6634 ネクスグループ 有価証券報告書－第37期(令和1年12月1日－令和2年11月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（1）連結経営指標等

（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第33期、第35期、第36期、第37期においては潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため、第34期においては希薄化効果を有する潜在株式がないため、記載しておりません。

３　株価収益率については、第33期、第35期、第36期、第37期においては１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

４　従業員数欄の（外数）は、平均臨時雇用者数です。

（2）提出会社の経営指標等

（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第33期から第37期においては潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

３　株価収益率及び配当性向については、第33期から第37期においては１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

４　従業員数欄の（外数）は、平均臨時雇用者数です。

５　最高株価及び最低株価は東京証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）におけるものであります。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループは、当社及び連結子会社12社から構成されております。

　当連結会計年度末における当社グループのセグメントの事業内容及び当社と主な関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

　当連結会計年度より「仮想通貨・ブロックチェーン事業」セグメントは「暗号資産・ブロックチェ
ーン事業」セグメントへ名称変更を行っております。

　また、事業の系統図は、次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

（注）１　「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２　株式会社ネクス、株式会社ネクスプレミアムグループ、株式会社ネクスファームホールディングス、イー・旅ネット・ドット・コム株式会社、株式会社ウェブトラベル、株式会社グロリアツアーズ、株式会社チチカカ・キャピタル、株式会社チチカカ、Versatile Milano S.R.L、MEC S.R.L SOCIETA' AGRICOLA、株式会社ファセッタズム、NCXX International Limitedは、特定子会社に該当しております。

３　「議決権の所有割合又は被所有割合」欄の( )内は、間接所有又は間接被所有割合を内数として記載しております。

４　株式会社ネクスについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　　　（１）売上高　　　　1,249,394千円

（２）経常利益　　　　147,671千円

（３）当期純利益　　　 42,873千円

（４）純資産額　　　1,202,468千円

（５）総資産額　　　1,426,867千円

５　株式会社チチカカについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　　　（１）売上高　　　　4,102,970千円

（２）経常損失　　　　 64,077千円

（３）当期純損失　　　139,766千円

（４）純資産額　　　△112,974千円

（５）総資産額　　　1,921,004千円

６　債務超過会社で債務超過の額は、2020年11月末時点で2,043,302千円となっております。

５【従業員の状況】

（1）連結会社の状況

（注）１　従業員数は就業人員であり、臨時雇用者（パート及び嘱託社員）は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２　全社（共通）と記載されている使用人は、特定の事業に区分できない管理部門に所属しているものであります。

（2）提出会社の状況

（注）１　従業員数は就業人員であり、臨時雇用者（パート及び嘱託社員）は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２　平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。

（3）労働組合の状況

労働組合は、結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

（1）経営方針
　当社グループでは、長年培った自社通信技術を基礎として「モバイル・ワイヤレスコミュニケーションのパイオニア（先駆者）」として成長を続けつつ、より良い製品・サービスを提供することによって経済社会に貢献していくことを社是としております。
　また、当社グループの提供する通信技術・製品が、人と人とのコミュニケーションだけでなく、人と機械、あるいは機械と機械の通信に幅広く使われること、また、コミュニケーションの円滑化を通して実りある豊かな社会が創造されることを願い、『新しい「伝わる」と新しい「つながる」でつぎの「楽しい」を創る』を経営理念として掲げております。

（2）目標とする経営指標
　当社グループでは、高付加価値による収益性の高い企業を目指しており、経営指標としては売上高総利益率及び売上高営業利益率を重要な経営指標として考えております。
　また、M&A等の投資につきましては、グループ戦略上の意義と回収の態様、そして回収期間を明確にしてガバナンスを効かせることによりバランスを図っております。

（3）中長期的な経営戦略
　当社グループでは、技術開発力に裏打ちされたデバイス製品だけではなく、サーバーや管理システム、さらにはエンドユーザーに対するアプリケーションをワンストップで提供することにより、注力するIoT市場全体をカバーすることで、高い収益性を維持し、また会社財産の安定性を確保した経営を目指しております。そのため、急激に変化する事業環境を適切に捉え、成長性と収益性とのバランスのとれた施策を講じてまいります。
　なお、中期的経営戦略において注力すべき事項は以下のとおりであります。

① 付加価値の最大化

・株主、社員への利益還元の拡大

・企業価値の増大

② 収益性の向上

・現在の成長の維持と管理コストの比率の低減

・グループ連携をした、高付加価値サービスの創造

③ コアコンピタンスの強化

・モバイル通信技術の資産応用による新製品商用化への投資、開発

・国内外企業との開発提携―共同開発

・ライセンスビジネスの立ち上げ

④ デバイス事業の強化

・IoT市場の需要に適合したハードウェアからソフトウェアサービスまでを一気通貫で提供

・AI、フィンテックなどの最新技術を取り入れたIoTデバイス及びサービスの開発

⑤ 事業ドメインの拡大

・「IoT×◯◯」で各産業に対して幅広いサービスを提供

（4）経営環境等

　政府が成長戦略に盛り込む第４次産業革命では、車や家電などすべてのものがインターネットに接続され、現実世界（Physical Part）の制御対象の様々な状態を数値化し、仮想世界（Cyber Part）において定量的に分析することで新しい知見を引き出し、さらに現実世界へフィードバック及び制御するCyber-Physical Systemが実現されることになり、現実世界のビッグデータをIoT技術によって保持、収集する能力、それらを仮想世界においてAIやブロックチェーンによって管理、分析する能力が重要と言われています。

　当社が注力するCPS/IoTの市場規模は、2016年に世界で194.0兆円、日本で11.1兆円にあがり、2030年には世界で404.4兆円、日本で19.7兆円とそれぞれ成長することが見込まれています。また、日本国内で成長率の著しい分野として「農業」が、年平均20.2％の伸び率となっております。（出所:一般社団法人電子情報技術産業協会「注目分野に関する動向調査2017」）

　また、2020年から商用サービスが始まった第５世代移動通信システムと当社が注力しているIoT技術の組み合わせは、急激に変化していく今後の日本社会において、重要な要因となると考えております。

（5）対処すべき課題等

　当社グループは営業利益黒字化並びに売上拡大を目指すことが当面の対処すべき課題であると認識しており、以下に示す取り組みを推進してまいります。

①事業構造改革の推進

　イー・旅ネット・ドット・コム株式会社、株式会社チチカカをはじめとするグループ会社相互のグループシナジー、組織再編や取引先口座共有による営業力の強化、事業収益性の強化を図ります。

②IoT関連事業の拡大

　IoT市場の成長にあわせ事業拡大を図るとともに、注目の高いAIを活用した画像認識分野、自動車テレマティクス分野、フィンテック分野（ブロックチェーン、暗号資産関連）のサービスの拡大を目指します。

③財務体制の強化

　今後の成長に向けた各種資本政策を推進してまいります。

④事業ポートフォリオの分散化

　今まで培ってきた通信機器開発のノウハウをベースに異業種へのIoT化を推進してまいります。あわせて、通信機器ハードのみの提供に限らず、ソフトウェアを含めたトータルソリューションの提供を目指します。

⑤ブランドイメージ戦略

　積極的な広報活動の推進を行ってまいります。

２【事業等のリスク】

　当社グループの事業展開その他に関するリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項について記載しております。また、当社グループは、当社グループでコントロールできない外部要因や、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても投資判断上重要と考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から、以下に開示しております。

　以下の記載は当社株式への投資に関するリスクを全て網羅するものではありません。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。

（1）事業の特徴について

① 研究開発型企業であることについて

　当社グループには研究開発型企業が存在するため、常に新しい技術をグループ内に蓄積していくことが競争力の源泉となります。このため、優秀な技術者の確保と育成が困難になった場合、または優秀な人材が流出した場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

　対応策として、当社では技術者の保有スキルの社内標準化、継続的な技術者の採用活動に注力しております。

② ファブレス経営について

　当社グループは、モバイル通信機器等の製造の大部分を外部にアウトソースしております。このため、アウトソース先企業の経営状況や当社グループによる今後のアウトソース先の開拓・維持、及びグループ内製造の対応の状況が、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

　対応策として、製品ごとにアウトソース先を変更するなどの対応を行いリスクの分散化を図っております。

③ モバイル通信機器需要の変動について

　当社グループが開発、製造しているデータ通信端末などのモバイル通信機器は、製品間の競争が激しく、技術の進化、競合製品の状況等により需要動向が大きく変動する傾向を有しております。また、短期間で新製品が投入されるという性質を持っております。当社グループでは、ファブレス経営により需要の変動に対応していく方針でありますが、現時点において当社グループが開発、製造する製品数は少なく特定の製品に依存しているため、競合会社の事業戦略や顧客ニーズの変化等によるモバイル通信機器の需要動向の大幅な変化や販売価格の低下等により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

　対応策として、陳腐化しにくい付加価値をつけた機器の開発や、ソフトウェアサービスの開発にも注力をしております。

（2）特定取引先への依存について

　2020年11月期において、TRICHEER TELECOMMUNICATION LTDへ当社グループの主要なモバイル通信端末の製造をアウトソースしております。当社グループと同社の取引方針の変更や生産体制の変更等が、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

（3）知的財産権の保護に関するリスクについて

　当社グループは、研究開発型企業として複数の知的財産を保有し、特許権の出願・登録、意匠権・商標権の登録を行っております。当社グループは、当社グループの開発、製造する製品が第三者の知的財産権を侵害することがないよう努めており、現時点において侵害はないものと認識しております。ただし、将来において第三者の知的財産権への侵害が生じてしまう可能性は否定できません。当社グループが第三者の知的財産権を侵害した場合、損害賠償請求、信用低下、企業ブランド価値の劣化などにより、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの知的財産権が第三者によって侵害された場合には、侵害者に対する訴訟やその他防衛策を講じるために経営資源を割くことを余儀なくされ、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

（4）品質管理について

　当社グループは、モバイル通信機器の開発、製造を行っており、製品に不具合が生じた場合、製品の回収や修理が必要となり、製品の欠陥が理由で事故が生じた場合、製造物責任法（ＰＬ法）により損害賠償請求を受ける可能性があります。

　当社グループでは、こうした不具合・事故が生じないよう、外注先、仕入先の管理を含め品質管理体制の整備、安全性の向上、法令遵守を推進することに加え、事故が生じたときのために製造物賠償責任保険（ＰＬ保険）に加入しております。しかしながら、当社グループの予見できない事由により、重大な不具合やＰＬ法に抵触する事態が生じた場合、回収・修理費用や損害賠償の負担、当社グループに対する顧客企業及び社会全般からの信用低下、企業ブランドの価値劣化などにより、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

（5）個人情報保護について

　当社グループでは、モバイル通信機器の販売・サポート、衣料品・雑貨の販売等に関連して個人情報等を保持しております。当社グループでは、取得した個人情報等の外部漏洩を防止するため、個人情報へのアクセス制限、定期的な内部監査による内部統制の強化などにより十分な注意を払っておりますが、個人情報の漏洩が生じた場合、法令違反、顧客企業との契約上の守秘義務違反を引き起こす可能性があります。こうした事態が発生した場合、顧客企業等からの損害賠償請求や、当社グループに対する顧客企業及び社会全般からの信用低下、企業ブランドの価値劣化などにより、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

（6）その他の関係会社との関係について

　株式会社シークエッジ・ジャパン・ホールディングスは、当連結会計年度末日において、当社の議決権総数の27.61％を間接保有しており、当社のその他の関係会社に該当いたします。

　当該会社の経営方針の変更等が、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

（7）為替相場の変動

　当社グループは価格競争力及び収益力の向上等を目的として、海外メーカー等に当社グループ製品の一部を生産委託しております。そのため外貨建ての取引が為替相場の変動による影響を受けることとなります。為替予約等の活用や商品ポートフォリオの組み換え等により影響の軽減に努めておりますが、今後の取引の状況及び為替相場の動向により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　また、当社グループは、海外において資産を保有していることから、当社グループの経営成績・財政状態は為替相場の変動の影響を受ける可能性があります。さらに、海外または日本の法規制や政策の変更等により、送金が円滑に行い得ない状況となった場合には、当社グループの業務、会計処理が影響を受ける可能性があり、その結果、当社グループの経営成績・財政状態が影響を受ける可能性があります。

(8)投融資について

　当社グループでは、今後の事業拡大のために、国内外を問わず設備投資、子会社設立、合弁事業の展開、アライ

アンスを目的とした事業投資、M&A等を実施する場合があります。

　当社グループといたしましては、投融資案件に対しリスク及び回収可能性を十分に事前評価し投融資を行って

おりますが、投融資先の事業の状況が当社グループに与える影響を確実に予想することは困難な場合もあり、投融資額を回収できなかった場合、当社グループの経営成績・財政状態に影響を与える可能性があります。

(9)商品仕入れについて

　当社グループのうち、株式会社チチカカ（以下チチカカ）で販売する商品の多くは、海外からの輸入によるものです。このため、当該国における予期しない法規制の変更、政情不安、大規模な自然災害の発生、社会的混乱や、為替レートの著しい変動が発生した場合、同社への商品供給体制に影響を及ぼし、当社グループの経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(10)固定資産の減損

　当社グループでは、損益が継続してマイナスである店舗及び移転・退店が決定した店舗のうち、固定資産簿価を回収できないと判断した資産について減損損失を認識しております。今後、損益が継続してマイナスである店舗が増加した場合、多額の減損損失を計上することも予想され、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(11)店舗移転・閉鎖に伴う損失について

　当社グループではテナント契約期間満了により、移転または閉鎖を行うことがあります。この場合、原状回復に伴う固定資産撤去、移転先への新規投資等を行うため、コストが発生いたします。今後、移転・閉鎖店舗が増加した場合、多額の固定資産除却損、販売管理費を計上することも予想され、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(12)暗号資産の運用について

　当社グループは、暗号資産運用のリスクとして、暗号資産の価格変動や、暗号資産市場の混乱等で暗号資産市場において取引ができなくなる、または通常より不利な取引を余儀なくされることによる損失リスクや、暗号資産のデリバティブ取引システムの障害、仮想通貨取引所のシステムの障害及び経営破綻、サーバーへの不正アクセスによる盗難等があります。当社においてはリスク管理を徹底しておりますが、万が一これらのリスクが顕在化した場合には、対応費用の増加、当社への信用の低下等が発生する可能性があり、当社の経営成績、財政状態が影響を受ける可能性があります。

(13)災害等について

　店舗施設、倉庫等の周辺地域において、大規模な自然災害や事故等が発生し、同施設等に物理的な損害が生じ、販売活動や流通・仕入活動が阻害された場合、また人的被害があった場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　対応策として、当社ではあらゆる事象を想定した初動対応と事業継続計画(BCP)を策定し、危機に備えております。

(14)新型コロナウイルス感染症の影響について

　当社では従業員の新型コロナウイルス感染症罹患を避けるために在宅勤務を推奨し、柔軟に事業を継続できる体制の整備に努めております。今後も感染の状況を注視しながら適切な対応をしてまいりますが、当社において従業員等に大規模な感染が発生した場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

　また、今後事態の長期化や更なる感染拡大が進行する状況になった場合、店舗の休業等が生じ、通常の営業が継続できなくなり、来店客数が減少する可能性があります。この場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　対応策として、当社ではあらゆる事象を想定した初動対応と事業継続計画(BCP)を策定し、危機に備えております。また、新型コロナウイルスの影響が長期化した場合を想定した資金計画に基づき、固定費用の圧縮や金融機関との協議を実施し、事業資金を確保できる体制を構築しております。

(15)継続企業の前提に関する重要事象等

　当社グループは、当連結会計年度において新型コロナウイルス感染症の影響による消費の落ち込みや外出自粛要請などの経済の停滞によって、特にブランドリテールプラットフォーム事業及びインターネット旅行事業にて、売上の大幅な減少が生じております。この業績の悪化に伴い、当社グループは２期連続の営業損失及びマイナスの営業キャッシュ・フローを計上することとなり、さらに当社連結子会社であるチチカカでは取引金融機関とのシンジケートローン契約に付されている財務制限条項に抵触することとなりました。

　以上の状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在している状況です。

　これらの状況を解消するため、チチカカを含むブランドリテールプラットフォーム事業では、セール方法の見直しやECサイトの充実などの収益向上策を実施し、不採算店舗の閉店や人員の見直し、支払賃料等の減額交渉などのコスト削減や緊急経済対策に基づく助成制度の活用及び当面の借り入れ条件等の支援交渉など、経営・財務体質改善のための様々な施策を進めております。結果的に、チチカカでは、2020年６月の緊急事態宣言解除後、営業自粛要請を受けていた店舗の営業再開に伴い反動需要で売上が伸びており、決算セールの実施やオンラインならではの各種施策も相まって収益向上が図れております。資金面についても、手元流動性の確保に努めるとともに、取引金融機関からは、財務制限条項に抵触したものの、世情を鑑みてただちに期限の利益の喪失に係る権利行使を行わない旨の同意を得ており、追加融資も受けられております。返済期限が到来する借入契約についても、今後の店舗での集客や収益性に合わせて返済条件の見直しを行うことに関して、取引金融機関と建設的な協議を継続しており、今後も緊密な関係を維持し、継続的な支援が得られるものと考えております。

　また、イー・旅ネット・ドット・コム株式会社及びその子会社によるインターネット旅行事業では、不採算事業の見極めによる支出抑制や、新たなクラウドソーシング事業による収益獲得に取り組んでおります。また、新型コロナウイルス感染症収束後の新規顧客獲得に向けて、これまで主力事業ではなかった国内旅行の強化や、今後に向けた海外旅行に関する情報提供、オンラインでのセミナー開催など、短期的に需要が見込まれる領域に経営資源を集中しております。幸いにも、インターネット旅行事業ではこれまで恒常的に営業利益を獲得していたこともあり、資金面に関しては、数年にわたる営業資金を賄える資力を確保しており、事業活動継続に当たっての支障はございません。

　このような諸施策の遂行によって、当該状況を早期に解消し、当社グループの経営基盤の強化・安定に努めてまいります。

　したがって、当社グループは継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断し、「継続企業の前提に関する注記」は記載しておりません。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

経営成績等の状況の概要

（1）当期の経営成績の概況

　当連結会計年度におけるわが国経済は、各種政策の効果もあり、個人消費や設備投資が上向き、景気は緩やかな回復基調となりました。一方で、米中貿易摩擦の長期化など、海外の不安定な政治動向や地政学リスクが与える影響の懸念などもあり、景気の先行きは依然不透明な状態が続きました。

　このような事業環境において、当社は４月に、eラーニングコンテンツの開発を行う株式会社クシム(旧社名アイスタディ株式会社、以下クシム)及び、その子会社でシステム開発会社の株式会社クシムソフト(旧社名株式会社エイム・ソフト、以下クシムソフト)との間で業務提携を行いました。この業務提携により、今般の新型コロナウイルス感染症対策として増加する、在宅勤務などのテレワークを導入する企業や、様々なサービスのオンライン化を検討する企業や学校教育機関などに対し、必要となる端末やネットワーク機器、ソフトウェア、セキュリティを合わせて販売するための共同マーケティングなどを行っております。

　加えて、本業務提携を行う中で、５月には当社子会社の株式会社ケア・ダイナミクスの株式をクシムソフトに、同じく当社子会社の株式会社イーフロンティアの株式をクシムに、それぞれ譲渡いたしました。本件で得た譲渡金につきましては、当社グループが注力するIoT関連事業における、既存製品の追加開発及び、現在開発を進めているエッジAI端末「NCXX AI BOX」*１の開発に投下することで、開発スピードをあげ、早期のサービスインを目指しております。

　株式会社ネクス（以下ネクス）では、在宅勤務などのテレワークに対応した追加サービスとして、USB型 LTE/3G データ通信端末「UX302NC-R」に２段階認証機能を搭載した「セキュアアクセスパッケージ」を６月にリリースしました。さらに、文部科学省が教育改革案として推奨している学校のICT化「GIGAスクール構想」における「１人１台の学習者用PCと高速ネットワーク環境などを整備する５年間の計画」に標準仕様として提示されているGoogleのChrome OSを搭載したコンピューター「Chromebook」に対応する機能の追加開発を行いました。

　また、法的規制強化と車両管理業務の効率化、ドライバーの減少・高齢化など市場を取り巻く社会環境の影響で、需要が増加傾向にあるクラウド型車両管理・動態管理システムにおいて、通信機能を持ち市場を確保しているOBDⅡ型自動車テレマティクスデータ収集ユニット「GX410NC/GX420NC」の後継機種として、NTT docomo/KDDI/ SoftBankや、みちびき（準天頂衛星システム）など、国内の主なLTE周波数である５方式のGNSS*２に対応し、より多くの衛星測位システムを使うことで、ビルや樹木などで視界が狭くなる都市部や山間部でも測位の安定性が向上した「GX700NC」を開発し、８月にリリースしております。

　　　　　　　　　 セキュアアクセスパッケージ 　　　　　　　　　　OBDⅡデータ通信端末「GX700NC」

＊１ 「NCXX AI BOX」とは、NVIDIA Corporationが提供する高性能なGPUと、SIERRAWIRELESS製のマルチキャリア対応LTE通信モジュールを搭載し、多彩な外部インターフェースを持つ、高性能なエッジAI端末

＊２ 「GNSS」とは「Global Navigation Satellite System（全球測位衛星システム）」の略で、GPS、GLONASS、Galileo、準天頂衛星 （QZSS）等の衛星測位システムの総称です。

　連結業績につきましては、ネクスにおいて、2019年11月にLTE/３G USBデータ通信端末「UX302NC-R」が株式会社ＮＴＴドコモ（以下ドコモ）の相互接続性試験をクリアし、ドコモの取り扱い製品として同社製品サイトに掲載されるとともに全国のドコモショップ及びドコモオンラインショップにて販売されており、PC/タブレットでの利用やIoT/M2M分野において、電力設備、複合機、医療機器の遠隔監視やメンテナンス、食品の温度管理、監視カメラなど、幅広く展開されております。また、今般の新型コロナウイルスの感染症対策として、在宅勤務などのテレワークの導入企業の増加に伴い通信端末の販売が伸長しており、売上・利益ともに大きく増加しました。

　一方で、インターネット旅行事業は、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、第１四半期の海外旅行とGoToトラベルキャンペーンを中心にした国内旅行にとどまり、大幅な売上減少となりました。

　また、株式会社チチカカ（以下チチカカ）においては、営業自粛要請による時短営業及び来店客数減少に加え、緊急事態宣言により72店舗（全店舗数の80％）が休業となりましたが、６月には緊急事態宣言解除を受けて全店での営業を再開し、揺り戻しの需要などもあり売上高は大きく改善しました、しかし７月以降は新型コロナウイルス感染症の再拡大により９月まで来店客数が再度減少をし、売上高及び利益は予定を下回りました。

　上記の結果、売上高は、6,561百万円（対前期比32.2％減）となりました。営業損失は620百万円（前期は営業損失633百万円）、経常損失は597百万円（前期は経常損失678百万円）、税金等調整前当期純損失は1,318百万円（前期は税金等調整前当期純損失1,218百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失は1,361百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失1,272百万円）となりました。

　当連結会計年度におけるセグメントごとの業績は以下のとおりであります。

(IoT関連事業)

　ネクスは、培ってきた自動車テレマティクスをはじめとする様々な分野に対するIoT技術をベースに「IoT×ブロックチェーン技術」、「IoT×AI技術」など、「IoT×新技術」を活用した新たなサービスの提供を目指します。

　具体的には、大量のデータを判別・収集するAI学習の「目」となる画像認識分野においては、AIコンピューティングの分野で様々なプラットフォームを提供しているNVIDIA Corporationが提供するGPU（画像処理やディープラーニングに不可欠な並列演算処理を行う演算装置）を利用した、リアルタイム画像認識技術の開発を行っています。リアルタイム画像認識技術は、顔認証システムや監視カメラの映像分析などのセキュリティ分野での活用や工場ラインでの不良品検出、自動車の自動運転や運転アシストなど様々な分野に活用できる技術となります。

　画像認識に関する研究開発については前期より本格的に開始しており、自社の農業ICT事業において、トマトの画像と糖度を学習させることで糖度計を使用せずに非接触でのトマトの糖度を識別する仕組みや、圃場の中に収穫期を迎えたトマトがどこにあるかの検知、最終的には自動収穫を行うロボットの開発を行う予定です。

　　　プライバシーに配慮した行動解析　　　　　　　　　画像認識による姿勢や転倒などの解析

　既存製品につきましては、2018年８月、2019年度米国国防権限法（NDAA2019）の成立により、華為技術（Huawei）や中興通訊（ZTE）、監視カメラ大手の杭州海康威視数字技術（HIKVISION）、浙江大華技術（Dahua Technology）、海能達通信（Hytera）の計５社への締め付けが大幅に強化され、2019年８月、米国政府機関による上記５社からの調達を禁ずる措置が発効され、さらに2020年８月13日より上記５社に加え、新たに米国の技術を使用した部品等を開発・製造を阻止する目的で、華為技術（Huawei）の関連企業38社が対象に追加されました。ネクスでは、現在販売中の全ての製品において、2019年度米国防権限法（NDAA2019）に関わる上記５社への製造委託や上記５社及び2020年８月13日に施行された米国輸出管理を目的として新たに追加された対象38社についても、製造委託や部品の採用は行っておらず、安心して使用していただけるため、上記５社の製品からの切替需要が増加しております。

　また、働き方改革の推進、今般の新型コロナウイルスの感染症対策として、在宅勤務などのテレワークを導入する企業が増加しており、在宅勤務で使用するPC/タブレットからの企業ネットワークへの接続などで幅広く利用されることによる需要が増加しております。

　今後の動向につきましては引き続き注視しながら、製造委託先の継続的な管理・監督とともに、信頼できる新規製造委託先の開拓を進め、国内メーカーとして市場のニーズに対応した製品群のさらなる拡充に取り組み、国内外の市場に向けて今後普及が見込まれるLPWA*３や次世代通信規格５Ｇなど、モバイルコンピューティングや高付加価値通信デバイスとソフトウェアの融合により自動車テレマティクスソリューションやその他の様々なソリューションの提供を行ってまいります。

　農業ICT事業（NCXX FARM）につきましては、農作物の生産、加工、販売を行う「６次産業化事業」と、特許農法による「化学的土壌マネジメント」＋ICTシステムによる「デジタル管理」のパッケージ販売を行う「フランチャイズ事業」の事業化を推進しております。

　「６次産業化事業」では、５色のミニトマトの栽培に加え、2018年より販売を開始したスーパーフードとして人気の高いGOLDEN BERRY（食用ほおずき）の専用のサイト（https://farm.ncxx.co.jp/services/goldenberry/）を設け、青果に加えて加工品の「GOLDEN BERRYアイス」の販売を開始し好評をいただいております。また、９月には本社のある岩手県花巻市の地場の企業との協業により、ゴールデンベリーのクラフトビールを製造いたしました。

　　　　　　　　　　「GOLDEN BERRY」　　　　　　　　　　　　　　「GOLDEN BERRYクラフトビール」

＊３ 「LPWA」とは、「Low Power Wide Area」の略で、「低消費電力で長距離の通信」ができる無線通信技術の総称。

　フランチャイズ事業では、自社試験圃場での栽培実績をもとに、自社独自の特許農法（多段式ポット）とICTシステムの提供に加えて、お客様の要望に沿った多種多様な農法・システム・農業関連製品の提供を行う農業総合コンサルティングサービスを開始しました。自社製品にとどまらず、様々な規模や要望に対応できるよう多種多様な農法とシステムの提案と提供を行っております。

　この結果、当連結会計年度の売上高は1,356百万円（対前期比9.1％増）、営業利益は204百万円（対前期比76.6％増）となりました。

(インターネット旅行事業)

　インターネット旅行事業のイー・旅ネット・ドット・コム株式会社（以下イー・旅ネット・ドット・コム）及びその子会社では、コロナ禍による旅行需要の大幅な変化の中、国内旅行の強化と収束後に向けた海外旅行の情報提供、オンラインでのセミナー開催などに資源を集中しました。

　イー・旅ネット・ドット・コムでは、サイトのフルリニューアルと自治体向けの情報提供サービスを開始しました。

　株式会社グロリアツアーズ（以下グロリアツアーズ）においては、2021年に延期になった東京パラリンピックの開催に向け、主に国内の大会のサポートや強化合宿の需要が増えました。また、パラスポーツ選手・人材をキャスティングするサービスやパラスポーツの普及に向けたYouTube動画の公式チャンネルでの配信を開始しました。

　また、フランス語留学においては、国内でのスクーリング授業の開催や現地とのオンライン留学を開催しました。

※パラスポーツ（イメ-ジ）

　株式会社ウェブトラベル（以下ウェブトラベル）では、GoToトラベルキャンペーンにおいてオーダーメイドでの国内旅行の積極的な取り組みを始め、分散型旅の「海外旅行のように過ごす新しい国内旅行」やワーケーション、日本一周など他社との差別化を意識したサイトを立ち上げました。また、トラベルコンシェルジュが旅行以外の特技を活かせる場として始めましたクラウドソーシング事業もさらに対応できる幅を広げるため、スキルを重視したクラウドソーシング専門のコンシェルジュの募集を新たに実施し、グループ内からの受注を強化するとともに、グループ外の営業を始めております。

　売上高は、第１四半期の海外旅行とGoToトラベルキャンペーンを中心にした国内旅行が主となり、海外旅行事業売上が517百万円（対前期比79.0％減）、国内旅行事業売上が107百万円（対前期比37.0％減）となりました。年間の総取扱件数は1,319件（対前期比55.2％減）となり、年間の総取扱人員数は3,317名（対前期比57.1％減）となりました。

　この結果、当連結会計年度の売上高は625百万円（対前期比76.3％減）、営業損失は140百万円（前期は営業損失13百万円）となりました。

（ブランドリテールプラットフォーム事業）

　チチカカは、店舗事業においては2019年10月末時点の92店舗から今期20店舗の閉店により2020年10月末時点で72店舗体制、またEC事業においては８店舗体制となっています。前期に引き続き、不採算店舗の閉店や人員体制の見直しなどによる構造改革を進めております。

　店舗事業においては新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受け、売上計画比80％という不本意な結果になりました。当社のビジネスモデルは海外生産に依存していたため、中国で新型コロナウイルス感染症が拡大した１月後半から納期遅延という形で影響が出始めました。３月に入ると営業自粛要請から時短営業及び来店客数減少による売上減少が始まりました。４月７日の緊急事態宣言により72店舗（全店舗数の80％）が休業を行い、この結果、週間売上が前年比で最大90％減の状態まで至りました。６月には緊急事態宣言解除に伴う反動需要及び６月13日～６月22日までに実施した創業祭により売上は好調に推移（店舗売上前年比105.4％）しました。しかしながら７月に新型コロナウイルス感染症の再拡大により、９月までお客様数が再度減少しました。10月は前年度消費増税の反動かつ同16日～31日まで実施した決算セールにより好調に推移（店舗売上前年比104.5％）しました。

　一方でオンライン事業は計画比113％と好調に推移しました。緊急事態宣言による自粛期間から始めたスタッフによるコーディネイトでお客様が増加しました。また、追加施策として、店舗で撮影した商品詳細がわかる動画をオンライン店舗及び自社アプリに掲載し、さらなる売上向上を図っております。

　この結果、当連結会計年度の売上高は4,540百万円（対前期比21.4％減）、営業損失は364百万円（前期は営業損失423百万円）となりました。

（暗号資産・ブロックチェーン事業）

　本事業では、引き続きAI技術を利用した暗号資産のトレーディングシステムの開発を継続してまいります。開発に伴うトレーディングシステムの試験運用に関しましては、暗号資産市場の動向と資金効率をふまえた運用を行ってまいります。

　この結果、当連結会計年度の売上高は30百万円（対前期比213.4％増）、営業利益は18百万円（前期は営業損失16百万円）となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下資金）の期末残高は、前連結会計年度末と比べて97百万円増加し、1,011百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）
　営業活動により支出した金額は285百万円（前年同期は602百万円の資金支出）となりました。これは主に、資金の増加要因として減損損失191百万円、投資有価証券評価損205百万円、たな卸資産の減少額359百万円、前渡金の減少額197百万円、未払金の増加額178百万円があり、減少要因として税金等調整前当期純損失1,318百万円があったことによります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）
　投資活動により獲得した金額は680百万円（前年同期は1,230百万円の資金獲得）となりました。これは主に、資金の増加要因として投資有価証券の売却による収入600百万円、差入保証金の回収による収入106百万円があったことによります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）
　財務活動により支出した金額は297百万円（前年同期は733百万円の資金支出）となりました。これは主に、資金の増加要因として長期借入れによる収入450百万円があり、減少要因として短期借入金の純減502百万円、長期借入金の返済による支出243百万円があったことによります。

（３）生産、受注及び販売の実績

①生産実績

　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１　インターネット旅行事業、暗号資産・ブロックチェーン事業及びその他事業については、提供するサービスの性質上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。

２　金額は、製造原価によっております。

３　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

②受注実績

　当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１　インターネット旅行事業、ブランドリテールプラットフォーム事業、暗号資産・ブロックチェーン事業及びその他事業については、提供するサービスの性質上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。

２　金額は、販売価格によっております。

３　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

③販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

（４）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。なお、キャッシュ・フローの状況については、「３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（2）キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成しております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案して合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

　当社の連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況」の連結財務諸表の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に以下の重要な会計方針が連結財務諸表における重要な見積りの判断に影響を及ぼすものと考えております。

　また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りにつきましては「第５　経理の状況１　連結財務諸表等　（注記事項）（追加情報）」に記載の通りであります。

　繰延税金資産

　企業会計上の収益・費用と、課税所得計算上の益金又は損金の認識時点が異なることから、会計上の資産・負債と課税上の資産・負債の額に一時的な差異が生じる場合において、一定期間内における回収可能性に基づき貸借対照表への繰延税金資産計上の要否を検討しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存しますので、その見積りが減少した場合は、繰延税金資産が減少され、税金費用が計上される可能性があります。

　貸倒引当金

　当社グループは、債権に対し貸倒引当金を計上しております。貸倒引当金は、過去の貸倒損失の実績及び回収可能性に疑義がある債権の個別評価に基づいて計上しております。入手可能な情報に基づき貸倒引当金は十分であると考えておりますが、将来、債権先の財政状態が悪化し、支払能力が低下した場合、追加の引当が必要となる可能性があります。

　有価証券

　当社グループは、時価を把握することが極めて困難と認められる投資有価証券を保有しております。これらの投資有価証券につきましては、実質価額が著しく低下し、かつ回復する見込みがないと判断した場合には、減損処理が必要となる可能性があります。

②財政状態

（資産）

　資産の残高は、前連結会計年度末と比較して1,904百万円減少し、4,780百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金が97百万円増加したものの、受取手形及び売掛金が115百万円減少、商品及び製品が373百万円減少、前渡金が196百万円減少、有形固定資産が211百万円減少、投資有価証券が936百万円減少し、差入保証金が93百万円減少したことによります。

（負債）
　負債の残高は、前連結会計年度末と比較して494百万円減少し、3,955百万円となりました。この主な要因は、未払金が168百万円増加したものの、支払手形及び買掛金が224百万円減少、前受金が258百万円減少し、資産除去債務が65百万円減少したことによります。

（純資産）
　純資産の残高は、前連結会計年度末と比較して1,409百万円減少し、825百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金が1,361百万円減少、その他有価証券評価差額金が30百万円減少し、新株予約権が19百万円減少したことによります。

③経営成績の分析

当社グループの当連結会計年度における経営成績は、以下のとおりであります。

（売上高）

　当連結会計年度の売上高は、6,561百万円（対前期比32.2％減）となりました。

　詳細につきましては「３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）当期の経営成績の概況」に記載したとおりであります。

（売上総利益）

　売上高総利益率は、前連結会計年度より5.9ポイント増加し、46.8％となり、売上総利益は、3,073百万円（対前期比22.3％減）となりました。

（営業損益）

　販売費及び一般管理費は、前連結会計年度より減少し、3,694百万円（対前期比19.5％減）となりました。

　以上の結果、売上高営業利益率は、前連結会計年度より2.9ポイント減少し、△9.5％となり、営業損失は620百万円（前期は633百万円の営業損失）となりました。

（経常損益）

　営業外収益は67百万円（対前期比51.3％増）となりました。これは主に受取保険金、為替差益の増加によるものであります。営業外費用は44百万円（対前期比50.3％減）となりました。これは主に為替差損の減少によるものであります。

　以上の結果、経常損失は597百万円（前期は678百万円の経常損失）となりました。

（特別損益）

　特別利益は117百万円（前期は0百万円の特別利益）となりました。これは主に助成金収入、新株予約権戻入益、投資有価証券売却益の増加によるものであります。特別損失は837百万円（前期は540百万円の特別損失）となりました。これは主に投資有価証券評価損の増加によるものであります。

（税金等調整前当期純損益）

　以上の結果、税金等調整前当期純損失は1,318百万円（前期は1,218百万円の税金等調整前当期純損失）となりました。

（親会社株主に帰属する当期純損益）

　以上の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失は1,361百万円（前期は1,272百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。

④資本の財源及び資金の流動性

　当社グループは現在、必要な運転資金、設備投資及び投融資資金については、自己資金、借入、社債の発行、及び保有株式の売却といった資金調達方法の中から、諸条件を総合的に勘案し、最も合理的な方法を選択して調達していく方針であります。当連結会計年度におきましては、金融機関から450百万円の長期借入を行い、当連結会計年度末においては、短期借入金372百万円、１年内返済予定の長期借入金326百万円、長期借入金725百万円となりました。
　当社グループは、今後も営業活動により得られるキャッシュ・フローを基本に将来必要な運転資金等を調達していく方針であります。

⑤戦略的現状と見通し及び今後の方針について

　当社では、自動車テレマティクスをはじめとするIoT関連サービスの拡充、「IoT×ブロックチェーン技術」、「IoT×AI技術」など、「IoT×新技術」を活用した新たなサービスの提供を目指します。
　デバイス事業で培った技術資産を活かすことで、効率的に新たな技術の習得と活用を行うとともに、グループ会社や業務提携先を通してサービスインに向けたテストマーケティングを実施し、高付加価値なサービスを早期に市場へ導入することを目指します。
　また、事業成長及び規模拡大を目指すために、内部管理体制の強化と上場企業としての法令の遵守を徹底してまいります。

４【経営上の重要な契約等】

Ⅰ．子会社の異動を伴う株式譲渡契約の締結

　当社は、2020年５月１日、当社連結子会社である株式会社ケア・ダイナミクス（以下ケア・ダイナミクス）の発行株式の100％を株式会社エイム・ソフト（現株式会社クシムソフト、以下クシムソフト）に譲渡いたしました。

１　株式譲渡の理由　今後の当社グループ全体における経営資源の最適配分の観点から。

２　異動する子会社（ケア・ダイナミクス）の概要　　　　　　　　　　　　　　　（2020年３月31日現在）

３　株式譲渡の相手先（クシムソフト）の概要　　　　　　　　　　　　　　　　　（2019年３月31日現在）

４　日程

（1）取締役会決議日　　2020年４月23日

（2）契約締結日　　　　2020年４月28日

（3）株式譲渡実行日　　2020年５月１日

Ⅱ．子会社の異動を伴う株式譲渡契約の締結

　当社は、2020年５月15日、当社連結子会社である株式会社イーフロンティア（以下イーフロンティア）の発行済株式総数99.9％をアイスタディ株式会社（現株式会社クシム、以下クシム）に譲渡いたしました。

１　株式譲渡の理由　今後の当社グループ全体における経営資源の最適配分の観点から。

２　異動する子会社（イーフロンティア）の概要　　　　　　　　　　　　　　　　（2020年３月31日現在）

３　株式譲渡の相手先（クシム）の概要　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（2020年１月31日現在）

４　日程

（1）取締役会決議日　　2020年４月27日

（2）契約締結日　　　　2020年４月28日

（3）株式譲渡実行日　　2020年５月15日

Ⅲ．株式報酬型ストック・オプションの発行

　当社は、当社グループの業績向上や企業価値増大に対する意欲や士気を高めるためのインセンティブを与えることを目的として、2021年１月28日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、当社及び当社子会社の取締役及び従業員に対し、特に有利な条件によりストック・オプションとして新株予約権を割り当てること及び当該新株予約権の募集事項の決定を当社取締役会に委任することにつき株主総会の承認を求める議案を決議し、2021年２月25日開催の第37回定時株主総会で、原案通り承認されました。

　なお、詳細につきましては「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりです。

５【研究開発活動】

　当連結会計年度の研究開発活動は主にデバイス事業分野において、今後日本国内で成長率の著しい分野と予想される「農業」分野における「AI」を利用した、画像認識ソリューションの基礎研究に着手してきました。また、当該研究の実用化に向けた取り組みとして「自動収穫ロボット」の開発も進めております。

NCXX AI BOX の動作イメージ

　近年、半導体の演算処理性能の進化に伴い、現場に近いデバイスに人工知能（AI）の学習モデルを実装し、従来クラウド側で行っていた予測をエッジデバイス側で行えるようになりました。「NCXX AI BOX」の機能であるリアルタイム画像認識技術は、顔認証システムや監視カメラの映像分析などのセキュリティ分野での活用や工場ラインでの不良品検出、自動車の自動運転や運転アシストなど様々な分野に活用できる技術となります。加えて、株式会社チチカカの店舗における実証実験や、社会福祉法人善光会（本部:東京都大田区、理事長:梅田茂）サンタフェ総合研究所と共同で善光会が運営する施設においてのヘルスケア分野における実証実験を通じて、当該技術を用いたプライバシーを考慮したVMD（ビジュアルマーチャンダイジング）や、介護、医療、農業、製造業、インフラといった様々な分野に展開が期待されるデバイス事業の新たな製品開発に活用をしてまいります。

　また、引き続き「NCXX Racing」として、鈴鹿８時間耐久ロードレースに参戦し、オートバイ向けGPSデータロガーのハードを改良し、データ収集の周期を短縮するとともに、加速度や傾きなどのデータを収集することでバイクの挙動を分析できるようになりました。今後は「NCXX Racing」以外のチームにパイロットモデルを導入することも決定しており、さらなる走行データの収集と分析を行うことで、製品化に向けた取り組みを進めてまいります。

　以上により当連結会計年度における当社グループの研究開発費は17,401千円となりました。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資等の総額は18,387千円であります。重要な設備投資はありません。

なお、設備投資等の総額には、有形固定資産の他、無形固定資産としてソフトウエアへの投資を含めております。

セグメント別の主たる設備投資としては、ブランドリテールプラットフォーム事業において店舗開発を中心に12,149千円の設備投資となっております。

また、当連結会計年度において減損損失191,894千円を計上しております。減損損失の内容につきましては、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（連結損益計算書関係）※６減損損失」に記載のとおりであります。

重要な設備の除却はありません。

２【主要な設備の状況】

当社の主要な設備は、以下のとおりであります。

(1）提出会社

（注）１　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２　花巻本社は子会社から建物等を賃借しており、当連結会計年度の賃借料は3,144千円であります。

３　東京本社は建物を賃借しており、当連結会計年度の賃借料は5,667千円であります。

４　帳簿価額のうち「その他」は「車両運搬具」であります。

(2）子会社

（注）１　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２　東京本社は建物を賃借しており、当連結会計年度の賃借料は4,421千円であります。

３　帳簿価額のうち「その他」は「機械装置及び運搬具」であります。

（注）１　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２　株式会社ネクスファームホールディングスは建物を賃借しており、当連結会計年度の賃借料は4,680千円であります。

（注）１　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２　イー・旅ネット・ドット・コム株式会社は建物を賃借しており、当連結会計年度の賃借料は、745千円であります。

（注）１　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２　株式会社ウェブトラベルは建物を賃借しており、当連結会計年度の賃借料は、2,620千円であります。

３　帳簿価額のうち「その他」は「土地」及び「一括償却資産」であります。

（注）１　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２　各店舗、事業所は建物を賃借しており、当連結会計年度の賃借料は、404,184千円であります。

３　帳簿価額のうち「その他」は「一括償却資産」であります。

（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【設備の新設、除却等の計画】

（1）重要な設備の新設

　該当事項はありません。

（2）重要な除却について

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には2021年２月１日からこの有価証券報告書提出日までに新株予約権の行使により、発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

①第13回新株予約権（2016年10月５日取締役会決議）

（注）１．当社が当社普通株式につき株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとする。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割・株式併合の比率

　さらに、上記の他、株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で当社は必要と認める株式数の調整を行うことができる。

　上記の調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権に係る付与株式数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

２．当社が当社普通株式につき株式分割又は株式併合を行う場合には、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げる。

　上記の他、割当日後に、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本金の減少を行う場合、その他これらの場合に準じ、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は、合理的な範囲で行使価額の調整を行うことができる。

３．新株予約権の取得条項

　当社が消滅会社となる合併契約承認の議案又は当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき、当社株主総会で承認されたとき（株主総会決議が不要の場合は当社の取締役会決議がなされたとき）は、当社取締役会が別途定める日に、当社は、新株予約権を無償で取得することができる。

４．端数がある場合の取扱い

　新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数がある場合には、これを切り捨てるものとする。

②第14回新株予約権（2018年１月15日取締役会決議）

（注）１．当社が当社普通株式につき株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとする。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割・株式併合の比率

　さらに、上記の他、株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で当社は必要と認める株式数の調整を行うことができる。

　上記の調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権に係る付与株式数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

２．当社が当社普通株式につき株式分割又は株式併合を行う場合には、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げる。

　上記の他、割当日後に、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、資本金の減少を行う場合、その他これらの場合に準じ、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は、合理的な範囲で行使価額の調整を行うことができる。

３．新株予約権の取得条項

　当社が消滅会社となる合併契約承認の議案又は当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき、当社株主総会で承認されたとき（株主総会決議が不要の場合は当社の取締役会決議がなされたとき）は、当社取締役会が別途定める日に、当社は、新株予約権を無償で取得することができる。

４．端数がある場合の取扱い

　新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数がある場合には、これを切り捨てるものとする。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１　資本金減額

　　2017年８月24日開催の取締役会により、資本金を1,809,748,438円減少し10,000,000円とする資本金の額の減少を臨時株主総会の議案とすることを決定し、同年10月25日開催の臨時株主総会で資本金の減少が承認されました。また、2017年10月31日に効力発生しました。

（５）【所有者別状況】

（注）１．自己株式125,816株は、「個人その他」に1,258単元、「単元未満株式の状況」に16株含まれております。

２．単元未満株式のみを有する株主数は179名であります。

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）単元未満株式には自己保有株式16株を含めております。

②【自己株式等】

（注）上記の他に単元未満株式として自己保有株式が16株存在しております。

２【自己株式の取得等の状況】

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３【配当政策】

　当社は、株主に対する利益還元を経営戦略上の重要要素と考えており、利益配分につきましては経営基盤の安定及び将来の事業拡大に向けての内部留保の充実を勘案しつつ、収益やキャッシュ・フローの状況に応じた配当を実施していくことを基本方針としております。

　また、当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これら剰余金の配当の決定機関は期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

　当期の配当につきましては、当面は、内部留保を厚くすることで経営基盤の強化を図るため、株主の皆様には誠に申し訳ございませんが、無配といたしました。

　内部留保資金につきましては、安定的経営基盤を確保する一方、今後のさらなる業績の向上及び事業展開に有効的に活用してまいりたいと考えております。

　また、当社は、取締役会の決議により毎年５月31日を基準日として、中間配当を行うことが出来る旨を定款に定めております。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、経営効率の向上、企業倫理の確立、経営に対する有効なチェック機能の確保や株主に対する経営者のアカウンタビリティ（説明義務）の担保といった観点から、企業として当然の責務であると認識しております。また、社会から信頼される企業となる上で、迅速で正確な経営情報の把握と公正で機動的な意思決定を行う事により、継続的に企業価値を増大させる必要があり、そのために経営環境の変化に適切かつ迅速に対応できる体制を構築することが経営上の重要課題と考えております。

②　コーポレート・ガバナンス体制の概要及び当該体制を採用する理由

　当社は、取締役会、監査役、監査役会、及び会計監査人設置会社であります。

　当社の取締役会は、取締役６名（うち１名は社外取締役）により構成されており、経営上の意思決定機関として、取締役会規則に基づき重要事項を決議しております。取締役会は、月次決算報告等により取締役の執行状況を監督するために、毎月１回開催するほか、必要に応じて随時開催しております。社外取締役については、その豊富な知見をもとに客観的見地から経営上の意見を得ることを目的として、招聘しております。

　当社の監査役会は、常勤監査役１名、非常勤監査役２名（うち２名は社外監査役）の３名により構成されており、監査役相互の情報共有、効率的な監査に資するため、情報交換を行い、必要なときに随時開催しております。

　また、取締役及び本部長を中心とした「経営会議」を毎週１回開催し、経営情報の迅速な把握に努めております。

　当社の社外取締役及び各監査役は経営全般、会計、企業法務等において専門的知見、経験等を有し、また、取締役のうち１名を独立役員として選任することで、当社の経営・業務執行の意思決定につき、経営監視機能の客観性及び中立性は十分に確保できると判断し、現状の体制を採用しております。

　当社の機関ごとの構成員は、以下の通りです。（◎は、議長を表す。）

③　自己株式取得の決定機関

　当社は、取締役会決議によって、会社法第165条第１項に定める市場取引等により自己株式を取得することができる旨定款で定めております。これは、機動的な資本政策を遂行できるようにするためであります。

④　株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件につき、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑤　取締役の定数

　当社の取締役は10名以内とする旨定款で定めております。

⑥　取締役の選任及び解任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任については、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

　また、解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。

⑦　責任限定契約

　当社と各取締役（業務執行取締役等である者を除く。）及び各監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。

　当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、金100万円以上であらかじめ定めた金額と法令が定める最低責任限度額のいずれか高い額としております。

　また、当社は定款において、「当会社は、会社法第427条第１項の規定により、会計監査人との間に、同法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令が規定する額とする。」としており、ＵＨＹ東京監査法人との監査契約中に責任限定の条項を配しております。当該契約に基づく損害賠償額は、監査報酬の合計額に二を乗じて得た額をもって限度としております。

⑧　取締役及び監査役の責任免除

　当社は、取締役（取締役であった者も含む。）及び監査役（監査役であった者も含む。）の会社法第423条第１項の責任につき、善意にしてかつ重大な過失がないときは、取締役会の決議をもって、法令の定める限度額の範囲内において、その責任を免除することができる旨定款に定めております。

　これは、取締役及び監査役がその役割を十分発揮することができ、また有能な人材を招聘することができるようにすることを目的とするものであります。

⑨　剰余金の配当等の決定機関

　当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議により、毎年５月31日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。

　当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は、以下のとおりであります。

⑩リスク管理体制の整備の状況

　当社のリスク管理体制は、リスクを予防する観点からＩＳＯに基づいたルール整備のほか、市場・信用・業務・経営の面においてリスクと考えられる情報がある場合は、経営会議にて当社及び当社グループ会社の法令遵守状況について確認すると同時に、各部責任者がリスクと考えられる情報を部内に周知徹底させる形で、リスクに対する意識向上を図っております。また、特に重要性の高い「個人情報保護」、「法的規制」等に関する法的リスクについて、適宜助言と指導を受けられるよう法律事務所と顧問契約を結び、法務リスク管理体制の強化に努めております。

　なお、定期的な内部監査の実施により、法令の遵守及びリスク管理体制について問題がないかどうかを検証する仕組みとなっております。

⑪提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

　当社子会社は、当社との連携・情報共有を保ちつつ、自社の規模、事業の性質、機関の設計等、自社の特質を踏まえ、自主的に経営判断を行い、独立性を確保することを基本としております。一方で、当社子会社における経営上の重要な事項については、社内規定に基づき、当社の承認または当社への報告を求めるとともに、子会社は業務執行状況・財務状況等を定期的に当社に報告するものとしております。また、内部監査室は当社と当社子会社との取引に関する監査を行っております。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性　9名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

（注）１　2020年２月27日後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結のとき。

２　取締役北村克己氏は、社外取締役であります。

３　2020年２月27日後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結のとき。

４　2017年２月23日後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結のとき。

５　監査役浦野充敏及び長渕数久の各氏は、社外監査役であります。

②　社外役員の状況

　当社は、社外取締役１名及び社外監査役２名を選任しております。

　社外取締役北村克己氏は、弁護士としての豊富な経験と専門知識によって、当社全体の運営がコーポレートガバナンス・コードで求められる基本原則を満たすものとなるよう、業務執行役員をサポートすることが期待されるため選任しております。なお同氏個人と当社との間で特別な利害関係はありません。

　社外監査役浦野充敏氏は、税理士、代表取締役、監査役等を現任、歴任し、監査業務に求められる豊富な経験と見識を有しており、これが当社の監査体制強化に寄与することが期待されるため選任しております。なお同氏個人と当社との間で特別な利害関係はありません。

　社外監査役長渕数久氏は、特定非営利活動法人の理事長を現任し、企業経営を統治する十分な見識を有しており、これが当社の監査体制強化に寄与することが期待されるため選任しております。なお同氏個人と当社との間で特別な利害関係はありません。

　以上から、各社外取締役及び社外監査役は、上記に記載のとおり、一般株主との利益相反の観点からみて特記すべき利害関係がなく、かつ、他企業等における豊富な経験、見識及び専門的知見に基づき、社外の視点を入れた、公正な助言、提言を行うことが期待されるため、一般株主と利益相反の生じるおそれのない、独立した立場で取締役の業務執行を監督または監査することが期待されます。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　当社の社外取締役は、高い見識及び豊富な経験に基づき取締役会において適宜意見を表明し、経営陣から独立した立場から経営の監督及びチェック機能を果たしております。

　社外監査役につきましては、取締役会及び監査役会において、専門的知識及び豊富な経験に基づき意見・提言を行っております。また、必要に応じて内部監査室及び会計監査人と協議、情報交換または報告を受け、社内各部署のコンプライアンス（法令順守）維持・強化を図っております。

（３）【監査の状況】

①　監査役監査の状況

　当社の監査役会は３名のうち２名が社外監査役であり、取締役の職務の執行に対し、独立的な立場から適切に意見を述べることができ、監査役としてふさわしい人格、識見及び倫理観を有している者を選任しております。各監査役は、取締役会に出席し、取締役の業務執行を監査しております。また、社長のほか取締役や執行役員と随時情報交換を行い、経営課題や問題点を共有するほか、主として常勤監査役は議事録、稟議書、契約書、取引記録書類の査閲を行うとともに、関係者へのヒアリング、会計監査への立会い、実地調査を実施し、取締役会以外の重要会議にも出席しております。

　なお、監査役は、定例の監査役会において、相互に職務の状況について報告を行うことにより監査業務の認識共有を図っております。監査役、内部監査チーム及び会計監査人は、各々の監査計画や監査状況に関して定期的に、または必要の都度相互に情報交換・意見交換を行うなどの連携を密にして、監査の実効性と効率性の向上を目指しております。

　なお、常勤監査役の佐々木弘は、会社経営における長年の業務経験を有しており、内部監査室や会計監査人とも連携を密にして、経営執行部から独立した立場で経営監視を行っております。社外監査役浦野充敏は、税理士としての豊富な経験を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。社外監査役長渕数久は、行政書士としての豊富な経験を有しており、企業経営に関する相当程度の知見を有するものであります。

　当社は、社外取締役または社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準または方針を定めておりませんが、社外取締役及び社外監査役はいずれも当社が期待する機能・役割を果たしているものと認識しており、現在の選任状況について問題ないものと判断しております。

当連結会計年度において当社は監査役会を年５回開催しており、個々の監査役の出席状況については次の通りであります。

②　内部監査の状況

　当社は、業務全般にわたる社内諸規程を全社的に整備し、当該諸規程に基づく適切な分掌管理により業務を遂行するとともに、職務権限規程及び稟議規程に基づく承認体制を構築しております。なお、内部監査室は、内部統制システムの有効性を継続的に評価するため、各部門における重要業務について、業務の有効性及び正確性等を監査しております。

　当社の内部監査については、内部監査室に内部監査担当者１名を配置し、年間を通じて必要な内部監査を、監査役と連携のもと、内部監査計画に基づき実施しております。内部監査の結果は、文書により社長に報告され、被監査部門に対して具体的な助言・勧告・改善状況の確認などを行っております。

　内部監査室、監査役及び会計監査人は、相互に連携をとりながら効果的かつ効率的な監査の実施を行うよう情報、意見の交換及び指摘事項の共有を行い、適正な監査の実施及び問題点、指摘事項の改善状況の確認に努めております。

③　会計監査の状況

 (1)　監査法人の名称

　ＵＨＹ東京監査法人

 (2)　継続監査期間

　２年間

 (3)　業務を執行した公認会計士の氏名

　　公認会計士　　　　谷田　修一

　　公認会計士　　　　鹿目　達也

 (4)　監査業務に係る補助者の構成

　　公認会計士　３名　その他　４名

 (5)　監査法人の選定方針と理由

　当社は、会計監査人の選定にあたり、当社グループ会社が従前より海外に事業展開しており、今後も事業拡大していくに伴いまして、国内のみならず海外に複数の拠点を持ち、またグローバルなネットワークを駆使した会計監査を行っている会計監査人をいくつか比較検討したところ、UHY監査法人が最も当社のニーズに合致した会計監査を行っていただけると判断したためであり、またその他会計監査人としての専門性、経験等の職務遂行能力及び独立性、内部監査体制等も含めて総合的に勘案した結果においても、当社の会計監査人として最も適任と判断いたしました。

　なお、監査役会は、会計監査人の職務執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、監査役会が会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。

 (6)　監査役及び監査役会による監査法人の評価

　当社の監査役及び監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえ、会計監査人について、その独立性及び専門性、監査品質、監査活動の状況、監査報酬水準、監査報告の相当性等を総合的に評価しており、同法人による会計監査は、適正に行われていることを確認しております。

④　監査報酬の内容等

 (1)　監査公認会計士等に対する報酬

（注）　当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。

 (2)　監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬

　前連結会計年度

　　該当事項はありません。

　当連結会計年度

　　該当事項はありません。

 (3)　その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　前連結会計年度

　　該当事項はありません。

　当連結会計年度

　　該当事項はありません。

 (4)監査報酬の決定方針

　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、当社の事業規模及び監査内容、監査日数等を勘案し、監査役会の同意を得たうえで決定しております。

 (5)監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、監査報酬の見積額及び監査計画に基づく監査見積時間、前事業年度の監査報酬及び監査実績時間等を総合的に勘案し、適正であると判断したためであります。

（４）【役員の報酬等】

①　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

　当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。

　当社の役員の報酬等は、株主総会において年間の報酬の総額を決議し、株主総会決議の範囲内において、各取締役の報酬額は経営会議による審議を経た上で、各監査役の報酬額は監査役の協議を経た上で、2020年２月27日開催の取締役会にて、代表取締役社長に一任する旨を決議しております。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注)１．取締役の報酬限度額は、2017年10月25日開催の臨時株主総会において年額100百万円以内（ただし使用人分給与は含まない。）と決議しております。また別枠で、2020年２月27日開催第36回定時株主総会において、ストック・オプション報酬額として年額100百万円以内と決議しております。

２．監査役の報酬限度額は、2006年６月29日開催の第22回定時株主総会において年額50百万円以内と決議しております。

③　役員ごとの役員報酬等

　連結報酬等の総額が１億円以上の役員がいないため記載を省略しております。

④　使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

　該当事項はありません。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分については、株式の価値変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式を純投資目的としており、それ以外の投資株式については純投資目的以外として区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

 (1)　保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式について、当該株式の保有が安定的な取引関係の構築や業務提携関係等の維持・強化に繋がり、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断した場合に保有することを方針としております。

　保有の継続については、取締役会において、中長期的な観点からその保有目的や経済合理性等を判断し、保有の適否について検証を行っております。

 (2)　投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

 (3)　当事業年度において株式数が増加した銘柄

 (4)　当事業年度において株式数が減少した銘柄

 (5)　特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

特定投資株式

（注）１．定量的な保有効果についてはいずれも記載が困難であります。保有の合理性は、企業価値を向上させるための中長期的な視点に立ち、安定的な事業関係や取引関係の強化・維持等の観点から、定期的に検証しております。

みなし保有株式

該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額

前事業年度

該当事項はありません。

当事業年度

該当事項はありません。

④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

　該当事項はありません。

⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

　該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

（2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年12月１日から2020年11月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年12月１日から2020年11月30日まで）の財務諸表について、ＵＨＹ東京監査法人による監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について適切に対応できる体制を整備するため、最新の会計の基準及び制度等を解説する専門誌を定期購読しております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2018年12月１日　至　2019年11月30日）

当連結会計年度（自　2019年12月１日　至　2020年11月30日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

（1）連結子会社の数　12社

（2）連結子会社の名称　株式会社ネクス、株式会社ネクスプレミアムグループ、株式会社ネクスファームホールディングス、イー・旅ネット・ドット・コム株式会社、株式会社ウェブトラベル、株式会社グロリアツアーズ、株式会社チチカカ・キャピタル、株式会社チチカカ、Versatile Milano S.R.L.、MEC S.R.L. SOCIETA' AGRICOLA、株式会社ファセッタズム、NCXX International Limited

株式会社ケア・ダイナミクス及び株式会社イーフロンティアは、株式の譲渡により子会社でなくなったため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。 

（3）非連結子会社の数 ２社

（4）非連結子会社の名称等　Webtravel Asia & Pacific Pty Limited

株式会社ネクスレーシング

（連結の範囲から除いた理由）

総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２　持分法の適用に関する事項

（1）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社数 ３社

（2）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の名称　Webtravel Asia & Pacific Pty Limited、株式会社ネクスレーシング、TICA HK Co.Limited

（持分法を適用していない理由）

当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。

＊１：連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。 

４　会計方針に関する事項

（1）重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

（ⅰ）子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法を採用しております。

（ⅱ）その他有価証券

　時価のあるもの

　　　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

　時価のないもの

　　　移動平均法による原価法を採用しております。

② たな卸資産

評価基準は、原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

（ⅰ）商品及び製品

売価還元法

（ⅱ）仕掛品

個別法

（ⅲ）原材料及び貯蔵品

主に移動平均法

（ⅳ）トレーディング目的で保有する暗号資産

活発な市場があるもの

時価法（売却原価は移動平均法により算定しております。）

活発な市場がないもの

移動平均法による原価法

（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産

主として定率法によっております。

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備、構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　５～41年

機械装置及び運搬具　２～10年

工具、器具及び備品　２～15年

② 無形固定資産

自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（３年または５年）に基づく定額法によっております。

また、市場販売目的のソフトウェアについては、残存見込販売有効期間（３年）に基づく定額法によ

っております。

商標権については、償却期間10年の定額法によっております。

（3）重要な引当金の計上基準

① 製品保証引当金

製品販売後に発生する製品保証費用に備えるため、当該費用の見積額を計上しております。

② 賞与引当金

国内連結子会社は従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

③ 店舗閉鎖損失引当金

国内連結子会社は翌期に閉店予定の店舗の解約費用に備えるため、違約金の見積額を計上しております。

④ 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

⑤ ポイント引当金

ポイントの将来の利用による負担に備えるため、未利用の付与済ポイントを金額に換算した残高のうち、将来利用される見込額を見積り、必要と認められる額を計上しております。

（4）退職給付に係る会計方法の処理

退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき、退職給付に係る負債を計上しております。退職給付債務の計算については簡便法を適用しております。

また、2003年11月に確定拠出年金制度を選択制により導入し、新制度に加入した従業員については従来の退職一時金制度から確定拠出年金制度への移行を行っております。

（5）重要な収益及び費用の計上方法

受託開発に係る売上及び売上原価の計上基準

工事完成基準

（6）重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債並びに収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

（7）重要なヘッジ会計の方法

イ．ヘッジ会計の方法

主として繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については、振当処理を採用しており、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理を採用しております。

ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段……金利スワップ、為替予約

ヘッジ対象……借入金、外貨建予定取引

ハ．ヘッジ方針

金利変動リスク低減、為替変動リスク低減並びに金融収支改善のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。

ニ．ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ開始時から有効性判定までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。

なお、金利スワップ等の特例処理の条件を満たしている場合は、有効性の判定を省略しております。

（8）のれんの償却方法及び償却期間

投資効果の発現する期間を合理的に見積もり、当該期間にわたり、定額法により償却を行っております。

（9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限が到来する短期投資からなっております。

（10）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

① 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

② 暗号資産の取引に関する損益

売買目的で保有する暗号資産の取引に係る損益は純額で売上高に表示しております。

③ 連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

④ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

  当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（未適用の会計基準等）

１．収益認識に関する会計基準等

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1)　概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2)　適用予定日

2022年11月期の期首から適用予定です。

(3)　当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については，現時点で評価中であります。

２．時価の算定に関する会計基準等

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1)　概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

　企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

(2)　適用予定日

　2022年11月期の期首から適用予定です。

(3)　当該会計基準等の適用による影響

　「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

３．会計上の見積りの開示に関する会計基準

・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1)　概要

　国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS 第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発され、公表されたものです。

　企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。

(2)　適用予定日

　2021年11月期の年度末から適用予定です。

４．会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準

・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1)　概要

　「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。

　なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。

(2)　適用予定日

　2021年11月期の年度末から適用予定です。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

　前連結会計年度において、「流動資産」に表示していた「仮想通貨」は、当連結会計年度より「流動資産」の「暗号資産」と表示しております。この表示の変更は、2020年５月１日に施行された改正資金決済法において、「仮想通貨」の名称が「暗号資産」に変更されたことによるものです。この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「仮想通貨」26,940千円は、「流動資産」の「暗号資産」26,940千円として表示しております。

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取保険金」の重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」22,174千円は、「営業外収益」の「受取保険金」135千円、「その他」22,038千円として表示しております

（追加情報）

（財務制限条項）

　当社連結子会社である株式会社チチカカが金融機関から借り入れている借入金の一部（165百万円）について、取引銀行３行とシンジケートローン契約を結んでおります。この契約には、下記の財務制限条項が付されております。

　①　単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、2019年４月中間期末日の純資産の金額以上に維持すること。

　②　単体の損益計算書上の経常損益につき損失を計上しないこと。

当社連結子会社である株式会社チチカカは、当連結会計年度において上記条項に抵触しております。

しかしながら、借入先の金融機関より、期限の利益の喪失に係る権利行使を行わない旨の同意を得ております。

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

　新型コロナウイルス感染症の影響については、今後の収束時期等を正確に予測することは困難な状況にありますが、当社グループは翌連結会計年度より徐々に収束に向かうものと仮定して、会計上の見積りを行っております。

　なお、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、翌連結会計年度も引き続き当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

担保付債務は、次のとおりであります。

　２　以下の関係会社の金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

※３　有形固定資産の減価償却累計額

　なお、減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。

※４　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※５　一部連結子会社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額

※２　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

※４　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※５　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※６　減損損失

前連結会計年度(自　2018年12月１日　至　2019年11月30日)

　当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しました。

(減損損失の認識に至った経緯)

　事業用資産については、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである又は、継続してマイナスとなる見込みであるため、減損損失を認識しております。

　店舗設備にかかるものは、チチカカ・キャピタル及びチチカカで有する店舗について、営業活動から生ずる損益が継続してマイナス見込である店舗のうち、資産グループの固定資産簿価を回収できないと判断した資産グループについて減損損失を認識しております。対象店舗は28店舗となっております。

(資産のグルーピングの方法)

　当社グループは、他の資産または資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグルーピングを行っております。

(回収可能価額の算定方法)

　回収可能価額は、使用価値を採用しており、営業活動から生じる将来キャッシュ・フローを一定の割引率で割り引いて算定しております。

　ただし、営業活動から生じる将来キャッシュ・フローがマイナスである資産については、ゼロとして評価しております。

当連結会計年度(自　2019年12月１日　至　2020年11月30日)

　当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しました。

(減損損失の認識に至った経緯)

　事業用資産については、市場価額が簿価を下回る資産について減損損失を計上しました。なお、連結会社間の固定資産売買により発生した損失は、未実現損失として消去を行わず、減損損失として表示しております。

　店舗設備にかかるものは、チチカカで有する店舗について、営業活動から生ずる損益が継続してマイナス見込である店舗のうち、資産グループの固定資産簿価を回収できないと判断した資産グループについて減損損失を認識しております。対象店舗は49店舗となっております。

(資産のグルーピングの方法)

　当社グループは、他の資産または資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグルーピングを行っております。

(回収可能価額の算定方法)

　事業資産の回収可能価額は正味売却価額としており、不動産鑑定士による不動産鑑定評価額に基づいて算出しております。

　店舗設備の回収可能価額は、使用価値を採用しており、営業活動から生じる将来キャッシュ・フローを一定の割引率で割り引いて算定しております。

　ただし、営業活動から生じる将来キャッシュ・フローがマイナスである資産については、ゼロとして評価しております。

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2018年12月１日　至　2019年11月30日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２　新株予約権等に関する事項

３　配当に関する事項

（1）配当金支払額

　該当事項はありません。

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2019年12月１日　至　2020年11月30日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２　新株予約権等に関する事項

３　配当に関する事項

（1）配当金支払額

　該当事項はありません。

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

　４　重要な非資金取引の内容

　当連結会計年度において、株式会社イーフロンティアの全株式を売却しており、株式譲渡代金から借入金50,000千円を相殺しております。

（リース取引関係）

（借主側）

　リース取引の内容の重要性が乏しく、かつ、契約１件当たりの金額が少額であるため、連結財務諸表規則第15条の３の規定に従い、記載を省略しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金の過不足を調整し、かつ資金効率の最適化を図るグループファイナンスの方針に沿い、余剰資金については短期的な預金の他、グループ各社への貸付及び投融資として運用するとともに、運転資金等の資金調達については、銀行からの借入れの他、グループ各社からも借入れを行う方針であります。なお、デリバティブ取引については、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機目的の取引は行わない方針であります。暗号資産取引については、運用における規程、体制を整備し、日次管理を行うことで投資リスクの軽減を図りながら、投資を行っております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）に晒されております。営業債権について、各事業部門における担当部署が、取引相手ごとに期日及び残高を管理することにより、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　貸付金は、前述のグループファイナンスにより資金運用を目的としております。

　投資有価証券は、価格の変動リスクに晒されております。そのため、発行者の財務状況等及び対象金融商品の評価額を定期的に把握しております。

　営業債務である買掛金及び未払金については、支払期日は原則として１ヶ月以内としております。また、借入金は、主に運転資金調達を目的としております。

　営業債務や借入金は、資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）に晒されておりますが、各部署からの報告に基づき財務部門が適時に資金繰計画を作成しており、これにより流動性リスクを管理しております。

　また、買掛金の一部には、海外ＯＤＭメーカーに対する製造委託に伴う外貨建仕入債務があり、為替の変動リスクに晒されております。このため、外貨建仕入債務について、為替予約等を利用することで為替の変動リスクの低減を図る方針であります。

　デリバティブ取引の管理については、取引手続き及び取引権限を定めた社内規程に従って行い、当社管理本部において取引残高、為替変動、デリバティブ取引の損益情報を日次または月次ベースで把握しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（2019年11月30日）