4187 大阪有機化学工業 有価証券報告書－第74期(令和1年12月1日－令和2年11月30日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1)　連結経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2)　提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

　当社グループは、大阪有機化学工業株式会社（当社）と連結子会社２社及び関連会社１社（持分法非適用）より構成され、有機化学工業薬品の製造販売を主な業務としております。当社グループの事業は、化成品事業、電子材料事業及び機能化学品事業の３分野の事業を展開しております。

　各事業の内容及び当社と関係会社（連結子会社及び関連会社）の当該事業における位置付けを以下に記載いたします。なお、以下に記載しております事業区分は「第５　経理の状況　１連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

（１）　事業内容

（２）　事業における会社の位置付け

注：（用語説明）

マルチパーパス生産設備　：同一の生産設備で多種多様の製品を製造する設備の総称です。

光硬化性　　　　　　　　：光のなかでも主に紫外線を照射することにより、硬化する性質を表す用語です。この

　　　　　　　　　　　　　性質は、大気中への有機物質の放出が微量であるため、環境にやさしい特徴をもって

　　　　　　　　　　　　　います。

機能性ポリマー　　　　　：従来のポリマーは金属やガラスに代わる成形材（容器）として用いられていましたが、

　　　　　　　　　　　　　紙おむつに代表される水を多量に吸収する性質や光を当てると硬化する性質などの機

　　　　　　　　　　　　　能を持ったポリマーの総称です。

機能材料　　　　　　　　：用途に合わせた特殊仕様の化学製品の総称です。当社では、高い技術力と得意の少量

　　　　　　　　　　　　　多品種生産システムを用い、さまざまな市場のニーズに対応しています。

フォトレジスト　　　　　：光や電子線等によって溶解性が変化する組成物で、LSIの回路形成や液晶テレビの製造

　　　　　　　　　　　　　に欠かせない材料です。

繊維用撥材　　　　　　　：繊維の表面に撥水性を付与する物質の名称です。繊維の防水加工に使われます。

事業の系統図は次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注)　１　主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

　　　２　神港有機化学工業株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等

５ 【従業員の状況】

(1)  連結会社の状況

2020年11月30日現在

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　全社(共通)は、主に総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

(2)  提出会社の状況

2020年11月30日現在

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　全社(共通)は、主に総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

(3)  労働組合の状況

　当社及び国内子会社の労働組合は1961年に結成され、国内子会社を含めた組合員数は311名であり、

上部団体には属しておらず、労使関係は円満な関係を維持しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1)　会社の経営の基本方針

当社グループは、経営理念、経営ビジョン、行動指針から成る理念体系の下、当社グループ全員がそれらを理解し、目標と価値観を共有して行動してまいります。優れた生産活動を通じて地域社会の秩序を守り、社会と産業界の進歩と発展に貢献することにより、ステークホルダーの皆様の期待に応え続ける企業であることを目指してまいります。

(2)　目標とする経営指標

2015年11月期より10ヶ年の長期経営計画「Next Stage 10（NS10）」(2015年11月期から2024年11月期)をスタートし、その目標を実現するために様々な施策を実行してまいりました。その結果、早期に目標を達成できる見込みとなったことから、2018年度に目標を見直しました。また、NS10第２次５ヶ年中期経営計画(2020年11月期から2024年11月期)を新たに策定し、さらなる事業拡大と高収益化を目指すこととしております。

なお、NS10第２次５ヶ年中期経営計画において、当社グループは、連結売上高及び連結営業利益率に加え、ROE（親会社所有者帰属持分当期利益率）を目標とすべき重要経営指標と位置づけており、その目標を下記のとおり設定しております。

(3)　経営戦略、経営環境及び対処すべき課題

当社グループは、製品の徹底した品質管理と安全性の確保を第一に、販売の強化と生産コスト及び経費の削減を行い、高度な研究開発力を更に強化し新規製品開発に取り組み、全社での製品生産体制の合理化と業績の向上を目指し、一層の財務内容の健全化を進める所存であります。また、NS10第２次５ヶ年中期経営計画を実現すべく、各セグメントは以下の諸施策を実行してまいります。

＜化成品事業＞

製品の統廃合を進め、採算性の向上を図ってまいります。また、市場競争力のある製品、市場拡大が期待される用途の製品においては、販売体制のグローバル化を推進し、海外顧客向けの販売拡大に努めてまいります。UVインクジェット等、現時点で特に注視している分野においては、研究開発にも大きくリソースをかけて対応し、シェアの拡大を目指してまいります。

＜電子材料事業＞

表示材料においては、既存製品の収益を確保しつつ、マイクロLED等の次世代材料、配線材料等の周辺材料へ展開し、ミクロンオーダーのレジスト、コーティング市場をターゲットとして開拓を進めてまいります。

半導体関連材料においては、ArFレジスト用モノマー等の既存材料のシェア拡大に努めながら、次世代のEUVレジスト用モノマー、及び、周辺材料などの新規分野への参入を目指してまいります。

＜機能化学品事業＞

化粧品分野においては、機能性を付与したスキン用化粧品原料の開発と上市を進め、グローバルな視野で販売の拡大を目指してまいります。機能材料分野においては、既存品の安定供給体制を維持しつつ、新規塗料用材料、超親水性コーティング材、先端医療材料等の新規開発および早期上市を目指してまいります。

＜新規事業＞

特殊アクリルをベースに新しい価値を創造し、大阪有機の未来を担う新製品の開発に取り組んでおります。センサ・IoT関連分野、ロボティクス分野など、近い未来において急拡大が見込まれる市場に向けた材料開発に、特に注力してまいります。

なお、新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、化成品事業に関連する自動車産業の生産減少に伴う自動車塗料用や展示会の中止に伴う印刷インキ用の販売は2021年11月期には徐々に回復するものの、機能化学品事業に関連する化粧品国内需要の落ち込みは2021年11月期中も継続すると予想しておりますが、各事業の業績に重要な影響を与えるものではないと判断しております。

しかしながら、当社及び子会社の企業活動、生産活動に支障をきたした場合、当社及び子会社の業績に影響を与える可能性があることから、各事業拠点での感染防止策を徹底するとともに、企業活動と両立させていく取り組みとして、在宅勤務や時差出勤、Web会議の活用、出張制限などの対策を継続して実施しております。

２ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 (1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

　① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的流行により、大幅なマイナス成長となりました。緊急事態宣言の解除以降は、経済活動は段階的に再開されつつあるものの、依然として感染は拡大を続けており、先行きは不透明な状況で推移しております。

また、化学工業界におきましても、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、自動車関連用途や化粧品などの幅広い分野において需要の減少が見られております。

このような状況の下で当社グループは、2020年11月期より、長期経営計画「Next Stage 10」の後半となる、第２次５ヶ年中期経営計画をスタートさせ、その目標達成に向けて、各種施策に取り組んでおります。化成品事業におきましては、選択と集中による製品の新陳代謝を図り、採算性の向上に努めるとともに、グローバルに市場が拡大するUVインクジェットプリンター向け特殊インク用原料の拡販に注力いたしました。電子材料事業におきましては、次世代半導体材料開発の強化によるトップシェアの確保及び新規ディスプレイ材料の拡販に努めてまいりました。機能化学品事業におきましては、機能性ポリマーの開発を促進するとともに、化粧品原料や高純度特殊溶剤の拡販に取り組んでまいりました。

この結果、当連結会計年度の売上高は286億８千１百万円（対前年同期比0.1％増）、営業利益は44億４千２百万円（対前年同期比21.3％増）、経常利益は46億１千２百万円（対前年同期比20.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は33億１千３百万円（対前年同期比9.2％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。（セグメント間取引を含んでおりません。）

化成品事業

化成品事業におきましては、アクリル酸エステルグループは、新型コロナウイルス感染症の影響による自動車産業の生産減少に伴う自動車塗料用や展示会の中止に伴う印刷インキ用の販売が低調に推移し、売上高は減少いたしました。メタクリル酸エステルグループは、アクリル酸エステルグループと同様の理由から販売が低調に推移し、売上高は減少いたしました。また、売上高の減少により、セグメント利益は減少いたしました。この結果、売上高は98億４千３百万円（対前年同期比15.4％減）、セグメント利益は６億４千８百万円（対前年同期比18.3％減）となりました。

電子材料事業

電子材料事業におきましては、半導体材料グループは、半導体市場の伸びに伴い需要が好調に推移し、売上高は大幅に増加いたしました。表示材料グループは、リモートワークの普及によるノートPCの需要増などにより、売上高は増加いたしました。また、売上高の増加により、セグメント利益は大幅に増加いたしました。この結果、売上高は125億６千８百万円（対前年同期比17.9％増）、セグメント利益は28億３百万円（対前年同期比33.6％増）となりました。

機能化学品事業

機能化学品事業におきましては、化粧品原料グループは、在宅勤務の増加や外出機会の減少により、化粧品の販売が低調に推移し、売上高は減少いたしました。機能材料グループは、受託品の販売減により売上高は減少いたしました。しかしながら、利益率の高い製品比率の増加によりセグメント利益は増加いたしました。この結果、売上高は62億６千８百万円（対前年同期比1.1％減）、セグメント利益は10億２千万円（対前年同期比29.7％増）となりました。

当連結会計年度の総資産は、前連結会計年度に比べて14億７千６百万円増加し、453億２千４百万円となりました。主として受取手形及び売掛金の減少５億８千７百万円、製品の増加４億５千５百万円、製造設備及び研究設備の新設に伴う有形固定資産の増加13億９千８百万円などによるものです。

当連結会計年度の負債は、前連結会計年度に比べて10億２百万円減少し、102億９千９百万円となりました。主として支払手形及び買掛金の減少９億６千５百万円、設備代金の支払等に伴う未払金の減少６億８千７百万円、設備新設資金等の借入実施による長期借入金の増加２億１千２百万円などによるものです。

当連結会計年度の純資産は、前連結会計年度に比べ24億７千８百万円増加し、350億２千５百万円となりました。主として利益剰余金の増加23億１千６百万円及びその他有価証券評価差額金の増加１億１千２百万円などによるものです。

有利子負債（短期借入金・長期借入金）は、設備新設に伴う長期借入の実施等により前連結会計年度に比べ３億６千９百万円増加し、株主資本は、利益剰余金の増加等により23億２千３百万円増加した結果、デット・エクイティ・レシオ（有利子負債／株主資本）は、9.2％（前年同期は8.6％）となりました。

この結果、自己資本比率は、前連結会計年度の73.5％から76.5％へと3.0ポイントの増加となりました。なお、１株当たり純資産額は、1,564円57銭となりました。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動により獲得した47億９千９百万円から、投資活動に39億７千６百万円投資し、財務活動において６億４千８百万円減少となったことなどにより、１億６千９百万円増加し、65億１千１百万円（対前年同期比2.7％増）となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益45億９千万円、非資金損益項目である減価償却費20億８千５百万円及び法人税等の支払額11億３千２百万円などにより、47億９千９百万円の増加（前年同期は35億６百万円の増加）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、39億７千６百万円の減少となりました。これは、主に設備新設等に伴う有形固定資産の取得による支出43億７千９百万円などによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、設備新設資金等の長期借入れによる収入13億5千万円、長期借入金の返済による支出９億８千万円及び配当金の支払額９億９千６百万円などにより、６億４千８百万円の減少（前年同期は４億３千２百万円の増加）となりました。

当企業集団のキャッシュ・フロー指標のトレンド

(注) 自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。

（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを使用しております。

（注４）有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利息を支払っている全ての負債を対象としております。

③　生産、受注及び販売の実績

a. 生産実績及び受注実績

当社及び子会社は原則として見込生産を行っております。また、生産実績につきましても当社及び子会社の製品は多種多様にわたり、同種の製品でも仕様が一様でなく、通常の取引の単位が大幅に異なるものが混在するため、金額及び数量表示は妥当性を欠くので記載を省略いたします。

　　b. 販売実績

(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。

　　 ２　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

３　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、我が国において、一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されておりますが、この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者により、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っていますが、見積りには不確定性が伴うため、実際の結果は、これらとは異なることがあります。

当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第５〔経理の状況〕１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に以下の事項・項目が連結財務諸表における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。

（固定資産の減損）
　当社グループは、市場価格、営業活動から生ずる損益等から減損の兆候が識別された場合、将来の事業計画等を考慮して、減損損失の認識及び測定を行い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。将来の市況悪化や事業計画の変更等があった場合、減損損失を計上する可能性があります。
　（繰延税金資産）
　当社グループは、繰延税金資産については、事業計画等を考慮して将来の課税所得を合理的に見積り、繰延税金資産の回収可能性を検討の上、回収可能額を計上しております。市況悪化や事業計画の変更等により将来の課税所得の見積りが減少した場合、繰延税金資産を取り崩し、当該会計期間において税金費用が発生する可能性があります。

(投資有価証券)

 当社グループの保有する株式について、時価のある有価証券は、連結会計年度末における時価が取得原価の50％以下に下落したときに、回復可能性があると認められる場合を除き、減損処理を行っております。また、連結会計年度末における時価の下落率が取得原価の30％以上50％未満であるときは、回復可能性があると認められる場合を除き、連結会計年度末以前１年間の時価の推移等を勘案して、減損処理を行っております。時価のない有価証券は、発行会社の財政状態の悪化等により実質価値が著しく低下した場合には、回復可能性があると認められる場合を除き、必要と認められた額について減損処理を行っております。
  (退職給付に係る資産及び負債)
　当社グループは、数理計算上で設定される前提条件に基づき退職給付に係る資産及び負債並びに退職給付費用を計上しております。これらの前提条件には、割引率、発生した給付額、利息費用、年金資産の長期期待運用収益率などの要素が含まれております。実際の結果がこれらの前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、その影響は累積され、将来の会計期間にわたって償却されるため、将来の退職給付費用に影響を及ぼす可能性があります。

なお、新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、化成品事業に関連する自動車産業の生産減少に伴う自動車塗料用や展示会の中止に伴う印刷インキ用の販売は2021年11月期には徐々に回復するものの、機能化学品事業に関連する化粧品国内需要の落ち込みは2021年11月期中も継続すると予想しております。現時点でのこれらの仮定は、会計上の見積りに重要な影響を与えるものではないと判断しております。

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

a. 財政状態

「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

b. 経営成績

（売上高と営業利益）

当連結会計年度における売上高は、電子材料事業の半導体材料グループで需要が好調に推移したものの、化成品事業及び機能化学品事業で減収となり、286億８千１百万円（前連結会計年度比0.1％増）となりました。

当連結会計年度における営業利益は、売上高は横ばいであったものの、原油安などにより原燃料の価格が下がったこと等により、44億４千２百万円（前連結会計年度比21.3％増）となり、営業利益率は15.5％（前連結会計年度12.8％）となりました。

（営業外損益と経常利益）

　当連結会計年度における営業外収益は、受取配当金の減少やその他の収入の増加等により前連結会計年度より１百万円増加し、２億２千４百万円となりました。営業外費用は、為替差損の減少や寄付金の増加等により前連結会計年度より１百万円増加し、５千４百万円となりました。

その結果、当連結会計年度における経常利益は46億１千２百万円（前連結会計年度比20.3％増）となりました。

（特別損益と税金等調整前当期純損益）

当連結会計年度における特別利益は、投資有価証券売却益の減少や受取保険金の減少等により前連結会計年度より２億７千万円減少し、１億１百万円となりました。特別損失は、固定資産除却損の増加等により前連結会計年度より９千９百万円増加し、１億２千３百万円となりました。

その結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は45億９千万円（前連結会計年度比9.8％増）となりました。

（税金費用と非支配株主に帰属する当期純損益と親会社株主に帰属する当期純損益）

当連結会計年度における税金費用は、法人税、住民税及び事業税12億２百万円と法人税等調整額１千３百万円を計上し、12億１千６百万円（前連結会計年度比11.3％増）となりました。

当連結会計年度における非支配株主に帰属する当期純利益は６千万円（前連結会計年度比13.2％増）となりました。

その結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は33億１千３百万円（前連結会計年度比9.2％増）となりました。

c. 資本の財源及び資金の流動性についての分析

資金需要

主として設備投資、運転資金、借入金の返済及び利息の支払並びに配当金及び法人税の支払等に資金を充当しております。

資金の源泉

主として営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入金により、必要とする資金を調達しております。なお、当連結会計年度末の現金及び現金同等物残高は65億１千１百万円であり、十分な手元流動性は確保できているものと認識しております。

キャッシュ・フロー

「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

有利子負債

当連結会計年度末の有利子負債（長期借入金）は29億９千８百万円であります。このうち金融機関からの長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）が29億９千８百万円であります。

d. 財政政策について

事業の「選択と集中」を軸に収益力の強化、設備投資の選択的実施による資金効率化によるフリー・キャッシュ・フローの拡大を目指すとともに、次世代材料や新規分野開拓への戦略的研究開発投資を行い更なる高収益製品への拡大を図ってまいります。

資金調達活動につきましては、健全な財務体質の維持、資本効率の向上、株式価値の希薄化等への十分な配慮と調達コスト・スピード等を考慮し、資金調達を行ってまいります。

当連結会計年度末において財務状況は健全性を保っており、現金及び現金同等物等の流動資産に加え、営業活動によるキャッシュ・フロー、金融機関からの借入金等による資金調達により、事業拡大に必要な資金は十分に賄えると考えておりますが、引き続きこれらの政策を進めることにより、株主への利益還元と財務体質の一層強化を図ってまいります。

e. 経営者の問題認識と今後の方針について

当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めておりますが、コロナ禍による世界経済の不確実性は大きく、当社グループを取り巻く経営環境は引き続き予断を許さない厳しい状況にあります。しかし、そのような状況下においても、生産コスト及び経費の削減により競争力を高めるとともに、市場のニーズにマッチした新規製品を迅速に上市することにより、継続的な業績の向上を目指してまいります。

また、当社グループは、安全の確保を最優先と考え、災害対策の徹底、コンプライアンス及び情報セキュリティーの強化など、重大リスクの低減に努めております。また、品質管理の強化とサプライチェーンの強靭化によって安定供給を実現することで、お客様からの信頼を一層高めていくことに尽力いたします。

一方、環境への取り組みも当社グループの重要な使命と認識し、カーボンニュートラルの実現に向けてエネルギー原単位、廃物量、CO2排出量をKPIに定め、これらの削減に取り組んでおります。さらに、当社グループは、働き方改革によるワークライフバランスの実現や、ダイバーシティを推進するとともに、教育制度を拡充することで、次代を担う優秀な人材を確保し、育成してまいります。

４ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】

研究開発活動に関しましては、自社のコア技術を生かし市場のニーズに合致した製品をスピーディーに提供するため、営業開発担当者と研究員が一体となり連携しながら市場の要望に対応しております。更に本年度は研究開発の拠点として、大阪事業所に新研究棟(Creo Research Center)を建設し、新事業の創出を一層加速させるためにその研究環境を整えております。

当連結会計年度の研究開発費は1,210百万円となり、売上高の4.2％を占めております。

セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。

 (1)化成品事業

化成品事業では、4-ヒドロキシブチルアクリレート、イソボロニルアクリレートなどの既存製品に関してはコスト競争力を高めるためのプロセス改良検討を行っております。また、当社が長年培ってきた反応技術、蒸留技術を駆使して 今後、市場の成長が見込まれるＵＶインクジェット分野や粘接着剤分野等へ、高感度・低粘度などの新規の紫外線硬化型モノマーを投入してまいります。

 (2)電子材料事業

電子材料事業では、表示材料については、フレキシブルディスプレイ関連材料の開発を推し進めると共に、マイクロＬＥＤ、ＥＬ用偏光材料等の次世代材料、配線材料等の周辺材料への開発にも注力しております。また、半導体材料については、ＥＵＶレジスト用モノマーを初めとする次世代半導体材料開発に加え、下層膜等の周辺材料などの開発にも取り組んでおります。

(3)機能化学品事業

機能化学品事業では、アクリルモノマーの重合技術を背景に化粧品原料の研究開発を進めるとともに防曇性・親水性に優れた材料の開発にも注力しており、さまざまな用途で本格的採用を目指しております。更に三菱ケミカル株式会社より頭髪化粧品用アクリル樹脂事業を譲受する契約を締結いたしました。これらの技術と自社保有技術を融合させ、当社が開発を進めている生体適合材料や超親水性コーティングとの多面的なシナジーを創出してまいります。

(4)新規事業

新規事業領域の確立に向けて、特殊アクリルをベースにエラストマー、伸縮性導電材料、調光材料、有機圧電材料の開発を進めており、他社や大学との共同開発にも取り組んでおります。同時に川下化戦略にも注力しており、ライフサイエンス、医療、エネルギー変換等の分野において、スマートウィンドウ、センサ／スイッチ、ハプティクスデバイス、パワーデバイス用途等、近い未来において急拡大が見込まれる市場に向けた材料開発にも注力しております。

また、新規に開発した材料については、特許出願など知的財産権の確保に努めるとともに、学会発表や新聞発表、展示会等のメディアを通じていち早く市場に提案し、顧客からのフィードバックを重視した商品開発を行ってまいります。今後ともアクリルモノマーの合成技術・アクリル重合技術・精密有機合成技術のシナジーにより、市場のニーズにマッチした製品を市場に提供していきたいと考えております。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社及び子会社は、生産品の高付加価値化及び生産合理化のための設備投資を行っております。なお、有形固定資産の他、無形固定資産（のれんを除く）への投資を含めて記載しております。

当連結会計年度の設備投資額は4,776百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。

化成品事業では1,091百万円、電子材料事業では1,395百万円、機能化学品事業では321百万円、共通資産として1,967百万円であります。共通資産とは、主に共通の事業で使用する生産設備やリース資産であります。

なお、重要な設備の除却等はありません。

２ 【主要な設備の状況】

(1)　提出会社

2020年11月30日現在

(注) １　帳簿価額には建設仮勘定は含めておりません。帳簿価額のうち「その他」は「工具、器具及び備品」と「リース資産（有形固定資産）」と「ソフトウエア」の合計であります。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2)　国内子会社

2020年11月30日現在

(注) １　帳簿価額のうち「その他」は「工具、器具及び備品」であります。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1)　重要な設備の新設等

生産合理化、原価低減、品質向上及び安全環境保全を図るため、また研究開発の推進のため、設備の増設及び改修を目的とした設備投資を予定しております。

その計画の大要は、次のとおりです。

(注) １．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

２．主に電子材料事業における生産設備の増設であり、完成後の生産能力は約40％増加を予定しております。
３．主に環境保安対策を目的としている設備の新設であり、生産能力の増加はありません。

(2)　重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①  【株式の総数】

②  【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

①  【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②  【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③  【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）自己株式の消却による減少であります。

(5) 【所有者別状況】

2020年11月30日現在

(注)　自己株式258,203株は、「個人その他」に2,582単元、「単元未満株式の状況」に3株を含めて記載しております。なお、自己株式258,203株は株主名簿記載上の株式数であり、期末日現在の実質的な所有株式数も       258,203株であります。

(6) 【大株主の状況】

2020年11月30日現在

(注)　　　株式会社日本カストディ銀行の所有株式の内訳は、(信託口)1,147千株、(信託口１)199千株、(信託口２)162千株、(信託口４)55千株、(信託口５)373千株、(信託口６)231千株、(信託口７)42千株、(信託口９)70千株、(信託Ａ口)31千株、(信託Ｂ口)2千株、(証券投資信託口)73千株、(年金特金口)23千株、(年金信託口)12千株であります。

(7) 【議決権の状況】

①  【発行済株式】

2020年11月30日現在

②  【自己株式等】

2020年11月30日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1)  【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2)  【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3)  【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

会社法第155条第７号による普通株式の取得

　（注）当期間における取得自己株式には、2021年２月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式

　　　の買取による取得株式は含まれておりません。

(4)  【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．当期間における処理株式には、2021年２月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による処分株式は含まれておりません。

２．当期間における保有自己株式数には、2021年２月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による取得株式及び売渡による処分株式は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社は、中長期的な企業価値の向上を目指し、財務体質の健全性、資本効率及び株主還元の最適なバランスを図ってまいります。

株主還元につきましては、配当性向30％を目安とし、健全な財務内容を維持しつつ、安定的かつ継続的な配当に努めます。また、総還元性向50％を目標とし、自己株式の取得を含めた株主還元の充実に努めます。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

内部留保は将来につながる新製品、新技術へ向けての研究開発投資や生産能力増強、合理化や高付加価値化へ向けての設備投資等の原資として、今後の業績向上と株主の利益を確保するためには不可欠と考えております。

このような方針のもと、2020年11月期の配当につきましては、１株当たり年間46円（中間23円、期末23円）とさせていただきました。また、2021年11月期の配当につきましては、業績予想に鑑み１株当たり年間48円（中間24円、期末24円）を予定しております。

内部留保資金の使途は財務体質の強化と業績の向上を図り、経営体質の更なる充実と、今後の事業展開に役立てていく所存であります。

なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社グループにおけるコーポレート・ガバナンスは公正な企業活動を期すとともに、経営の透明性を高め経営システムの効率化とスピードの向上を目的とし、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るための仕組みと捉えており、社内外とのゴーイング・コンサーン（事業活動の継続）の共通認識を醸成しながらコーポレート・ガバナンスの充実を重要な経営課題とし、その向上と改善に取り組んでおります。

②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

イ　企業統治の体制の概要

当社において取締役会の合議制による意思決定と監査役制度によるコーポレート・ガバナンスが、経営機能を有効にする最適なシステムであるとして従来の監査役制度を採用しております。

会社の機関の基本説明と機関の内容

当社グループのコーポレート・ガバナンス体制につきましては、以下のようになっており、今後の必要に応じて組織、体制を見直す所存であります。

（当社グループのコーポレート・ガバナンス体制）

a.取締役会

取締役会は、社外取締役２名を含む６名（定款で12名以内とする旨を定めております。）の取締役からなり、会長が議長を務め、当社グループの経営に関する重要事項を報告・審議・決議しております。原則として１ヶ月に１回開催し、必要に応じ随時開催をしております。また、監査役が出席し、適宜意見を述べております。

なお、当社経営の意思決定及び業務執行機能の分担を明確化し、当社を取り巻く経営環境の変化に対応することを目的として執行役員制度を導入しております。

b.監査役会

　監査役会は、社外監査役２名を含む３名の監査役からなり、原則として１ヶ月に１回開催し、必要に応じ随時開催し、監査に関する重要事項について報告を受け、協議を行っております。監査役は、取締役会及び経営会議に出席し、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況の把握に努め、取締役・執行役員またはその他の者、そして会計監査人から報告を受け、協議の上意見を提出しております。

c.経営会議

経営会議は、取締役及び執行役員からなり、社長が議長を務め、原則として１ヶ月に１回開催しております。グループ全体及び各部門の業務執行に関する重要事項を報告・審議・決定しております。また、監査役が出席し適宜意見を述べております。

d.内部統制委員会

社長直属の委員会として設置し、役員、従業員が遵守すべき「行動指針」の策定などコンプライアンス体制の整備及び維持を図っております。

e.リスク・コンプライアンス委員会

当社グループのリスクマネジメントの実行性を高めるために、経営戦略を遂行する上での重点リスクを（コンプライアンスを含め）統合的に管理しております。

f.選任指名諮問委員会

社外取締役を含む取締役で構成され、取締役及び監査役の選解任、代表取締役の選解任・後継者プラン、必要な基本方針、基準の策定等について審議し、取締役会に答申、助言・提言を行っております。また、監査役会に助言を行っております。

g.報酬諮問委員会

社外取締役を含む取締役で構成され、取締役及び監査役の報酬について、報酬方針の策定、報酬制度の改定、業績目標の策定等を審議し、取締役会に答申、助言・提言を行っております。また、監査役会に助言を行っております。

各機関の構成員は次のとおりであります。（◎は議長、委員長、〇は構成員（〇）は陪席を表しております。）

ロ　内部統制システムの整備の状況

当社は、取締役会の決議により内部統制システム構築の基本方針を定めており、その整備状況は以下のとおりであります。

a.取締役の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

取締役の職務執行は、取締役会における業務報告、情報交換などによる相互監視や、社外取締役の選任によりその適法性の確保を図っております。

当社及び子会社は、「経営理念」を頂点とした経営理念体系を明文化し、当社及び子会社の役員、社員（使用人）が遵守すべき「行動指針」に基づいたコンプライアンス体制の整備及び維持を図っております。

また、社長直属の委員会として内部統制委員会を設置し、当社及び子会社の内部統制システムの整備・維持・向上を図っております。

b.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役の職務の執行に係る記録（取締役会議事録等）については、当社の「文書管理規程」に従い、適切に保存及び管理を行っております。また、取締役の職務執行に係る情報については、当社及び子会社の情報管理に関する情報セキュリティポリシーを「情報セキュリティ基本方針」以下の規程類として体系的に整備し、その適切な運用を図っております。

c.損失の危険の管理に関する規程その他の体制

リスク管理体制の基礎として「リスク管理規程」を定め、リスクの発生を未然に防止するために、内部統制委員会で当社及び子会社のリスク管理体制の構築を行うとともに、経営戦略を遂行する上での重点リスクを統合的に管理するリスク・コンプライアンス委員会を設置し、全社的リスク管理の推進を図っております。また、万一、不測の事態が発生した場合に備えて「危機管理規程」を定め、社長を対策本部長とする対策本部を設置し、損害・影響額を最小限にとどめる体制を整えております。

d.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、「取締役会規則」に基づき、毎月１回取締役会を開催し、迅速な意思決定と効率的な業務執行を行っております。

当社の経営戦略に関わる重要事項については事前に社長をはじめとする取締役並びに執行役員によって構成される経営会議において討議を行い、その審議を経て取締役会で意思決定を行っております。

取締役会の決定に基づく業務執行については、「職務権限規程」並びに「稟議決裁規程」において、それぞれの責任者及びその責任、執行手続について定め、業務運営の効率化を図っております。

e.使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

前述のとおり、当社及び子会社は、「経営理念」を頂点とした経営理念体系を明文化し、当社及び子会社の役員、社員（使用人）が遵守すべき「行動指針」に基づいたコンプライアンス体制の整備及び維持を図っております。

総務部は、明文化した経営理念体系の配付、教育のほか、「会社規程等」の周知など、当社及び子会社におけるコンプライアンスの徹底を図っております。

内部監査室は、当社及び子会社に対して、「内部監査規程」に基づき、法令及び社内規程の遵守状況並びに業務の効率性等の監査を実施し、その結果を社長及び内部統制委員会に報告しております。

また、法令違反その他のコンプライアンスに関する事実について当社及び子会社が利用可能な「内部通報規程」を制定し、その運用を行っております。

f.当該株式会社並びにその親会社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制

当社及び子会社は、「行動指針」を共有し、企業集団全体のコンプライアンス体制及びリスク管理体制の構築に努めるとともに、「行動指針」を基礎とした諸規程を定め、自立的に業務の適正を確保するための体制を整備しております。

各子会社は、「関係会社管理規程」に基づき、業務執行状況・財務状況を定期的に当社に報告するとともに、経営の重要な事項については、当社への事前協議等を行うようにしております。

g.監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、当該使用人の取締役からの独立性の確保に関する事項、当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

監査役から求めがあった場合、監査役の職務を補助するための担当者を配置し、監査役の指示による調査の権限を認めるものとしております。当該担当者の人事考課は監査役が行い、異動等の人事に関する事項の決定には、監査役の同意を要するものとしております。

h.取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

取締役会並びに経営会議において、取締役及び社員（使用人）は監査役に対して、法定の事項に加え、次の事項は、発見次第直ちに報告するようにしております。

（一）会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実

（二）会社の業務または財務に重大な影響を及ぼすおそれのある法律上または財産上の問題

上記に関わらず、監査役はいつでも必要に応じて、取締役及び社員（使用人）に対して報告を求めることができるものとしております。監査役は、取締役及び社員（使用人）より報告を受けた場合、その他の監査役に速やかに報告を行うようにしております。

また、前述した社内通報に関する「内部通報規程」を適切に運用することにより、当社及び子会社の法令違反その他コンプライアンス上の問題について監査役への適切な報告体制を確保するとともに、通報者に不利益が生じないことを確保しております。

i.その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

（一）監査役が、会議の議事録、各種報告書等の会社の重要情報について閲覧できる体制を整えております。

（二）監査役専用の部屋を置き、独立した監査役業務が行える体制を整えております。

（三）各部門長及び担当者には、監査の重要性を認識させ、監査の実効性を高める体制を整えております。

（四）社長は、随時、監査役との会合をもち、会社の経営方針を確認するとともに、会社が対処すべき課題、会

　　　社を取り巻くリスクの他、監査役監査の環境整備の状況、監査上の重要課題等について意見を交換し、相

　　　互の意思疎通を図っております。

（五）監査役は、監査の実施にあたり独自の意見形成を行うため、必要に応じて、会社の費用で法律・会計の専

　　　門家を活用することができるようにしております。

j.財務報告の信頼性を確保するための体制

当社は、金融商品取引法の求める財務報告に係る内部統制報告制度の円滑かつ効果的な運営を行うために「内部統制規程」を定め、その有効性を継続的に評価するために必要な業務体制を整えております。

k.リスク管理体制の整備の状況

当社のリスク管理体制は、内部統制委員会（リスク・コンプライアンス委員会）において、リスクの分析・評価・対応策の検討等を行い、全社的なリスクマネジメント活動の推進を図っております。

ハ　反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

a. 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方（基本方針）

当社は、暴力団、暴力団構成員、準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、政治活動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等の反社会的勢力（以下「反社会的勢力」という）との関係を一切遮断することを基本方針としております。

b. 反社会的勢力排除に向けた整備状況

当社は、反社会的勢力排除のため、以下の内容の体制整備を行っております。

　i) 反社会的勢力対応部署の設置

　　管理本部総務部が担当しております。

　ii) 反社会的勢力に関する情報収集・管理体制の確立

　　当社は、企業防衛対策協議会に加盟しており、関連情報の収集に努めるとともに、関係部署への周知を行っ

　　ております。

　iii) 外部専門機関との連携体制の確立

　　当社は、東警察署管内企業防衛対策協議会（大阪府）、大阪府暴力追放推進センターに加盟するとともに事

　　業所毎に不当要求防止責任者を定め、所轄警察署や弁護士等の外部の専門機関と連携を図り、不測の事態に

　　対処する体制を整えております。

　iv) 反社会的勢力対応マニュアルの策定

　　当社は、反社会的勢力による被害を未然に防止することを目的として「不当要求防止対応マニュアル」を定

　　めております。

　v) 暴力団排除条項の導入

　　取引基本契約書等に、反社会的勢力との関係が判明した場合の解約契約条項を規定しております。

　vi) その他反社会的勢力を排除するために必要な体制の確立

　　当社は、「コンプライアンスマニュアル」において以下のとおり定め、定期的な従業員教育を行い、反社

　　会的勢力の排除に努めております。

　　（一）違法行為や反社会的行為に関わらないよう、基本的な法律知識、社会常識と正義感を持ち、常に良識

　　　　ある行動に努めます。

　　（二）反社会的勢力には毅然として対応し、一切関係を持ちません。また、反社会的勢力などから不当な要

　　　　求を受けた場合、毅然とした態度で接し、金銭などを渡すことで解決を図ったりしません。

　　（三）会社または自らの利益を得るために、反社会的勢力を利用しません。

　　（四）反社会的勢力及び反社会的勢力と関係のある取引先とは、いかなる取引も行いません。

ニ　責任限定契約の内容の概要

当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償の限度額は、法令の定める最低責任限度額であります。

また同様に、当社と会計監査人は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償の限度額は、法令の定める最低責任限度額であります。

③ステークホルダーとの関係

当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値向上のため、株主をはじめとする全てのステークホルダーとの協働が必要不可欠であると認識しております。ステークホルダーとの協働を実践するため、経営理念、経営ビジョンに基づき、社会の発展に幅広く貢献する有用で環境や安全に配慮した製品を開発提供し、ステークホルダーの皆さまとともに事業を通じて社会的課題を解決し、企業価値の向上を目指す拠り所となる「行動指針」として定め、ステークホルダーの権利・立場や企業倫理を尊重する企業風土の醸成に努めております。

④株主の権利・平等性の確保

すべての株主に対して実質的な平等性を確保するとともに、株主がその権利を適切に行使することができるために、適切な適時情報開示を行っております。また、２名の社外取締役を選任（取締役会の社外取締役の割合３分の１）し、経営における意思決定・監督体制の強化を図り、コーポレート・ガバナンスが機能する体制整備を行っております。

⑤資本政策

当社は、資本政策の基本方針を定めるとともに株主等へ当社の基本方針の開示を行っております。
　資本政策の基本方針
　当社は、中長期的な企業価値の向上を目指し、財務体質の健全性、資本効率及び株主還元の最適なバランスを図ってまいります。

⑥株主との対話

当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するため、株主との建設的な対話を行うための方針を定め、適切な対応に努めております。また、株主との建設的な対話を行うために、ディスクロージャー・ポリシーの制定及び適時開示体制を整備しております。

株主との建設的な対話に関する方針
　会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目的とし、株主との建設的な対話を促進するため、以下の方針を定めております。
　i)　株主との対話においては、担当役員をおき、担当部署を設置しており、管理本部がＩＲ担当部署となっております。
　ii)　管理本部の担当役員は、建設的な対話実現のため、社内関係部署と協力して対応を行なっております。
　iii)　個人面談以外に、半期に１度の会社説明会（機関投資家、個人投資家）や電話取材等を実施し、ＩＲ活動の充実を図っております。
　iv)　管理本部の担当役員は、対話において把握された株主の意見・懸念について、取締役または経営幹部へフィードバックするとともに、社外取締役にもフィードバックを適時・適切に行い独立・客観的視点から課題認識を共有化しております。
　v)　管理本部の担当役員は、対話に際してのインサイダー情報が漏洩することを防止するため、当社が定める『内部者取引管理規程』および『ディスクロージャー・ポリシー』に基づき、情報管理を徹底しております。

⑦情報開示方針

当社は、すべてのステークホルダーから正しい理解と信頼を得るために、ディスクロージャー・ポリシーを定め、経営方針、財務状況、事業活動状況、ＣＳＲ活動等の企業情報を公正、適時適切且つ積極的に開示しております。

⑧当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当社は、2008年１月11日開催の当社取締役会において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針（会社法施行規則第118条第３号本文に規定されるものをいい、以下「基本方針」といいます。）を定めており、その内容等は次のとおりであります。

a.　当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当社は、安定的かつ持続的な企業価値の向上が当社の経営にとって最優先課題と考え、その実現に日々努めております。従いまして、当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の経営理念、企業価値の様々な源泉、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を中長期的に確保し、向上させる者でなければならないと考えております。

上場会社である当社の株式は、株主、投資家の皆様による自由な取引に委ねられているため、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方は、最終的には株主の皆様の意思に基づき決定されることを基本としており、会社の支配権の移転を伴う大量買付けに応じるか否かの判断も、最終的には株主の皆様全体の意思に基づき行われるべきものと考えております。また、当社は、当社株券等の大量買付けであっても、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益に資するものであればこれを否定するものではありません。

しかしながら、事前に当社取締役会の賛同を得ずに行われる株券等の大量買付けの中には、その目的等から見て企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主の皆様に株式の売却を事実上強制するおそれがあるもの、対象会社の取締役会が代替案を提案するための必要十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との協議・交渉を必要とするものなど、対象会社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を毀損するおそれをもたらすものも想定されます。

当社は、このような当社の企業価値や株主の皆様の共同の利益に資さない大量買付けを行う者が、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大量買付けに対しては、必要かつ相当な対抗措置を採ることにより、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保する必要があると考えております。

b.　当社の基本方針の実現に資する特別な取組み

ア　当社の企業価値の源泉

当社は、1946年12月の設立以来、アクリル酸の国内における製造・販売の企業化に初めて成功し、その製造技術を基に特殊アクリル酸エステルの製造・販売を行っています。当社は、その独自の技術力を活かし、有機工業薬品として幅広い分野へ中間体原料を提供しております。

当社の企業価値の源泉は、高度の研究開発力を活かした高付加価値製品拡大を可能とするフレキシブルな工場稼動体制・供給体制及び営業・研究開発の連動による少量・多品種の生産体制を活かした、多様なお客様の幅広いご要望に対するスピーディーな対応力にあると考えています。さらに、顧客、取引先、当社従業員及び地域社会等の様々なステークホルダーとの間で、長年にわたり良好な関係の維持・発展に努め、企業価値の源泉となる信頼関係を築き上げてまいりました。これらの企業価値の源泉を基に、上記a.記載の基本方針に示したとおり、企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益の確保・向上を目指しております。

イ　企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益の確保・向上のための取組み

当社は、アクリル酸エステル製品の製造・販売を軸に事業展開をしてまいりました。具体的には、塗料・粘接着剤・印刷インキ・合成樹脂等の原料としてのアクリル酸エステル製品を安定収益基盤とする一方、このアクリル酸エステル製品を発展的に応用展開した表示材料や半導体材料を中心とする電子材料分野を利益成長事業として強化しております。

当社は、これらの事業を基に、企業価値の向上ひいては株主の皆様の共同の利益の確保・向上を実現するための経営戦略として、2015年11月期を起点とする10ヶ年の長期経営計画「Next Stage 10」を策定いたしました。この計画に沿い研究開発・市場開発・生産体制及び経営基盤の強化を行うことにより計画達成を目指すものであります。

さらに、「企業の社会的責任の実現と企業価値の向上」を目指し、当社は、コーポレート・ガバナンスの充実が重要課題であると認識しております。

当社グループにおけるコーポレート・ガバナンスは公正な企業活動を期すとともに、経営の透明性を高め経営システムの効率性とスピードの向上を目的とし、かつ、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るための仕組みと捉えており、社内外とのゴーイング・コンサーン（事業活動の継続）の共通認識を醸成しながらコーポレート・ガバナンスの充実を重要な経営課題とし、その向上と改善に取り組んでおります。具体的には、取締役会の透明性を高め、監督機能を強化するため、独立社外取締役を２名選任しております。更に、独立社外取締役が委員長を務め、委員の過半数を独立社外取締役で構成する選任指名諮問委員会及び報酬諮問委員会を設置しております。また、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。

当社は、中長期的な企業価値の向上を目指し、財務体質の健全性、資本効率及び株主還元の最適なバランスを図ることを資本政策の基本方針としており、株主還元につきましては、配当性向30％を目安とし、健全な財務内容を維持しつつ、安定的かつ継続的な配当に努め、また、総還元性向50％を目標とし、自己株式の取得を含めた株主還元の充実に努めてまいります。

これらの取組みは、上記a.記載の基本方針の実現に資するものと考えております。

c.　基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み

当社は、当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上に取り組むとともに、当社株式等の大量買付行為を行おうとする者に対し、株主の皆様が当該行為の是非を適切に判断するための必要かつ十分な情報の提供を求め、併せて取締役会の意見等を開示し、株主の皆様の検討のための情報と時間の確保に努め、金融商品取引法、会社法その他関連法令に基づき、適切な措置を講じてまいります。

なお、当社は、2008年２月22日開催の当社第61期定時株主総会の決議により「当社株券等の大量買付行為への対応策（買収防衛策）」（以下、「本プラン」といいます。）を導入し、継続してまいりました。しかし、2020年１月24日開催の当社取締役会において、本プランを継続しないことを決議したため、本プランは2020年２月27日開催の当社第73期定時株主総会終結の時をもって、有効期限満了により終了しております。

d.　上記b.及びc.の取組みに対する取締役の判断及びその理由

当社取締役会は、上記b.及びc.の取組みについて、合理的かつ妥当な内容であり、上記a.の基本方針に沿い、株主の皆様の共同の利益を損なうものではなく、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。 

⑨企業統治に関するその他の事項

イ　取締役の定数

当社の取締役は、12名以内とする旨を定款に定めております。

ロ　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することが出来る株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及びその選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めております。

ハ　取締役会で決議できる株主総会決議事項

a. 自己株式の取得

当社は、機動的な資本政策の遂行を可能にするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。

b. 中間配当

当社は、株主への適時適正な利益還元を可能にするため、取締役会の決議によって毎年５月末日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

c. 取締役及び監査役の責任免除

当社は、取締役及び監査役が職務の遂行にあたり期待された役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、取締役（取締役であった者を含む）及び監査役（監査役であった者を含む）の賠償責任について、善意でかつ重大な過失が無い場合には、法令の定める限度額の範囲内で、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。

ニ　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議は、定款に別段の定めがある場合を除き、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2)【役員の状況】

①　役員一覧

　男性 7名  女性 2名  （役員のうち女性の比率 22％）

(注) １　取締役　濵中孝之及び川上尚貴は、社外取締役であります。

２　監査役　檜山洋子及び吉田恭子は、社外監査役であります。

３　取締役の任期は、2020年11月期に係る定時株主総会終結の時から2021年11月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　常勤監査役の任期は、2020年11月期に係る定時株主総会終結の時から2024年11月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　監査役　檜山洋子の任期は、2017年11月期に係る定時株主総会終結の時から2021年11月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６　監査役　吉田恭子の任期は、2018年11月期に係る定時株主総会終結の時から2022年11月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

７　当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役２名を選出しております。補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。

 (注)　補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。 ②　社外役員の状況

当社の社外取締役は、濵中孝之、川上尚貴の２名であります。両氏と当社との間に、特記すべき人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。濵中孝之氏がパートナーであるはばたき綜合法律事務所と当社との間に、特記すべき人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。川上尚貴氏が顧問である東日本旅客鉄道株式会社と当社との間に、特記すべき人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。濵中孝之氏は、弁護士として法律に関する相当程度の知見を有しております。川上尚貴氏は、財務省や金融庁などにおける業務経験に基づく豊富な経験と高い見識を有しております。

当社の社外監査役は、吉田恭子、檜山洋子の２名であります。両氏と当社との間に、特記すべき人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。吉田恭子氏が代表である吉田公認会計士事務所と当社との間に、特記すべき人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。檜山洋子氏が代表取締役である株式会社アキラ及び同氏が代表であるヒヤマ・クボタ法律事務所、並びに同氏が社外取締役である株式会社グリーンズ及び南海化学株式会社と当社との間に、特記すべき人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。吉田恭子氏は、公認会計士として財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。また、檜山洋子氏は、弁護士として法律に関する相当程度の知見を有しております。

当社は、社外取締役又は社外監査役の選任にあたり、独立性に関する基準を定めております。また、会社法第２条第15号及び第16号を参考に、監督に必要な経営に関する幅広い知識・経験、又は監査に必要な法令、会計等の専門的な知見を有し、一般株主との利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考えとして選任しております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役及び社外監査役は、現経営陣から独立した立場で、取締役会及び経営会議に出席し適宜発言を行うとともに、他の役員と意見交換を行っております。また、社外取締役及び社外監査役は、内部統制委員会に出席することで、内部統制に関する報告を受け、情報の共有を行い適宜意見を述べております。 

(3)【監査の状況】

①　監査役監査の状況

 当社は監査役会設置会社であり、常勤監査役１名、社外監査役２名で組織されております。社外監査役２名は、それぞれ弁護士と公認会計士・税理士で、かつ独立役員であり、専門的見地と独立した立場から監査を行っております。
　監査役は全員、取締役会のほか経営会議、内部統制委員会に出席し、取締役等から経営上の重要事項に関する説明の聴取等を行い、必要に応じて意見を述べる等、取締役の職務執行の監査を行っております。
　当事業年度において当社は、監査役会を15回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりです。

常勤監査役は、予算会議等の重要な会議にも出席し、業務執行が合理的な経営判断に基づいているかを確認するとともに、議事録や稟議書等の重要な書類を閲覧のほか、取締役等へのヒアリングを随時実施するなど日常的に当社グループの内部統制や潜在的リスクに関する情報を収集し、経営の意思決定プロセスと結果の確認、並びに法定開示資料の内容を確認しております。
　代表取締役社長とは年２回の意見交換の場を設け、経営方針、グループ全体の重要課題やリスク認識について確認し、意見交換を行っております。代表取締役社長との意見交換には、社外監査役も出席しております。
　内部監査部門（内部監査室）とは、随時意見交換を実施し、内部監査の状況等、監査役監査に必要な情報を収集しております。また、会計監査人とは定期的あるいは随時会合を持ち、会計監査人による監査の方法及び結果の相当性の判断や、会計監査人の品質管理体制、会計監査人の監査環境の適正性を確認しております。
　毎月取締役会の後に開催される監査役会では、監査方針・監査計画の策定、監査報告の作成、会計監査人の評価、選解任、および報酬への同意等のほか、取締役会での審議事項についての意見交換を行っております。常勤監査役は、上記の監査活動の内容について適宜、報告し、社外監査役との情報共有を行っております。

②　内部監査の状況

当社における内部監査は、内部監査室（２名）が監査計画に基づき、次に掲げる内部監査を実施し、社長および内部統制委員会に報告を行っております。
イ、当社および子会社における業務の適正性、法令遵守状況に関する業務監査
ロ、財務報告に係る内部統制の評価

③　会計監査の状況

a. 監査法人の名称

有限責任監査法人トーマツ

 b．継続監査期間

2007年以降

c. 業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員　業務執行社員  川合　弘泰

指定有限責任社員　業務執行社員  千﨑　育利

d. 監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、その他12名であります。

e. 監査法人の選定方針と理由

 監査役会は「会計監査人の解任または不再任の決定の方針」を定めており、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合、監査役全員の同意により、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨およびその理由を報告いたします。
　また、監査役会は、会計監査人の監査品質、監査実施の有効性および効率性、継続年数などを勘案し、会計監査人の変更が必要であると認められる場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
　監査役会は、上記の方針を踏まえ、「会計監査人の評価及び選定基準」を定めており、その基準に基づき、会計監査人の品質管理体制、監査計画や監査活動等の適正性を評価しております。当事業年度における評価結果に問題はないと判断し、会計監査人を再任いたしました。

f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価

監査役会は、「会計監査人の評価及び選定基準」を定めており、その基準に基づき、会計監査人の品質管理体制、監査計画や監査活動等の適正性を評価しております。当事業年度における評価結果に問題はないと判断しました。

④　監査報酬の内容等

a. 監査公認会計士等に対する報酬

b．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬

該当事項はありません。

c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

d. 監査報酬の決定方針

該当事項はありませんが、規模・特性・監査日数等を勘案した上で決定しております。

e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
　監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、職務遂行状況および報酬の見積りの算出根拠などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、同意の判断を行っております。

(4)【役員の報酬等】

①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　当社は、経営理念に則り、中長期的な業績の拡大と企業価値の向上を実現するため、取締役及び監査役の報酬体系と報酬水準を決定しております。

　役員の報酬等に関して、株主総会において以下の通り決議されております。

　取締役の報酬については、2007年２月23日開催の第60期定時株主総会において年額３億６千万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）、また別枠で2018年２月27日開催の第71期定時株主総会において、譲渡制限付株式報酬として社内取締役に対し年額１千万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議されております。監査役の報酬については、2006年２月24日開催の第59期定時株主総会において年額４千万円以内と決議されております。なお、役員退職慰労金制度は、2018年２月27日開催の第71期定時株主総会の終結の時をもって廃止しております。

　取締役の報酬は、基本報酬となる月額報酬、業績連動報酬となる年次賞与及び譲渡制限付株式報酬で構成されております。また、社外取締役及び監査役につきましては、その役割と独立性の観点から、基本報酬となる月額報酬のみとしております。なお、2021年11月期より中期業績連動報酬を導入いたします。

＜基本報酬と業績連動報酬の支給割合＞

＜報酬決定プロセス＞

　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は、社外取締役を議長とする報酬諮問委員会にて審議し、取締役会にて承認・決定しております。

　当事業年度の取締役の報酬は、報酬諮問委員会にて業績等の達成状況の評価結果を確認の上、各取締役の報酬額を審議し、取締役会にて決定しております。また、監査役の報酬額は、監査役の協議により決定しております。

②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．取締役の員数には、2020年２月27日に退任した１名の取締役が含まれております。

２．社外役員の員数には、2020年２月27日に退任した１名の社外取締役が含まれております。

③役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 

(5)【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が「純投資目的である投資株式」と「純投資目的以外の目的である投資株式」の区分について、純投資目的とは専ら株式の価値変動や株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合と考えております。一方、純投資目的以外とは当社の顧客及び取引先等との安定的・長期的な取引関係の維持・強化や当社の中長期的な企業価値向上に資する場合と考えております。なお、「純投資目的である投資株式」は現在保有しておりません。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

 当社は、顧客及び取引先等との安定的・長期的な取引関係の維持・強化や、当社の中長期的な企業価値向上に値する等、当該株式を保有する高度の合理性があると判断される場合に限り、株式の保有を行います。
　保有する株式については、定期的に取締役会へ報告し、個別銘柄ごとに取引関係の維持・強化、中長期的な保有メリット及び保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を総合的に勘案し、保有の適否を検討しております。

当事業年度においては、2020年２月の取締役会にて、2019年11月末時点で保有する株式について個別銘柄ごとに過去５年間の事業取引金額及び保有による便益やリスクと資本コスト（WACC）との比較検証を行いました。また、検証結果に基づき、一部株式の売却を検討の上、実行いたしました。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

(注) １　保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。

　　 ２　定量的な保有効果は記載が困難であるため、記載しておりません。なお、保有の適否に関する検証につい

　　　　 ては、「ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等

　　　　 における検証の内容」に記載しています。

みなし保有株式

　該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、当社は特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年12月１日から2020年11月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年12月１日から2020年11月30日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、会計基準等の内容を適切に把握し、また、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また監査法人等が主催する会計基準等のセミナーにも参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2018年12月１日　至 2019年11月30日)

  当連結会計年度(自 2019年12月１日　至 2020年11月30日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１  連結の範囲に関する事項

連結子会社　　　2社　神港有機化学工業株式会社

光碩（上海）化工貿易有限公司 

２  持分法の適用に関する事項

関連会社１社（サンエステルコーポレーション）は、連結純損益及び連結利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であるため、持分法を適用しておりません。 ３  連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、光碩（上海）化工貿易有限公司の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。　

４  会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

(イ)有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定しております。)

時価のないもの

移動平均法による原価法

(ロ)たな卸資産

移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

(イ)有形固定資産（リース資産を除く）

定率法。但し、1998年４月１日以降取得の建物(附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降取得の建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　３～50年

機械装置及び運搬具　　　２～８年

(ロ)無形固定資産（リース資産を除く）

特許権

　８年間の定額法により償却しております。

ソフトウエア（自社利用）

　定額法。なお、償却年数については、社内における利用可能期間（５年）によっております。

(ハ)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。　(3) 重要な引当金の計上基準

(イ)貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(ロ)賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(ハ)役員賞与引当金

役員に対する賞与の支出に備えるため、支出見込額に基づき計上しております。　 (4) 退職給付に係る会計処理の方法

(イ)退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

(ロ)数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により費用処理しております。　(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。　(6) 重要なヘッジ会計の方法

（イ）ヘッジ会計の方法

為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行っております。

（ロ）ヘッジ手段とヘッジ対象

　　ヘッジ手段　為替予約

　　ヘッジ対象　外貨建金銭債権債務等

（ハ）ヘッジ方針

外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っております。

（ニ）ヘッジ有効性評価の方法

為替予約の締結時に、為替予約管理規程に従って、外貨建による同一金額で同一期日の為替予約をそれぞれ振当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されているので決算日における有効性の評価を省略しております。　(7) のれんの償却方法及び償却期間

　５年間の定額法により償却しております。　(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。　(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

(未適用の会計基準等)

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日)

(1) 概要
　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月1日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。 

(2) 適用予定日
 　2022年11月期の期首から適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響
　「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）

(1) 概要

国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。

・「金融商品に関する会計基準」における金融商品

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産

また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。

(2) 適用予定日

2022年11月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号　2020年３月31日）

(1) 概要

関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続きの概要を示すことを目的とするものです。

(2) 適用予定日

2021年11月期の年度末より適用予定であります。

・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）

(1) 概要

当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示することを目的とするものです。

(2) 適用予定日

2021年11月期の年度末より適用予定であります。

（表示方法の変更）

 (連結損益計算書関係)
　前連結会計年度において独立掲記しておりました営業外収益の「保険解約返戻金」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。　
　この結果、前連結会計年度において「営業外収益」の「保険解約返戻金」に表示されていた1,452千円は「その他」に含めて表示しております。

(追加情報)

 （新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

　当社グループでは固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響につきましては、2020年後半まで継続し、その後徐々に回復が見込まれることを前提としておりましたが、感染が収束する時期の見通しは困難であり、回復基調にあるものの、2021年においても一定期間は影響が継続するものと予想しております。当社グループの事業及び業績への影響につきましては、会計上の見積りに重大な影響を与えるものではないと判断しております。

(連結貸借対照表関係)

※１  関連会社株式

関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２  連結会計年度末日満期手形

連結会計年度末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

(連結損益計算書関係)

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※２  一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

※３  固定資産売却益の主な内容は次のとおりであります。

※４  固定資産除却損の主な内容は次のとおりであります。

※５　通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は次のとおりであります。

　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後（洗替）の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

 ※６　減損損失

 前連結会計年度（自 2018年12月１日  至 2019年11月30日）

　該当事項はありません。

 当連結会計年度（自 2019年12月１日  至 2020年11月30日）

　当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

(1)資産のグルーピングの方法

　事業用資産につきましては、管理会計上の区分を基礎としてグルーピングを行っております。ただし、将来の使用が見込まれない資産につきましては、独立したグルーピングを行い、個別の資産単位毎に把握しております。

(2)減損損失の認識に至った経緯

　事業用資産の一部につきまして、将来の使用が見込まれないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。

(3)回収可能価額の算定方法

　当該資産の回収可能価額は、合理的な見積りを基礎として、正味売却価額により回収可能価額を測定しております。

(連結包括利益計算書関係)

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自　2018年12月１日　至　2019年11月30日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（変動事由の概要）

　　　自己株式の増加数及び減少数の内訳は、次のとおりであります。
　　単元未満株式の買取による自己株式の増加　　　　　　　　　　普通株式　　　　　　 20株
　　譲渡制限付株式報酬の無償取得による増加　　　　　　　　　　普通株式　 　       200株
　　譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少　　　　普通株式　　　　  4,500株

２　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　2019年12月１日　至　2020年11月30日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（変動事由の概要）

　　　自己株式の増加数及び減少数の内訳は、次のとおりであります。
　　単元未満株式の買取による自己株式の増加　　　　　　　　　　普通株式　　　132株
　　単元未満株式の売渡による自己株式の減少　　　　　　　　　　普通株式　　   40株
　　譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少　　　　普通株式　　4,000株

２　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(リース取引関係)

１  ファイナンス・リース取引（借主側）

　所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

有形固定資産

主として事務機器（有形固定資産「その他」）であります。

無形固定資産

ソフトウエアであります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2)重要な減価償却資産

の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２  オペレーティング・リース取引（借主側）

未経過リース料（解約不能のもの）

（単位：千円）

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については安全性の高い金融商品で運用しております。主としてデリバティブは、外貨建て売上債権の為替変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形、売掛金及び電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。

有価証券は、主に短期的な資金運用である社債であり、投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であります。有価証券及び投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金並びに未払金は、１年以内の支払期日であります。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権に係る為替変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性の評価方法等については、前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社グループは、与信管理規定に従い、取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っています。

デリバティブ取引の利用にあたっては、相手方の契約不履行に係る信用リスクを軽減するために、信用度の高い金融機関等に限っています。

②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

外貨建ての営業債権については、必要に応じ為替予約を利用してヘッジしています。

有価証券及び投資有価証券は、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しています。

デリバティブ取引については、取引権限や限度額等を定めた社内規定に基づき、定期的に所管の役員に契約残高、時価等を報告しています。

③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社グループでは、毎月資金繰計画を作成・更新するとともに、相当額の手元流動性を確保することにより流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格が無い場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」の注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれていません（(注２)参照）。

前連結会計年度（2019年11月30日）

当連結会計年度（2020年11月30日）

(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、(3)電子記録債権

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4)有価証券及び投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項につきましては、「有価証券関係」注記をご参照ください。

負債

(1)支払手形及び買掛金、(2)未払金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3)長期借入金（1年内返済予定分を含む）
　長期借入金の時価は、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記をご参照ください。

(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

(単位：千円）

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4) 有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

(注３) 満期のある金銭債権及び有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2019年11月30日）

当連結会計年度（2020年11月30日）

(注４) 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2019年11月30日）

当連結会計年度（2020年11月30日）

(有価証券関係)

１  その他有価証券

前連結会計年度（2019年11月30日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　152,492千円）につきましては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。また、表中の「取得原価」は、減損処理後の帳簿価額であります。

当連結会計年度（2020年11月30日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　152,492千円）につきましては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。また、表中の「取得原価」は、減損処理後の帳簿価額であります。

２  連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自  2018年12月１日  至  2019年11月30日）

当連結会計年度（自  2019年12月１日  至  2020年11月30日）

３  減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度及び当連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。なお、有価証券の減損にあたっては、回復可能性があると認められる場合を除き、連結会計年度末における時価が取得原価の50％以下に下落したときに減損処理を行っております。また、回復可能性があると認められる場合を除き、連結会計年度末における時価の下落率が取得原価の30％以上50％未満であるときは、連結会計年度末以前１年間の時価の推移等を勘案して、減損処理を行っております。

(デリバティブ取引関係)

１  ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　　該当事項はありません。

２  ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（2019年11月30日）

（注）為替予約等の振当処理については 、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されている

　　　ため、その時価は売掛金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（2020年11月30日）

（注）為替予約等の振当処理については 、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されている

　　　ため、その時価は売掛金の時価に含めて記載しております。

(退職給付関係)

１  採用している退職給付制度の概要

当社及び国内連結子会社は、従業員の退職給付に備えるため、確定給付型の制度としての確定給付企業年金制度及び確定拠出型の制度としての確定拠出年金制度等を採用しております。

なお、当社及び国内連結子会社は複数事業主制度として大阪薬業厚生年金基金に加入しておりましたが、同基金が2018年３月28日付で厚生労働大臣より解散の認可を受けたことに伴い確定拠出年金制度へ移換するとともに、同基金解散後の基金分配想定金額で不足する額を確定拠出年金制度へ拠出しております。

２  確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（千円）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（千円）

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（千円）

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（千円）

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（千円）

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（千円）

(7) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

３  確定拠出制度

当社及び国内連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度67,043千円、当連結会計年度69,422千円であります。

(ストック・オプション等関係)

　　　該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

(資産除去債務関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(賃貸等不動産関係)

賃貸等不動産の総額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社及び子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、アクリル酸エステル製品を軸に事業展開をしてまいりました。従いまして、報告セグメントの決定にあたっては、アクリル酸エステルを発展的に応用した製品群のうち、製品の種類及び販売市場等の類似性を考慮し、「化成品事業」「電子材料事業」「機能化学品事業」の３区分を設定いたしました。

セグメントごとの主な事業内容は次のとおりであります。

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  2018年12月１日  至  2019年11月30日）

（単位：千円）

(注)  １　調整額は、以下のとおりであります。

　　　(1)　セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

　　　(2)　セグメント資産の調整額は、セグメント間取引による債権の相殺消去98,990千円、各報告セグメント

　　　　　 に配分していない全社資産20,514,430千円及び棚卸資産の調整額67,409千円が含まれております。

　　　　　 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金や投資有価証券であります。

　　　(3)　その他の項目の「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」の調整額は、各報告セグメントに配分

　　　　　 していない全社資産であります。

　　　２　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。　

当連結会計年度（自  2019年12月１日  至  2020年11月30日）

（単位：千円）

(注)  １　調整額は、以下のとおりであります。

　　　(1)　セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

　　　(2)　セグメント資産の調整額は、セグメント間取引による債権の相殺消去107,952千円、各報告セグメント

　　　　　 に配分していない全社資産21,360,186千円及び棚卸資産の調整額97,297千円が含まれております。

　　　　　 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金や投資有価証券であります。

　　　(3)　その他の項目の「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」の調整額は、各報告セグメントに配分

　　　　　 していない全社資産であります。

　　　２　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。　

【関連情報】

前連結会計年度（自  2018年12月１日  至  2019年11月30日）

１  製品及びサービスごとの情報

　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

（単位：千円）

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産

　　　　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３  主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

当連結会計年度（自  2019年12月１日  至  2020年11月30日）

１  製品及びサービスごとの情報

　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

（単位：千円）

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産

　　　　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３  主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2018年12月１日  至  2019年11月30日）

　　　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2019年12月１日  至  2020年11月30日）

（単位：千円）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2018年12月１日  至  2019年11月30日）

（単位：千円）

(注)  のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  2019年12月１日  至  2020年11月30日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

　連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自　2018年12月１日　至　2019年11月30日）

　関連当事者との取引については、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2019年12月１日　至　2020年11月30日）

　関連当事者との取引については、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(１株当たり情報)

(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　 ２ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

 （事業の譲受）

　当社は、2020年７月17日開催の取締役会において、三菱ケミカル株式会社との間で頭髪化粧品用アクリル樹脂の製造・販売事業（以下、「対象事業」）を譲受することを決議し、2021年２月１日付で対象事業を譲受しました。その概要は以下のとおりです。

 取得による企業結合（事業譲受）
（１）事業譲受の概要
　①相手企業の名称及び取得した事業の内容
　　　相手企業の名称　　　　　三菱ケミカル株式会社
　　　取得した事業の内容　　　頭髪化粧品用アクリル樹脂の製造・販売事業
　②事業譲受を行った主な理由
　　　製品ラインナップの拡充及び海外販売のチャンネルを得ることができ、機能化学品事業の強化に繋がる

　　　ため。
　③事業譲受日
　　　2021年２月１日
　④法的形式
　　　事業の譲受

（２） 取得原価の算定等に関する事項

　① 譲受事業の取得原価および対価の種類毎の内訳

　　　当事者間の守秘義務により非開示とさせていただきます。
　② 主要な取得関連費用の内容および金額

　　　デューデリジェンス費用等（概算額）　5,500千円

（３） 取得原価の配分に関する事項

　① 事業譲受日に受け入れた資産の主な内訳

　　　　当事者間の守秘義務により非開示とさせていただきます。
　② 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法および償却期間

　　　イ　発生したのれんの金額

　　　　　当事者間の守秘義務により非開示とさせていただきます。

　　　ロ　のれんの発生原因

　　　　　今後の事業展開により期待される将来の超過収益力から発生したものであります。

　　　ハ　のれんの償却方法および償却期間

　　　　　５年間の均等償却

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １　「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。リース債務の「平均利率」については、リース総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載しておりません。

２　長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 2018年12月１日　至 2019年11月30日)