E02891 マルカ 有価証券報告書－第74期(令和1年12月1日－令和2年11月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第70期及び第71期連結会計年度の１株当たり当期純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数の算定に当たり、その計算において控除する自己株式に、役員向け株式給付信託が保有する当社株式を含めております。また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。

４．第72期、第73期及び第74期連結会計年度の１株当たり当期純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数の算定に当たり、その計算において控除する自己株式に、役員向け株式給付信託及び従業員向け株式給付信託が保有する当社株式を含めております。また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。

５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第73期の期首から適用しており、第72期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第70期事業年度の１株当たり配当額には、創立70周年記念配当２円を含んでおります。

４．第72期事業年度の１株当たり配当額には、上場20周年記念配当２円を含んでおります。

５．第70期及び第71期事業年度の１株当たり当期純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数の算定に当たり、その計算において控除する自己株式に、役員向け株式給付信託が保有する当社株式を含めております。また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。

６．第72期、第73期及び第74期事業年度の１株当たり当期純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数の算定に当たり、その計算において控除する自己株式に、役員向け株式給付信託及び従業員向け株式給付信託が保有する当社株式を含めております。また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。

７．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

８．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第73期の期首から適用しており、第72期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社マルカ）及び連結子会社17社により構成されており、産業機械、建設機械の販売を主な事業内容としております。

当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。

(1）産業機械部門

当社は、産業機械（工作機械、鍛圧機械等）を国内外の得意先に販売しております。

連結子会社であるマルカ・アメリカ、マルカ・メキシコ、マルカ・上海、マルカ・広州、マルカ・タイ、マルカ・エクスポート・タイ、マルカ・インドネシア、マルカ・マレーシア、マルカ・フィリピン、マルカ・インド及びマルカ・ベトナムは、それぞれの地域で産業機械の販売及びアフターサービスを行っており、当社はそれぞれの会社と輸出及び輸入取引を行っております。なお、マルカ・エクスポート・タイ及びマルカ・インドは現在清算手続き中であります。

連結子会社であるソノルカエンジニアリング株式会社は、プレス自動化装置の製造・販売を行っており、当社は当該会社に資材を販売するとともに、その製品を仕入れております。また、インダストリアル・ツールは北米にある機械設備の自動化等のエンジニアリング会社であります。また、株式会社管製作所は専用機及び洗浄機の製造・販売を行っており、当社は当該会社に資材を販売するとともに、その製品を仕入れております。また、北九金物工具株式会社は、主に製造業工場向けの機械工具及び付随する切削工具関連の消耗品を販売しております。また、株式会社ミヤザワは、主に食品機械製造、精密機械板金、精密部品加工等を事業としております。

(2）建設機械部門

当社は、建設機械（クレーン等）の販売とレンタルを行っております。

連結子会社であるジャパンレンタル株式会社は、建設機械のオペレーター付レンタルを行っており、当社は当該会社に設備機械を販売するとともに、中古機械を仕入れております。

(3）その他の事業

当社は、保険の代理店業等を行っております。

以上述べた事項を事業系統図で示すと次のとおりであります。

（注）※１．連結子会社

※２．現在清算手続き中であります。

４【関係会社の状況】

(1）親会社

該当事項はありません。

(2）連結子会社

（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．上記子会社は有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。

３．特定子会社に該当しております。

４．持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。

５．海外子会社については、資本金又は出資金に資本剰余金を含みます。

６．マルカ・アメリカについては、連結売上高に占める売上高（連結会社間の内部売上高を除く。）の割合が100分の10を超えております。

主要な損益情報等

（1）売上高　　　7,672,475千円

（2）経常利益　　　 60,818千円

（3）当期純利益　　 29,070千円

（4）純資産額　　2,098,830千円

（5）総資産額　　4,773,773千円

７．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合の内数であります。

(3）持分法適用関連会社

該当事項はありません。

(4）その他の関係会社

該当事項はありません。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者及び人材会社からの派遣社員を含んでおります。）であり、臨時雇用者数は除いております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者及び人材会社からの派遣社員を含んでおります。）であり、臨時雇用者数は除いております。

２．平均年間給与は、基準外賃金、賞与及び従業員株式給付信託制度による給与課税額を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営方針

当社グループは、「人生是誠也」を社訓として、「最善の奉仕」をモットーに、「顧客の満足」を使命とすることを企業理念とし、「個人の幸福」「社会の繁栄」「社会への貢献」の三つが一致する経営を追求することを経営基本目標に掲げ、この三つがバランスよく融合する経営を追求し、事業活動を通じて社会的責任を果たしてまいります。

(2）経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、さらに収益基盤を確固たるものにするため、100年企業に向かって、次の企業像を目指しております。

1）お取引様から最も信頼される、唯一無二のパートナー企業

2）日米中亜の総力結集、経営資源最適化による将来の連結売上高1,000億円企業

3）新規事業へ積極的創出を推進し、起業家精神の溢れる個性的なグローバル企業

これらの経営ビジョンの実現に向け、以下の施策に取組んでおります。引き続き食品関連や部品サービス事業等の成長分野への積極投資を成長戦略として、経営基盤強化のもと株主還元策を強化し、更なる企業価値の向上に努めてまいります。

①ＵＮＩＱＵＥ　ＳＯＬＵＴＩＯＮＳの探求

・エンジニアリング機能を持った技術商社への変革

・ＭＭ（マルカメーカー）会、ＦＭＭ（フードメーカー）会企業の拡充、また独自の商品群の強化

・直販型営業による対面営業力の強化と、日米中亜四極連携による情報共有

②成長分野への進出、新規事業の推進

・50億円規模のファンドを設立し、Ｍ＆Ａにより継続的かつ積極投資を行う

・食品機械事業の拡大、2022年度売上高50億円を目指す

・ＥＶ関連事業の拡大、自動化、無人化推進、ＡＩ・ＩоＴ関連ビジネスへの進出

③海外売上高比率40％超を目指す

・将来の海外売上高比率55％を目標。米州20％、中国15％、アジア20％を目指す

・海外の非日系企業攻略

④経営体質の強化

・エンジニアリング機能強化による収益力向上。連結営業利益率５％を目指す

・部品サービス事業を強化し、収益力を向上

・連結子会社の管理強化

⑤人材育成の実践

・専門性の高い分野への外部人材の積極登用

・次期経営者プログラムを推進、幹部候補の育成

・ダイバーシティ推進企業

⑥ガバナンス・コンプライアンスの徹底と株主還元策の強化

・内部統制機能の強化

・輸出貿易管理の強化と徹底

・連結配当性向25％～35％を目指す

当社グループは、「ＭＡＲＵＫＡ　ＵＮＩＱＵＥ　ＳОＬＵＴＩОＮＳ　'21　変革と創世　新たな時代の先駆者へ」を新年度のスローガンとしました。お取引様から最も信頼される唯一無二のパートナー企業となることが存在意義であり、マルカのブランド力を更に向上させてまいります。また、現状の仕組み、やり方、考え方、組織、体制を見極めたうえで、新たに再構築を図るＤＥＣＯＮＳＴＲＵＣＴＩＯＮの発想から全く異なる新しいカタチを創り出す「変革」及び、全く今までにない新しい時代を創り出していく「創世」を常に意識する鋭い感性と大胆な行動力を併せ持つ人材、つまり「新たな時代の先駆者」たらんことを目指してまいります。

(3）経営環境

翌連結会計年度の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染に収束の目処が立っていない国内においては、新年早々に発出された再度の緊急事態宣言により、持ち直し感があった経済環境は厳しいものと予測され、本格的な回復には時間を要するものと考えられます。同様に海外においても、新型コロナウイルス感染の拡大による経済活動への影響に加えて、米中関係の悪化など先行き不透明な状況が続くと予想されます。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

今後、将来の事業環境の変化を見据え、設備投資環境に左右されない安定的に収益が確保できる事業、成長性の高い事業への取組みが重要な経営課題であると考えております。

このような状況の中、当社は持続的な企業価値向上に必要なポートフォリオの最適化、マルカ独自のＳＯＬＵＴＩＯＮ提案を進めてまいります。

持続的な企業価値向上に必要なポートフォリオの最適化においては、以下の施策に取り組んでまいります。

①成長性、将来性、安定性の高い事業分野への投資拡大

・Ｍ＆Ａをはじめとする積極的な投資活動の継続

・新市場開拓、各種メーカーとの協業推進

②自動車分野をはじめとする顧客の維持と拡大及び付加価値の高い提案の実践

・電動化、ＣＡＳＥ、ＭａａＳに対応し、既存顧客への深耕と新規取引先の開拓を推進

・自動車業界に対するＭＭ（マルカメーカー）会商品の拡販

③食品機械事業拡大によるセグメント化

・ミヤザワ製品の拡販を推進し、2021年度は20億円の売上を目指す

・ＦＭＭ（フードメーカー）会商品の拡販を推進し、2021年度は５億円の取扱高を目指す

④収益性の高い分野での事業拡大（機械販売以外の分野）

・部品サービス事業の強化

・新設子会社を中心としたエンジニアリング機能強化による収益力の向上

マルカ独自のＳＯＬＵＴＩＯＮ提案においては、以下の施策に取り組んでまいります。

①独自商品の開発、拡販

・製造子会社、ＭＭ（マルカメーカー）会、ＦＭＭ（フードメーカー）会による独自商品開発

・新設子会社での専用機、自動機等の設計、製作

②技術領域（メーカー機能、エンジニアリング機能）の最大化

・新設子会社のエンジニアリング機能により自動化設備の需要に対応

・エンジニアリング技術の組み合わせと集約で自動化、省力化ニーズに対応

③マルカグループによるシナジー効果の発揮

・製造子会社、ＭＭ（マルカメーカー）会、ＦＭＭ（フードメーカー）会の総力を結集

・製造子会社製品の販売強化

また、経営基盤の強化として当社の新システム稼働による業務フローの見直し及びＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）推進による効率化・見える化を促進して、確固たる社内体制を構築してまいります。

これらにより、翌連結会計年度の連結業績予想につきましては、売上高53,000百万円、営業利益1,100百万円、経常利益1,200百万円、親会社株主に帰属する当期純利益900百万円を見込んでおります。

上記予想につきましては、現時点での入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。

なお、為替レートは１ＵＳドル103円を前提としております。

２【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況（以下「経営成績等」という。）に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。また、これらの他にも様々なリスクが存在しており、ここに記載したリスクが当社の全てのリスクではありません。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(１）営業上極めて重要な情報が漏洩するリスク

当社グループは、業務遂行上、顧客や仕入先の生産や開発情報あるいは商品や価格情報を、あらゆる場面で情報伝達を行っておりますが、これらの営業上極めて重要な情報が、不測の事態により漏洩する事故、事件が発生した場合には、当社グループの信頼の低下や損害賠償請求等が発生することが想定され、経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。

(２）コンプライアンスに関するリスク

当社グループは各種法令、規制等に違反しないよう、コンプライアンス体制の強化を進めておりますが、業務遂行にあたり不適切な行為、若しくは企業倫理に反する行為等が発生した場合、当社グループの信頼を失うことにより経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。

(３）海外事業取引におけるカントリーリスク

当社グループは、グローバルな営業展開を行っており、外国政府による法律規制、政治・経済状況の激変、テロ、戦争、災害などの海外事業特有のカントリーリスクにより、経営成績等が左右される可能性があります。

(４）為替変動リスク

当社は輸出取引が主要事業の１つであり、外貨建の取引について為替変動リスクにさらされております。これらのリスクを軽減するために、「外貨建て取引に関する規程」のもと、為替予約取引を利用しております。

また、当社グループは海外においても事業を展開しており、各地域における売上、費用、資産を含む現地通貨建ての項目は、連結財務諸表の作成のために円換算されております。その結果、円と現地通貨との間の為替変動は、経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。

(５）労働災害発生リスク及び自然災害リスク（危機管理）

労働契約上の安全配慮義務違反や不法行為責任等に基づく損害賠償義務を負う可能性があり、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。

当社グループの営業拠点が所在する地域において、大規模な地震や洪水、台風等の自然災害が発生した場合、被災状況によっては正常な事業活動が困難となり、経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。

(６）保有有価証券等の株価変動リスク

当社グループは市場性のある有価証券を保有しておりますが、株式相場の大幅な下落が続き時価が取得原価に比べて著しく下落して回復の可能性が認められない場合は、保有有価証券の減損処理を行うため経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。

(７）固定資産の減損及びたな卸資産の評価損のリスク

「固定資産の減損に係る会計基準」により、当社グループが保有する固定資産の帳簿価額を減額しなければならない可能性があります。また、滞留在庫の発生や販売価格の大幅な下落により、たな卸資産の評価損が発生する可能性があります。こうしたリスクへの対応として、在庫機取得時の査定能力の向上と「棚卸評価処理細則」及び「固定資産減損処理基準」の設定に取組んでおります。

(８）情報システム及び情報セキュリティに関するリスク

当社グループは担当部を設け、ＩＴ環境及びＩＴシステムの安全性及び情報セキュリティ強化に努めておりますが、予期できないシステム障害や経営にかかわる機密情報の破壊・窃取等により、当社グループの事業、経営成績等に悪影響を与える可能性があります。

(９）風評被害のリスク

インターネットの普及により、事実無根の誹謗、中傷により当社の株価、信用に重要な影響を与える可能性があります。

(10）株式の買占めリスク

当社株式の大量買付行為により、当社は他社から買収され、経営戦略の変更及び取締役や従業員の異動等により、当社グループの事業及び経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。

当社は、現時点での敵対的買収防衛策の導入は行っておりませんが、濫用的買収者から株主の利益を守ることは会社の経営上重要な事項と認識しており、継続的な検討を行っております。

(11）新型コロナウイルス感染症に関するリスク

①新型コロナウイルス感染拡大の影響により売上が中止・延期になるリスク

新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止や資金面での問題等の理由から、実施中もしくは予定している売上が中止、延期になる状況が発生又は長期化した場合、経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。

②従業員が新型コロナウイルスに感染するリスク

当社グループは、国及び地方公共団体が示す方針及び要請に従い、新型コロナウイルスの感染予防ならびに感染拡大防止措置を冷静かつ慎重に講じております。具体的には、うがい・手洗いの徹底、消毒液による消毒の励行、マスク着用の励行、在宅勤務、時差出勤、時間短縮勤務、直行直帰（営業職）体制、不要不急の出張やお客様訪問の抑制、施設の出入り制限、サーマルカメラ設置等、当社グループの実情に照らし可能な対応を行っております。しかし、当社グループの従業員でクラスター感染が発生し、業務の継続が長期にわたり困難になった場合、経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。

(12）税務上のリスク

当社グループは、各国の税法に準拠して税額計算し、適正な形で納税を行っております。なお、適用される各国の移転価格税制などの国際税務リスクについて細心の注意を払っておりますが、税務当局との見解の相違等により、結果として追徴課税が発生する可能性があります。

こうしたリスクへの対応として、税務に関する最新の情報を社内外から入手し、外部専門家の助言も受けながら対応していく体制を整えております。

(13）事業活動に関連する訴訟リスク

当社グループの事業活動に関連して納期遅延、生産遅延及び機械の基本動作欠如等のトラブルや問題が生じた場合、これらに起因する損害賠償請求又は訴訟が提起される可能性があります。これらの訴訟内容により、当社グループの社会的信用及び経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。

こうしたリスクへの対応として、取引するにあたり法務部による事前の契約書審査、仕様書に基づく動作確認を行い、不具合の未然防止に取組んでおります。

(14）与信リスク

取引先の財政状態の悪化や経営破綻等が生じた場合には、当社グループの事業活動に大きな支障が生じ、経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。

こうしたリスクへの対応として、定期的な信用調査や、貸倒引当金の計上、「販売管理規程」の遵守の徹底等、信用リスク管理のための施策を講じております。

(15）子会社管理リスク

当社は子会社の設立や取得については、十分な事前調査を実施した上で実行しておりますが、当初期待した通りの成果が上がらず長期にわたり業績が低迷した場合、撤退や縮小、出資の減損処理が必要となる可能性があります。当社は、現地責任者のマネジメント能力向上等を図ることでリスクの軽減に努めておりますが、これらのリスクが顕在化した場合、経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、個人消費及び企業による設備投資が大きく落ち込みました。段階的な経済活動の再開とともに景気回復の兆しも見られましたが、回復は鈍く厳しい状況となりました。先行きについては、感染の再拡大が生じており不透明な状況が続いております。

海外の経済においても、感染拡大により急激な減速に転じました。その後中国では経済が緩やかに回復し、米国においてもやや持ち直しの兆しが見えますが、新型コロナウイルス感染症の収束時期の見通しは立っておらず、極めて厳しい状況が続くと見込まれます。

このような状況の中で、当社グループは、「ＭＡＲＵＫＡ　ＵＮＩＱＵＥ　ＳОＬＵＴＩОＮＳ　'20　新たな挑戦　無限のフィールドへ」を今年度のテーマに、各種施策に取り組んでまいりました。

その結果、当連結会計年度の経営成績は売上高は新型コロナウイルス感染症の影響による設備投資需要の減少もあり53,216百万円（前年同期比23.1％減）となりました。利益面につきましては、諸経費の削減等に努めましたが、売上高の減少に伴う売上総利益の減少並びに経営環境の悪化による貸倒引当金繰入額の増加等の影響もあり営業利益は1,459百万円（同46.0％減）、経常利益1,591百万円（同41.9％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は固定資産売却益の剥落により891百万円（同66.9％減）となりました。

また、当連結会計年度末の財政状態は総資産42,630百万円（前年度末8,897百万円の減少）、負債19,470百万円（同8,809百万円の減少）、純資産23,159百万円（同88百万円の減少）となりました。

なお、当連結会計年度より不動産賃貸に係る表示方法の変更を行っており、経営成績については当該表示方法の変更を反映した組替え後の数値で比較を行っております。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

［産業機械部門］

産業機械部門では、全般的な景気停滞による企業収益の悪化を受けて製造業を中心とした生産調整が続き設備投資の減少の影響、営業活動の制限により売上が減少いたしました。

国内ではロボット・搬送機械、工作機械、環境設備及び産業機械の販売が減少いたしました。厳しい状況の中、前連結会計年度に子会社化した株式会社ミヤザワが食品機械の売上に寄与いたしました。

米州では、自動車・二輪業界向けに工作機械の販売が減少いたしました。

中国は回復基調にあるものの、アジア地域では自動車部品輸出事業からの撤退及び各国でのロックダウンによる影響により売上が減少いたしました。

この結果、当部門の経営成績は売上高44,387百万円（前年同期比24.9％減）、営業利益は2,296百万円（同30.3％減）となりました。

［建設機械部門］

建設機械部門では、災害復旧・防災関連工事やインフラ関連工事等を中心に公共投資は堅調に推移いたしました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症により工事の一時中止や工期延長、発注の延期が生じております。また、インバウンド需要激減による民間建設投資の減少や先行き不透明な状況もあり、顧客の設備投資に対する姿勢は慎重な状況が継続しております。

この結果、当部門の経営成績は売上高8,765百万円（前年同期比12.8％減）となり、営業利益は253百万円（同39.4％減）となりました。

［その他］

当セグメントは、保険部門の経営成績を示しております。

当部門の経営成績は売上高64百万円（前年同期比2.8％減）、営業利益は36百万円（同1.0％増）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、8,564百万円で、前連結会計年度末と比較して208百万円の減少となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動による資金は1,385百万円の増加（前年同期は1,543百万円の減少）となりました。これは、主に税金等調整前当期純利益の計上（1,580百万円）、減価償却費（439百万円）、売上債権の増減額（8,560百万円）、たな卸資産の増減額（728百万円）、仕入債務の増減額（△7,481百万円）、法人税等の支払額又は還付額（△1,465百万円）等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動による資金は1,194百万円の減少（前年同期は1,231百万円の増加）となりました。これは、主に定期預金の預入による支出（△1,187百万円）、定期預金の払戻による収入（574百万円）、有形固定資産の取得による支出（△415百万円）、投資有価証券の取得による支出（△218百万円）、投資有価証券の償還による収入（205百万円）等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動による資金は394百万円の減少（前年同期は327百万円の減少）となりました。これは、主に配当金の支払額（△444百万円）、長期借入れによる収入（307百万円）、自己株式の取得による支出（△266百万円）等によるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．上記は、製造会社であるソノルカエンジニアリング㈱、㈱管製作所、㈱ミヤザワ及びインダストリアル・ツールの金額であります。

２．上記の金額は、販売価格によっており、消費税等は含まれておりません。

ｂ．商品仕入実績

当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．上記の金額は、実際仕入価格によっており、消費税等は含まれておりません。

ｃ．受注実績

当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．上記は、製造会社であるソノルカエンジニアリング㈱、㈱管製作所、㈱ミヤザワ及びインダストリアル・ツールの金額であります。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３．当連結会計年度において、受注高及び受注残高に著しい変動がありました。これは、新型コロナウイルス感染症拡大により、全般的な景気停滞による企業収益の悪化を受けて製造業を中心とした生産調整が続き、設備投資需要が減少したためであります。

ｄ．販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりましては、過去の実績やその時点の状況に応じ合理的と考えられる情報に基づき、見積り及び判断を行っております。実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表において採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。

また、新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積りについては、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

（資産の部）

当連結会計年度末における総資産は42,630百万円となり、前連結会計年度末と比較して8,897百万円減少いたしました。これは主に売上減少等に伴う売掛金の減少（前期末比6,883百万円減）、電子記録債権の減少（同1,576百万円減）、受取手形の減少（同790百万円減）によるものであります。

（負債の部）

当連結会計年度末における負債は19,470百万円となり、前連結会計年度末と比較して8,809百万円減少いたしました。これは主に売上減少等に伴う買掛金の減少（同4,795百万円減）、電子記録債務の減少（同2,957百万円減）、前受金の減少（同472百万円減）によるものであります。

（純資産の部）

当連結会計年度末における純資産は23,159百万円となり、前連結会計年度末と比較して88百万円減少いたしました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益の計上（891百万円）、剰余金の配当（444百万円）、自己株式の純減少額（前期末比178百万円減）によるものであります。

（売上高）

当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度と比べ15,980百万円（前期比23.1％減）減少し、53,216百万円となりました。海外向け売上高比率は、自動車部品輸出事業からの撤退の影響及び各国でのロックダウンの影響等もあり、43.4％から36.6％に低下いたしました。早急に海外向け売上高比率を40％超まで伸長させ、将来の海外向け売上高比率55％の目標達成を目指してまいります。

セグメントごとの商品別売上高は下記の通りです。

（産業機械部門）

射出成形機は堅調に推移し、食品機械も大幅に伸長したものの、工作機械、ロボット・搬送機械、環境設備及び産業機械等の減少額が大きく、産業機械部門全体で前期比24.9％の減少となりました。食品機械の売上については、ミヤザワ製品の拡販を推進し、翌連結会計年度は20億円の売上を目指してまいります。

（建設機械部門）

主力の建設用クレーンは前期並みでしたが基礎機械の売上が大幅に減少し、中古機械及びレンタル事業も減収となり、建設機械部門全体で前期比12.8％の減少となりました。

（営業利益）

当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度と比べ1,241百万円（前期比46.0％減）減少し、1,459百万円となりました。これは、売上総利益が1,399百万円減少し、販売費及び一般管理費が145百万円減少したことによるものであります。

（営業外損益）

営業外収益は、雇用調整助成金等による助成金収入が38百万円発生し増加しましたが、固定資産売却益が45百万円減少、雑収入が13百万円減少したこと等により、前連結会計年度と比べ9百万円減少し、256百万円となりました。

営業外費用は、固定資産売却損が53百万円減少、為替差損が58百万円減少したこと等により、前連結会計年度と比べ101百万円減少し、124百万円となりました。

（経常利益）

当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度と比べ1,149百万円（前期比41.9％減）減少し、1,591百万円となりました。

（特別損益）

特別利益は、前連結会計年度と比べ1,257百万円減少し、11百万円となりました。これは、固定資産売却益が1,260百万円減少したことによるものであります。

特別損失は、前連結会計年度と比べ21百万円増加し、23百万円となりました。これは、減損損失が15百万円増加したことによるものであります。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の合計額は、前連結会計年度と比べ623百万円減少し、682百万円となりました。非支配株主に帰属する当期純利益は、５百万円（前期比24.4％減）となりました。

以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度と比べ1,803百万円減少（前期比66.9％減）し、891百万円となりました。

なお、当連結会計年度より不動産賃貸に係る表示方法の変更を行っており、経営成績については当該表示方法の変更を反映した組替え後の数値で比較を行っております。

③経営成績に重要な影響を与える要因について

「第２　事業の状況　２　事業等のリスク」をご参照下さい。

④資本の財源及び資金の流動性についての分析

（キャッシュ・フローの状況）

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況については、「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。

（流動性と資金の源泉）

当社グループは、事業活動に適切な流動性の維持と十分な資金を確保すると共に、運転資金の効率的な管理により、事業活動における資本効率の最適化を目指しております。また、営業活動によるキャッシュ・フロー並びに現金及び現金同等物を資金の主な源泉と考え、さらに金融・資本市場からの資金調達を必要に応じて行い、十分な流動性の確保と財務体質の向上を図っております。

当社グループにおける運転資金需要のうち主なものは、製品の仕入のほか、製品製造のための材料及び部品購入、販売費及び一般管理費の営業費用及び各種税金の納付等であります。

また、投資を目的とした資金需要は主なものは、設備投資及びＭ＆Ａ投資等であります。

当社グループの運転資金は、営業活動によって獲得した自己資金の充当を基本とし、資金需要等を考慮した上で外部資金調達手段として金融機関からの借入により調達することとしております。

株主還元につきましては、連結配当性向25％～35％を目指し配当額を決定しております。配当政策に関する詳細につきましては、「第４　提出会社の状況　３　配当政策」をご参照下さい。

４【経営上の重要な契約等】

(1）販売契約

当社は、下記のとおり販売に関する契約を締結しております。

５【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当社グループでは、産業機械部門を中心に619百万円の設備投資を実施いたしました。

産業機械部門においては、子会社の機械装置等を中心に164百万円の設備投資を実施いたしました。

建設機械部門においては、貸与資産（クレーン等）の更新設備を中心に273百万円の設備投資を実施いたしました。

また、管理部門においては、ソフトウェアを中心に181百万円の設備投資を実施いたしました。

２【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。

(1）提出会社

（注）１．上記金額には消費税等を含んでおりません。

２．各セグメントに帰属しない管理部門であります。

３．事務所及びレンタル機械置場として、子会社であるジャパンレンタル㈱に貸与中の建物及び構築物6,574千円、土地298,587千円（1,512㎡)が含まれております。

４．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、貸与資産等であります。

５．上記のほか、主要な設備として、ソフトウェア24,779千円及びソフトウェア仮勘定180,510千円があります。

６．主要な賃借及びリース設備として、以下のものがあります。

(2）国内子会社

（注）１．上記金額には消費税等を含んでおりません。

２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、貸与資産等であります。

(3）在外子会社

（注）１．上記金額には消費税等を含んでおりません。

２．主要な賃借及びリース設備として、以下のものがあります。

３【設備の新設、除却等の計画】

当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率などを総合的に勘案して策定しております。設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、計画策定に当たっては提出会社を中心に調整を図っております。

(1）重要な設備の新設

（注）１．上記金額には消費税等を含んでおりません。

２．当連結会計年度において、前連結会計年度末に計画中であったソフトウェアは投資予定額を183,400千円から210,388千円に、完了予定年月を2020年６月から2021年１月に変更しております。

３．既支払額204,010千円の内訳は、ソフトウェア23,500千円、ソフトウェア仮勘定180,510千円であります。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）新株予約権の行使による増加であります。

（５）【所有者別状況】

（注）１．自己株式847,186株は、「個人その他」に8,471単元及び「単元未満株式の状況」に86株含めて記載しております。

２．当該自己株式数には、役員向け株式給付信託及び従業員株式給付信託の信託財産として保有する当社株式は含まれておりません。

（６）【大株主の状況】

（注）１．2020年11月30日現在における上記株式会社日本カストディ銀行（信託口）及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の信託業務に係る株式数については、当社として把握することができないため記載しておりません。

２．株式会社三菱UFJ銀行及び共同保有者３社の代理人である株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループから2020年２月３日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、2020年１月27日（報告義務発生日）現在で、下表のとおり株式を保有している旨の記載がありますが、当社として2020年11月30日現在における株式会社三菱UFJ銀行以外の実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。

３．シンフォニー・フィナンシャル・パートナーズ（シンガポール）ピーティーイー・リミテッドから2020年４月16日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書に係る変更報告書において、2020年４月９日（報告義務発生日）現在で、下表のとおり株式を保有している旨の記載がありますが、当社として2020年11月30日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、役員向け株式給付信託の信託財産として保有する当社株式103,000株（議決権の数1,030個）及び従業員向け株式給付信託の信託財産として保有する当社株式40,400株（議決権の数404個）を含めております。

②【自己株式等】

（注）役員向け株式給付信託及び従業員向け株式給付信託の信託財産として保有する当社株式は、上記の自己保有株式には含めておりません。

（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】

（役員向け株式給付信託）

①　役員株式所有制度の概要

当社は、2016年１月13日付にて、業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）の導入を決議し、2016年２月23日開催の第69回定時株主総会において取締役等の報酬として決議されました。

本制度は、当社が信託に対して金銭を拠出し、当該信託が当該金銭を原資として当社株式を取得し、当該信託を通じて当社の取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、業績達成度等に応じて当社株式を給付する業績連動型の株式報酬制度であります。なお、当社の取締役等が当社の株式の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。

②　取締役等に取得させる予定の株式の総数

110,000株

③　当該役員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

役員株式給付規程に定める受益者要件を満たした者

（従業員向け株式給付信託）

①　従業員株式所有制度の概要

当社は、2018年５月21日付にて、株式型インセンティブプラン「従業員向け株式給付信託」（以下「本制度」といいます。）の導入を決議いたしました。

本制度は、当社が信託に対して金銭を拠出し、当該信託が当該金銭を原資として当社株式を取得し、当該信託を通じて当社の従業員に対して、当社が定める従業員株式給付規程に従って、業績達成度等に応じて当社株式を給付する業績連動型の株式報酬制度であります。なお、当社の従業員が当社の株式の給付を受ける時期は、原則として事業年度毎となります。なお、2020年11月20日の取締役会にて期間の延長及び追加信託拠出を決議いたしました。

②　従業員に取得させる予定の株式の総数

220,000株

※2020年11月20日の取締役会にて100,000株を追加信託拠出することを決議いたしました。

③　当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

従業員株式給付規程に定める受益者要件を満たした者

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、2021年２月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、2021年２月１日からこの有価証券報告書提出日までの取締役会決議に基づく自己株式の取得及び単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

当社は、株主の皆様に対し安定的で適正なかつ継続的な利益還元に努めていくことを基本方針といたします。また、事業の持続性、成長性や収益性を追求し、安定した収益構造を確固たるものにするため、新分野や人材への投資は不可欠であり、内部留保も必要であると認識しております。

上記の基本方針に基づき、当社の連結配当性向は、25％～35％を目指してまいります。

当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当事業年度の配当金につきましては、2021年１月15日公表の「剰余金の配当（減配）に関するお知らせ」の通り、不測の事態が発生した場合の経営及び雇用の安定化に備えるべく手元資金を確保することが株主全体の利益・価値につながるものと信じ、誠に遺憾ではございますが、期末配当につきましては、当初予想の１株当たり普通配当28円から８円減配し、20円とさせていただくこととし、2021年２月25日開催の定時株主総会で決議されました。この結果、当事業年度の１株当たり年間配当金は、中間配当金（１株当たり24円）と合わせ44円となりました。

内部留保資金は、経営体質の一層の充実並びに将来の事業展開に役立てる所存であります。

当社は、「取締役会の決議によって、毎年５月31日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、「人生是誠也」を社訓として、法令等の遵守はもとより、高い企業理念に基づいた企業活動を実践し、グローバル化する経営環境の中で継続的な企業価値の向上に努めております。この経営の精神をバックボーンとして、コーポレート・ガバナンスを企業の意思決定及び責任体制に関する適法性、透明性を株主はじめ社会に対して明らかにすることと位置付け、取締役・監査役制度を中心にその強化・充実に努めております。

②企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由

当社の提出日現在におけるコーポレートガバナンスの模式図は以下のとおりであります。

・企業統治の体制の概要

当社は、取締役会を設置し、経営の基本方針・意思並びに法令で定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに、取締役及び執行役員の業務遂行状況の監督を行っております。なお、取締役会は代表取締役社長を議長として、取締役５名（うち社外取締役２名）で構成されており、構成員の氏名は「（２）　役員の状況　①　役員一覧」に記載のとおりであります。

当社は、監査役制度を採用しており、取締役の業務執行について監査を行っております。また、監査役の職務を補助する組織として内部監査室を設置し、監査役監査を補助するほか、独自の内部監査を行い、監査役に報告し相互連携を図る体制を整えております。なお、監査役は常勤監査役を議長として、監査役３名（うち社外監査役２名）で構成されており、構成員の氏名は「（２）　役員の状況　①　役員一覧」に記載のとおりであります。

当社は、2020年２月26日付で、取締役会の任意の諮問機関として、委員の過半数を独立社外役員（取締役、監査役）で構成する「人事等諮問委員会」（以下「諮問委員会」という。）を設置しております。取締役の報酬、指名などに係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化することを目的としております。なお、諮問委員会は代表取締役会長竹下敏章を議長とし、社外取締役小谷和朗、社外取締役長﨑伸郎、社外監査役牛島慶太の４名で構成されております。

・企業統治の体制を採用する理由

当社は、取締役会による経営管理、経営会議による業務遂行管理、方針管理・予算統制等の内部統制システムを整備・運営しております。また、監査役会による取締役の業務執行監査のほか、内部監査室が内部監査を実施しており、当社の企業規模から経営監視機能は十分に図られていると考え、現在のガバナンス体制を採用しております。

③企業統治に関するその他の事項

・内部統制システムの整備の状況

当社の取締役及び使用人は、守らなければならない基本原則として「コンプライアンスマニュアル」を制定し、このコンプライアンスマニュアルを基に、誠心誠意をもって法令、定款及び社内規定の遵守徹底を図り、より一層倫理的な組織文化を構築してまいります。

当社では、諸規程等に基づき、部署及び職位毎に業務権限と責任が明確にされております。取締役の会社経営に対しては監査役監査が、各部署の日常の業務遂行状況については内部監査が、適宜実施されており、法律及び当社諸規程並びにマニュアルに則った運用状況と内部牽制が担保されております。また、法律事務所と顧問契約を締結し、必要に応じてアドバイスを受け法的諸問題に対応しております。今後も内部統制システムの整備と各種リスクの未然防止に努め、健全な経営基盤の確立を目指してまいります。

・リスク管理体制の整備の状況

当社は、当社グループ全体の事業活動を行ううえで、当社グループを取り巻くリスクを適切に認識し、管理するため「リスク管理規程」を制定しております。また、純粋リスク、価格変動リスク、信用リスク等、リスクの把握、リスク対策の立案、リスクコントロールを行うため「リスク管理委員会」を設置し、その内容を定期的に取締役会に報告するとともに、輸出関連法規及び当社安全保障輸出管理規程遵守によるコンプライアンスの維持・向上を図っております。

また、当社は重大な危機に対するリスク管理体制として、緊急かつ不測の事態に対応するため「危機管理規程」を定め、同規程に従った危機対応体制を構築してまいります。

・子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

当社グループとしての業務の適正を確保するため、当社が定める関係会社管理規程に基づき、子会社の業務に責任を負う担当役員を定め、事業の統括的な管理を行うとともに子会社より適宜業務に関する報告を受ける体制にしております。

また、当社の内部監査室は内部監査規程に基づき、適宜内部監査を実施しております。

・責任限定契約の内容の概要

当社と取締役及び監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、取締役及び監査役いずれも、その職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として損害賠償責任を負担するものとします。

・取締役の定数

当社の取締役は10名以内とする旨定款で定めております。

・取締役の選任決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款で定めております。

また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款で定めております。

・自己の株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨定款で定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

・株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

・取締役及び監査役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であったものを含む。）及び監査役（監査役であったものを含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

・中間配当

当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年５月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性7名　女性1名　（役員のうち女性の比率12.5％）

（注）１．取締役　小谷　和朗及び長﨑　伸郎の両氏は、社外取締役であります。

２．監査役　牛島　慶太及び疋田　鏡子の両氏は、社外監査役であります。

３．2021年２月25日開催の定時株主総会の終結の時から２年間。

４．2019年２月21日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。

５．前任監査役の補欠として選任されたため、2019年２月21日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。

６．2021年２月25日開催の第74回定時株主総会後の取締役会において、下記のとおり代表取締役の異動がありました。

竹下　敏章　代表取締役会長　　　　　　　　　　　（旧役職：代表取締役社長）

飯田　邦彦　代表取締役社長　　　　　　　　　　　（旧役職：取締役兼副社長執行役員）

７．当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。取締役１名は執行役員を兼務しております。取締役以外の執行役員は８名で、氏名、担当部署は以下のとおりであります。

８．当社は、法令で定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役２名を選任しております。補欠監査役２名の略歴は次のとおりであります。

（注）補欠監査役　佐竹　明は、補欠の社外監査役であります。 

②　社外役員の状況

（イ）社外取締役及び社外監査役の員数

当社は社外取締役２名、社外監査役２名を選任しております。

（ロ）社外取締役及び社外監査役との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

社外取締役である小谷和朗氏と当社との間には特別な利害関係はありません。

社外取締役である長﨑伸郎氏は、㈱オプティマスグループの取締役であります。なお、同社又は個人と当社との間には特別な利害関係はありません。

社外取締役である長﨑伸郎氏は、当社の株式を保有しており、その所有株式数は「①　役員一覧」の所有株式数の欄に記載のとおりであります。

社外監査役である牛島慶太氏は、牛島慶太税理士事務所の代表であります。なお、当該事務所又は個人と当社との間には特別な利害関係はありません。

社外監査役である疋田鏡子氏は、疋田公認会計士事務所の所長であります。なお、当該事務所又は個人と当社との間には特別な利害関係はありません。

（ハ）社外取締役又は社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割並びに当該社外取締役又は社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針

社外取締役は豊富な経営者経験及び幅広い見識を活かし、客観的な立場から経営を監視する機能を担っております。社外監査役は取締役会をはじめ重要な会議に出席し、公正な立場で適宜質問を行い、意見を述べるなど、監査機能を十分に発揮しております。

また、社外取締役又は社外監査役を選任するにあたり、独立性に関する基準を以下のとおり定めております。

（社外取締役及び社外監査役の独立性基準）

次に掲げる各号のいずれにも該当しない場合、当該社外取締役及び社外監査役は、当社からの独立性を有するものと判断しております。

a.当社の10％以上の議決権を保有する株主又はその業務執行者

b.当社を主要な取引先とする者又はその業務執行者

c.当社の主要な取引先（その取引額が当社の直近事業年度における年間連結売上高の２％を超える金額となる取引先）又はその業務執行者

d.当社又は連結子会社の会計監査人又はその社員等として、当社又は連結子会社の監査業務を担当している者

e.当社から役員報酬以外に年間1,000万円を超える金銭その他財産を得ている弁護士、司法書士、弁理士、公認会計士、税理士、コンサルタント等、但し、当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当社から得ている財産が年間収入の２％を超える団体に所属する者

f.当社の主要な借入先（当社の直近事業年度にかかる事業報告において主要な借入先として氏名又は名称が記載されている借入先）又は業務執行者

g.当社から年間1,000万円を超える寄付を受けている者、但し、当該寄付を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当社から得ている財産が年間収入の２％を超える団体の業務執行者

h.過去３年間において、上記a.からg.のいずれかに該当していた者

i.上記a.からh.のいずれかに掲げる者の二親等以内の親族

j.就任前10年間のいずれかの時期に、当社又は連結子会社の業務執行者

k.過去３年間において、当社又は子会社の取締役、執行役員、理事、支配人、使用人、会計参与（法人である場合は、その職務を行うべき社員を含む）のいずれかに該当していた者の二親等以内の親族

l.前各号のほか、当社と利益相反関係が生じうるなど、独立性を有する社外役員として職務を果たすことができない特段の事由を有している者

（ニ）社外取締役及び社外監査役の選任状況に関する考え方

取締役会や監査役会の監督・監査機能の強化を目的に、企業経営に関する知識・経験又は専門的な知識・経験を有し、企業経営に対し中立の立場から客観的な助言ができる人材を基準としております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役と社外監査役は、内部統制部門を担当する取締役と必要の都度、意見・情報の交換を通じて、内部監査室、監査役、内部統制部門及び会計監査人と連携をとり、監督又は監査の実効性向上に努めております。

（３）【監査の状況】

①監査役監査の状況

当社は会社法に基づき、監査役及び監査役によって構成される監査役会を設置しております。当社の監査役会は、常勤監査役１名及び社外監査役２名で構成しております。なお、社外監査役牛島慶太氏は、税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。社外監査役疋田鏡子氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。監査役会は事業年度期初に監査の方針、監査計画、監査の方法及び監査の業務分担等について決議しております。監査役会における主な検討事項は、取締役・執行役員及び重要な使用人における職務執行、コーポレート・ガバナンスのあり方とその運営状況、内部統制システムの構築と運営の状況、会計監査人の品質管理の体制と会計監査活動の状況などであります。特に当社及び子会社は、国内外に拠点数も多く現場の業務や財務状況を重点的に監査しております。

各監査役の取締役会及び監査役会への出席状況並びに発言状況は以下のとおりであります。

常勤監査役の活動としては、当事業年度の監査計画に基づき、社内22部署及び国内子会社５社に対する監査を実施するとともに、取締役会や経営会議等の重要会議に出席しております。また内部監査室及び会計監査人との情報交換、往査同行等を実施しております。当事業年度においては、新型コロナウイルス感染拡大による海外渡航制限により計画していた海外子会社に対する往査ができない状況になりました。その代替策として、質問状を各拠点に送付しその回答を得る等、現地の海外子会社との連携を図ることにより、適切な監査の確保に努めました。

監査役会としては、常勤監査役からの活動報告を随時行っております。また、年２回代表取締役と意見交換を実施しております。この席には社外取締役もオブザーバーとして参加しており、経営監視機能を果たしております。

②内部監査の状況

内部監査については、社長直轄の内部監査室（２名）が担当部署となり、「内部監査規程」に基づき毎事業年度監査計画を作成のうえ、企業集団全体の経営活動全般にわたり、合法性と合理性の観点から監査を実施しております。また、当事業年度の監査計画に基づき、社内22部署及び国内子会社５社に対する監査を実施しております。当事業年度においては、新型コロナウイルス感染拡大による海外渡航制限により計画していた海外子会社に対する往査ができない状況になりました。内部統制部門との関係については、内部監査室、監査役、内部統制部門及び会計監査人が、必要の都度、意見・情報の交換を行い、連携を密にして監査の実効性向上に努めております。

③会計監査の状況

当社は会計監査を担当する会計監査人として、仰星監査法人と監査契約を締結しております。
当社の会計監査業務を執行した公認会計士の氏名は以下のとおりであります。

・監査法人の名称

仰星監査法人

・継続監査期間

４年間

・業務を執行した公認会計士の氏名
指定社員　業務執行社員　　　髙田　　篤
指定社員　業務執行社員　　　俣野　朋子

・監査業務に係る補助者の構成
公認会計士９名　試験合格者２名　その他１名

・監査法人の選定方針と理由

監査法人の選定にあたっては、監査役会は日本監査役協会が公表する「会計監査人の選定に関する実務指針」に基づいて、当社の業務内容に対して効果的かつ効率的な監査業務を実施できる規模であること、また会計監査人として必要とされる専門性、独立性及び監査の品質体制が整備され、監査計画及び監査報酬が妥当であるということなどを勘案して判断いたします。2017年２月23日開催の株主総会で選任いただきました仰星監査法人は、総合的に勘案した結果、適任と判断しております。

監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。

また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

なお、取締役会が、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、会計監査人の解任又は不再任を株主総会の会議の目的とすることを監査役会に請求し、監査役会はその適否を判断したうえで、株主総会に提出する議案の内容を決定いたします。

・監査役及び監査役会による監査法人の評価

監査役及び監査役会は、会計監査人との連携を通して会計監査人の独立性、品質管理の状況、職務遂行体制の適切性、監査役及び海外の監査人とのコミュニケーション、会計監査人の実施状況に関して質問状を送付して回答を得た上で主体的に把握し、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価に関する実務指針」に照らして評価しております。常勤監査役は会計監査人の往査の一部に同行して監査の方法等も確認しております。

また、監査役会は会計監査人の監査報告書の提出の際は会計監査人の面談を行い、監査の方法の概要及び結果の説明を受け、質疑応答によって会計監査人の品質の確認も行っております。

④監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

・監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容

（前連結会計年度）

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容としましては、財務デューデリジェンスに係る業務であります。

（当連結会計年度）

当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容としましては、新収益認識基準等に関するアドバイザリー業務であります。

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ａ．を除く）

（前連結会計年度）

当社の連結子会社が監査公認会計士等と同一のネットワークに対して報酬を支払っている非監査業務の内容としましては、移転価格関連サービス等に係る業務であります。

（当連結会計年度）

当社の連結子会社が監査公認会計士等と同一のネットワークに対して報酬を支払っている非監査業務の内容としましては、移転価格関連サービス等に係る業務であります。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、事業規模、業務内容及び監査法人が作成する監査計画等を勘案し、監査役会の同意を得て決定しております。

ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人の連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人監査計画の監査範囲・活動内容の適切性・妥当性及び報酬見積の相当性などについて必要な検討を行ったうえで、会計監査人の報酬等につき会社法第399条第1項の同意を行っております。

（４）【役員の報酬等】

①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

（イ）役員の報酬等に関する株主総会の決議内容

役員の報酬等の額は、取締役及び監査役を区別し、年額の報酬限度額について株主総会で決議することとしております。

当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は、取締役においては2019年２月21日開催の第72回定時株主総会であり、年額170百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）としております。監査役においては2007年２月26日開催の第60回定時株主総会であり、年額30百万円以内としております。

（ロ）役員の報酬額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有するもの

当社は2020年2月26日付で、取締役会の任意の諮問機関として、委員の過半数を独立社外役員（取締役、監査役）で構成する「人事等諮問委員会」（以下「諮問委員会」という。）を設置しております。取締役の指名、報酬などに係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化することを目的としております。諮問委員会は、取締役会の諮問に応じて、次の事項について審議し、その内容を取締役会へ答申します。

(1)取締役報酬制度

(2)取締役の評価・報酬額

(3)取締役の選解任

(4)取締役の選解任方法の策定

(5)その他取締役会が必要と認めた事項

その上で、当社は上記の報酬総額の範囲内において、各取締役の報酬額については、取締役会が諮問委員会へ諮問を行い、その答申内容を基に取締役会により一任された代表取締役社長が各取締役の職務執行状況等を勘案し各取締役の報酬額を決定しております。また、監査役については、上記の報酬総額の範囲内において、監査役会で各監査役の報酬額を決定しております。

（ハ）当事業年度における役員の報酬等の構成・体系及び内容

当社の役員報酬は、固定報酬である基本報酬、業績連動型である賞与及び業績連動型株式報酬で構成されております。また、社外取締役及び社外監査役については、基本報酬のみとしております。

・基本報酬

役位及び職務内容ごとに定めた固定額を基本とし、取締役会により一任された代表取締役社長が決定しております。

・業績連動報酬

業績連動報酬のうち役員賞与は、業績連動評価に基づき賞与額を決定し、業務執行取締役に支給します。賞与額については、会社業績、役員の基本報酬、従業員に対する賞与支給水準及び前事業年度における業績連動報酬の支給額等を総合的に勘案のうえ、支給水準を決定しております。また、役員賞与の総額は取締役会において決定した上で、取締役会により一任された代表取締役社長が配分を決定しております。

・業績連動型株式報酬

当社の業績連動型株式報酬制度は、役位及び毎事業年度の会社の業績目標（連結ベースの経常利益予想）の達成度等に応じて、以下の算定式に基づき決定されたポイントの付与を行い、付与されたポイントの累積値に相当する当社株式の交付を取締役等の退任時に行う制度であります。連結経常利益を指標とする理由としましては、営業活動を表す営業利益に財務活動による損益が加減されたものであり、経営活動全般の利益を表すものであるため、数値指標として採用しております。2020年11月期の連結経常利益の目標値、実績値、予想経常利益達成率及び連動係数につきましては、次のとおりであります。

目　　　標　　　値：2,500百万円

実　　　績　　　値：1,591百万円

予想経常利益達成率：63.6％

連   動    係   数：0.0

（算定式）

各取締役等に付与されるポイント数（付与ポイント）は、以下の算定式に基づき、予め定められた役位別ポイント数に業績達成支給率を乗じることにより算定します。

各対象者の年間付与ポイント＝役位別基礎ポイント（※１）×業績連動係数（※２）

※１　役位別ポイント数は下表のとおりであります。

※２　業績連動係数は下表のとおりであります。

（ニ）役員の報酬等の額の決定過程における取締役会及び諮問委員会の活動内容

当事業年度における当社の役員の報酬等の額の決定過程における取締役会等の活動といたしましては、基本報酬については、2020年２月26日の取締役会において、代表取締役社長に一任する旨を決議しております。また、業績連動報酬については、2020年12月21日の取締役会において、代表取締役社長に一任する旨を決議しております。また、業績連動型株式報酬に係る指標の目標は連結経常利益2,500百万円で、実績は連結経常利益1,591百万円（達成率63.6％）となり、各対象者の年間付与ポイントが0となったため、支給しないことを決定いたしました。

また、当事業年度における諮問委員会は、３回開催し、下記の内容について慎重に審議いたしました。

・業績連動報酬及び業績連動型株式報酬の割合を３割まで増加

・業績連動型株式報酬の制度の再設計等

それぞれの審議結果を2021年1月15日の取締役会に答申いたしました。

②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

２．賞与には、当事業年度における役員賞与引当金繰入額を記載しております。

３．業績連動型株式報酬には、当事業年度における役員株式給付引当金繰入額を記載しております。

③役員ごとの連結報酬等の総額等

報酬等の総額が１億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。

（５）【株式の保有状況】

①投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、子会社株式及び関連会社株式を除く保有株式のうち、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とした株式を純投資目的の投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）として区分しております。

②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

（イ）保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、取引先との安定的な取引関係強化を図ることで当社の中長期的企業価値の向上に資すると認められた場合、株式を保有することを基本的な方針としており、毎年、取締役会において、保有する株式について保有目的及び過去５年間における取引状況を精査し、保有の継続又は売却等による縮減を判断することとしております。当事業年度は、保有意義を検証した結果２銘柄の株式を売却いたしました。

（ロ）銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

（ハ）特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）１．定量的な保有効果は記載が困難であるため、記載しておりません。なお、保有の合理性を検証した方法については「②（イ）」に記載したとおりであります。

２．㈱りそなホールディングスは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱りそな銀行は当社株式を保有しております。

３．㈱アジアパイルＨＤは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社であるジャパンパイル㈱は当社株式を保有しております。

４．㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱三菱ＵＦＪ銀行及びモルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券㈱は当社株式を保有しております。

５．トヨタ自動車㈱は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社であるダイハツ工業㈱は当社株式を保有しております。

６．㈱みずほフィナンシャルグループは、2020年10月１日をもって普通株式10株につき１株の割合で株式併合しており、当事業年度の株式数については、株式併合後の株式数を記載しております。

７．㈱みずほフィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社であるみずほ証券㈱は当社株式を保有しております。

８．㈱神戸製鋼所は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社であるコベルコ建機㈱は当社株式を保有しております。

９．㈱エッチ・ケー・エスは、2020年９月１日をもって普通株式１株につき２株の割合で株式分割しており、当事業年度の株式数については、株式分割後の株式数を記載しております。

みなし保有株式

該当事項はありません。

③保有目的が純投資目的である投資株式

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年12月１日から2020年11月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年12月１日から2020年11月30日まで）の財務諸表について、仰星監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するため、以下の取組みを行っております。

(1）会計基準等の内容を適切に把握し的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構や監査法人等による研修への参加及び会計専門誌等による情報収集を行っております。

(2）将来の指定国際会計基準に備え、同基準の知識習得、日本基準とのギャップ分析、導入における影響分析等の取組みを実施しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2018年12月１日　至　2019年11月30日）

当連結会計年度（自　2019年12月１日　至　2020年11月30日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数17社

連結子会社名

ソノルカエンジニアリング㈱　　　　　　　　　マルカ・広州

ジャパンレンタル㈱　　　　　　　　　　　　　マルカ・タイ

㈱管製作所　　　　　　　　　　　　　　　　　マルカ・エクスポート・タイ

北九金物工具㈱　　　　　　　　　　　　　　　マルカ・インドネシア

㈱ミヤザワ　　　　　　　　　　　　　　　　　マルカ・マレーシア

マルカ・アメリカ　　　　　　　　　　　　　　マルカ・フィリピン

インダストリアル・ツール　　　　　　　　　　マルカ・インド

マルカ・メキシコ　　　　　　　　　　　　　　マルカ・ベトナム

マルカ・上海

(2）非連結子会社の数　２社

PT. MIYAZAWA INDONESIA、その他１社

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を与えていないため連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法を適用した非連結子会社の状況

持分法適用の非連結子会社はありません。

(2）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社

PT. MIYAZAWA INDONESIA、その他２社

（連結の範囲から除いた理由）

持分法非適用会社は、親会社株主に帰属する当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としてもその影響の重要性がないため持分法の適用の範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社17社のうち、在外子会社12社の決算日は、主として８月31日であります。

連結財務諸表の作成にあたっては各決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

（イ）満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

（ロ）その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

（ハ）デリバティブ

時価法

②　たな卸資産

商品及び製品、仕掛品

主として個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）。ただし、産業機械部門の軸受・油圧機器等は移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）。

原材料及び貯蔵品

主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

主として定額法。ただし、一部の連結子会社については定率法。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　　４～47年

貸与資産　　　　　　　　　４～16年

②　無形固定資産

定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　役員退職慰労引当金

一部の国内連結子会社は、役員及び執行役員の退職慰労金の支出に備えて、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

③　役員賞与引当金

当社及び一部の国内連結子会社は、役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

④　役員株式給付引当金

当社は、役員株式給付規程に基づく役員への当社株式の交付に備えて、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

⑤製品保証引当金

一部の連結子会社は、製品保証に伴う費用の支出に備えて、過去の実績率に基づいて算出した見積額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

①　延払販売に係る利益の計上基準

延払条件付譲渡については、法人税法による長期割賦販売基準を採用しています。

なお、延払条件適用売上高は、一般売上と同一の基準で販売金額を計上し、次期以降に収入すべき金額に対応する延払条件付譲渡益は、割賦利益繰延として繰延処理しております。

②　工事契約に係る収益及び費用の計上基準

請負工事に係る収益の計上基準については、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

なお、在外子会社等の資産及び負債並びに収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。 

(7）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替リスクのヘッジについて振当処理の要件を満たしている場合には振当処理によっております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…外貨建債権債務及び外貨建予定取引

③　ヘッジ方針

為替相場の変動リスクを回避するために、為替予約取引を利用しております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判定しております。

(8）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、10年間の定額法により償却を行っております。

(9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(10)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理方法

税抜方式を採用しております。

（会計方針の変更）

（ASU第2014－09号　「顧客との契約から生じる収益（Topic606）」の適用）

米国会計基準を適用する在外連結子会社において、当連結会計年度の期首からASU第2014－09号「顧客との契約から生じる収益（Topic606）」を適用しております。

これにより、約束した財又はサービスが顧客に移転された時点で、当該財又はサービスと交換に権利を得ると見込む対価を反映した金額で、収益を認識しております。

当該会計基準の適用については、経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、累積的影響額を利益剰余金に加減しております。この結果、利益剰余金の当期首残高が177,770千円減少しております。

また、当連結会計年度の売上高は365,234千円増加し、営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益がそれぞれ112,400千円増加しております。

なお、当連結会計年度の１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益に与える影響は軽微であります。

（未適用の会計基準等）

(1）当社及び国内連結子会社

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年３月31日)

「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号　2020年３月31日)

①　概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものであります。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

②　適用予定日

2022年11月期の期首より適用予定であります。

③　当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

①　概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされています。

②　適用予定日

2022年11月期の期首より適用予定であります。

③　当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

①　概要

国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS 第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発され、公表されたものです。

企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。

②　適用予定日

2021年11月期の期末より適用予定であります。

「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

①　概要

「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。

なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされています。

②　適用予定日

2021年11月期の期末より適用予定であります。

(2）在外連結子会社

当該会計基準等の適用による影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

（表示方法の変更）

前連結会計年度において、「営業外収益」の「受取家賃」に含めていた借上社宅の従業員負担分については、費用負担の実態を明確にし、損益区分を適切に表示するために、当連結会計年度より「販売費及び一般管理費」から控除する方法へ変更しております。

この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業利益が11,918千円増加しております。

前連結会計年度において、「営業外収益」の「受取家賃」に含めていた連結子会社の家賃収入については、一覧性及び明瞭性を高めるために、当連結会計年度より「不動産賃貸料」に含めて表示しております。

この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「受取家賃」に表示していた833千円は、「不動産賃貸料」に含めて表示しております。

（会計上の見積りの変更）

当連結会計年度において、将来のアフターサービスに対する費用の支出について、より精密な見積りができるようになったため、見積りの変更を行い、「流動負債」の「製品保証引当金」として計上しております。

この結果、従来の方法によった場合と比較して営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ62,658千円減少しております。

（追加情報）

（役員向け株式給付信託）

当社は、2016年１月13日付にて、業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」といい、本制度に関して株式会社りそな銀行と締結する信託契約に基づいて設定される信託を「本信託」といいます。）の導入を決議し、2016年２月23日開催の第69回定時株主総会において取締役等の報酬として決議されました。この導入に伴い、2016年５月２日に本信託が当社株式110,000株を取得しております。

本制度は、当社が信託に対して金銭を拠出し、当該信託が当該金銭を原資として当社株式を取得し、当該信託を通じて当社の取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、業績達成度等に応じて当社株式を給付する業績連動型の株式報酬制度であります。なお、当社の取締役等が当社の株式の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。なお、当連結会計年度末に本信託が所有する当社株式は、総額法の適用により連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額（付随費用の金額を除く。）及び株式数は、前連結会計年度151,998千円、103,050株、当連結会計年度151,998千円、103,050株であります。

（従業員向け株式給付信託）

当社は、2018年５月21日付にて、株式型インセンティブプラン「従業員向け株式給付信託」（以下「本制度」といい、本制度に関して株式会社りそな銀行と締結する信託契約に基づいて設定される信託を「本信託」といいます。）の導入を決議いたしました。この導入に伴い、2018年６月８日に本信託が当社株式120,000株を取得しております。なお、2020年11月20日の取締役会にて期間の延長及び追加信託拠出を決議いたしました。

本制度は、当社が信託に対して金銭を拠出し、当該信託が当該金銭を原資として当社株式を取得し、当該信託を通じて当社の従業員に対して、当社が定める従業員株式給付規程に従って、業績達成度等に応じて当社株式を給付する業績連動型の株式報酬制度であります。なお、当社の従業員が当社の株式の給付を受ける時期は、原則として事業年度毎となります。なお、当連結会計年度末に本信託が所有する当社株式は、総額法の適用により連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額（付随費用の金額を除く。）及び株式数は、前連結会計年度172,183千円、82,900株、当連結会計年度83,910千円、40,400株であります。

（新型コロナウイルスの感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

新型コロナウイルスの影響については、国内外経済は厳しい状況が続くと予想され、設備投資においても緩やかな回復傾向にありますが、本格的な回復は2021年５月以降になるとの仮定に基づき、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性などの会計上の見積りを行っております。

なお、当該見積りは現時点で入手可能な情報等を踏まえたものであり、新型コロナウイルス感染流行の収束時期やその他の状況の経過により影響が変化した場合には、上記の見積りの結果に影響し、翌連結会計年度以降の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（連結貸借対照表関係）

※１．事業用土地の再評価に関する注記

当社は、土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める方法（地価税法により土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に合理的な調整を行って算出する方法）によっております。

・再評価を行った年月日…2000年11月30日

※２．担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

担保付債務は、次のとおりであります。

３．受取手形裏書譲渡高

※４．連結会計年度末日満期手形等

連結会計年度末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

５．当座貸越契約

当社及び連結子会社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行７行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

※６．非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１．期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※２．販売費及び一般管理費の主要な費目と金額は次のとおりであります。

※３．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※４．固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

※５．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※６．減損損失

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

なお、前連結会計年度については、該当事項はありません。

当社グループは、本社資産については管理会計上の事業区分を基準に、子会社資産については子会社ごとにグルーピングの単位としております。なお、処分が決定された資産、将来の使用が見込まれていない遊休資産については、個別資産ごとにグルーピングを行っております。

当連結会計年度において、将来キャッシュ・フローの回収可能性が認められないと判断したため、該当資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、上記事業用資産については投資額の回収が困難であると予想される為、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。また、上記遊休資産については、将来における具体的な使用計画がなく、今後も使用見込みがない資産であるため、回収可能額を零として評価し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2018年12月１日　至　2019年11月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．当連結会計年度末の自己株式には、役員向け株式給付信託が保有する当社株式103,050株及び従業員向け株式給付信託が保有する当社株式82,900株が含まれております。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加37,662株は、2019年10月３日の取締役会決議による自己株式の取得37,600株及び単元未満株式の買取りによる取得62株であります。

３．普通株式の自己株式の株式数の減少40,700株は、役員向け株式給付信託からの給付による自己株式の減少3,600株及び従業員向け株式給付信託からの給付による自己株式の減少37,100株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（注）１．2019年２月21日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金5,666千円が含まれております。

２．2019年７月３日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金4,462千円が含まれております。

（２）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（注）2020年２月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金5,206千円が含まれております。

当連結会計年度（自　2019年12月１日　至　2020年11月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．当連結会計年度末の自己株式には、役員向け株式給付信託が保有する当社株式103,050株及び従業員向け株式給付信託が保有する当社株式40,400株が含まれております。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加122,243株は、2019年10月３日の取締役会決議による自己株式の取得122,400株及び単元未満株式の買取りによる取得43株であります。

３．普通株式の自己株式の株式数の減少42,500株は、従業員向け株式給付信託からの給付による自己株式の減少であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（注）１．2020年２月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金5,206千円が含まれております。

２．2020年７月３日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金3,452千円が含まれております。

（２）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（注）2021年２月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金2,869千円が含まれております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

（借主側）

重要性が乏しいため記載を省略しております。

（貸主側）

転リース取引に係るものであり、利息相当控除前の金額で計上しているため記載を省略しております。

２．オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

３．転リース取引に該当し、かつ、利息相当額控除前の金額で連結貸借対照表に計上している額

(1）リース債権

（単位：千円）

(2）リース債務

（単位：千円）

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については安全性及び流動性を重視し、短期的な預金をはじめ、金融商品運用規程及び短期資金運用取扱基準に基づき、安全かつ効率的な運用を実施しております。また、デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。資金調達については、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金等は、顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建の営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。

有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金等は、主に１年内の支払期日であります。一部外貨建のものについては、為替の変動リスクに晒されております。

デリバティブ取引は、外貨建の営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク

当社は、社内規程に従い、常に取引先の信用状態を把握し、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②市場リスク

当社は、外貨建の営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して為替予約取引を利用しております。

有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引の執行・管理については、外貨建取引に関する管理規程に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行っております。

③資金調達に係るリスク

資金調達に係る流動性リスクについては、月次に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（2019年11月30日）

(*1)受取手形及び売掛金、電子記録債権については、貸倒引当金を控除しております。

(*2)長期借入金については、１年内返済予定の長期借入金も含めて表示しております。

(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(3）電子記録債権、(5）未収入金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2）受取手形及び売掛金

これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに満期額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算定しております。

(4）有価証券

これらの時価は、預金と同様の性格を有する合同運用の金銭信託であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(6）投資有価証券

これらの時価については、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引先金融機関等から提示された価格によっております。これに関する連結貸借対照表計上額と取得原価との差額は、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

(1）支払手形及び買掛金、(2）電子記録債務、(3）短期借入金、(4）未払法人税等

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(5）長期借入金

これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

当連結会計年度（2020年11月30日）

(*1)受取手形及び売掛金、電子記録債権については、貸倒引当金を控除しております。

(*2)長期借入金については、１年内返済予定の長期借入金も含めて表示しております。

(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(3）電子記録債権、(5）未収入金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2）受取手形及び売掛金

これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに満期額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算定しております。

(4）有価証券

預金と同様の性格を有する合同運用の金銭信託については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。債券は取引所の価格又は取引先金融機関等から提示された価格によっております。

(6）投資有価証券

これらの時価については、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引先金融機関等から提示された価格によっております。これに関する連結貸借対照表計上額と取得原価との差額は、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

(1）支払手形及び買掛金、(2）電子記録債務、(3）短期借入金、(4）未払法人税等

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(5）長期借入金

これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品