18円84銭 | △8円78銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失金額(百万円) | △1,181 | △550 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失金額(百万円) | △1,181 | △550 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 62,717 | 62,717 |
（注）潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
（重要な災害の発生）
当社グループは、2021年1月14日に神奈川県横浜市鶴見区の本社工場において火災が発生し、建物、生産設備、棚卸資産等、当社資産の一部が焼損するなどの事態に至っており、建物、生産設備の復旧費用や被災した製品の再製作費用などの損失発生が見込まれますが、火災損害に付されている保険の査定額などを含め、実質損害額および業績に与える影響額については、現在精査中であり未確定であります。
今回の火災に起因する大幅な受注減はなく、当社グループは、鉄道をはじめとする社会インフラを支えるメーカーとして、顧客事業の根幹にかかわる製品の安定供給責任を全うするため、生産体制の早期完全復旧に向けて全力で取り組みます。
提出日現在では被害を免れた本社工場敷地内の建屋や、当社グループの拠点を活用して操業を再開しており、火災発生前の操業水準への復旧は、被災建物の改修工事が終了する2022年3月期上期中の見込みであります。
２ 【その他】
第156期(2020年4月1日から2021年3月31日まで)中間配当については、2020年11月13日開催の取締役会において、2020年9月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 313百万円
② 1株当たりの金額 5円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2020年12月2日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年2月25日
株 式 会 社 京 三 製 作 所
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ 横浜事務所 有限責任監査法人 ト ー マ ツ 有限責任監査法人 ト ー マ ツ
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 細 野 和 寿 | ㊞ |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 萬 政 広 | ㊞ |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社京三製作所の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社京三製作所及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に記載のとおり、2021年１月14日に神奈川県横浜市鶴見区の本社工場において火災が発生し、その影響額については精査中である。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。