E02854 五洋インテックス 訂正有価証券報告書－第43期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)

１ 【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】

2020年９月24日に提出いたしました第43期（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）有価証券報告書の記載事項の一部に誤りがありましたので、これを訂正するため有価証券報告書の訂正報告書を提出するものであります。

２ 【訂正事項】

第一部　企業情報

　第２　事業の状況

　　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

      （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　第３　設備の状況

　　２　主要な設備の状況

      （１）提出会社

　第４　提出会社の状況

４　コーポレート・ガバナンスの状況等

（２）役員の状況

（４）役員の報酬等

３ 【訂正箇所】

訂正箇所は　　を付して表示しております。

第一部 【企業情報】

第２ 【事業の状況】

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（訂正前）

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

①　売上高

当社グループは、室内装飾品関連につきましては、通常、発注書に基づき顧客に対して商品が出荷された時点において売上高を計上しており、メディカル関連につきましては、通常、ツアーが終了した時点において売上高を計上しております。

②　貸倒引当金

当社グループは、売上債権、貸付金等に対し貸倒引当金を計上しております。更生債権等は債権額の全額を計上し、一般の売掛金に対しても実績に基づき見積り計上しております。

③　たな卸資産

当社グループは、室内装飾品関連につきましては、同一ブランドにおいて見本帳の改訂時に廃番品となったたな卸資産において評価減を行っております。評価減の算定方法としては、過去の実績より廃番となった商品の対原価ロスを算定し、その数値に基づきたな卸資産評価減を計上しております。

＜中略＞

（3）資本の財源及び資金の流動性についての分析

営業活動によるキャッシュ・フローでは、前連結会計年度より74百万円支出が増加いたしました。これは仕入債務の減少等によるものであります。

投資活動のキャッシュ・フローでは、前連結会計年度より350百万円収入が増加いたしました。これは有形固定資産の売却による収入等によるものであります。

財務活動によるキャッシュ・フローでは、前連結会計年度より84百万円支出が増加いたしました。これは短期借入金及び長期借入金の返済によるものであります。

これらの活動の結果において、現金及び現金同等物の残高は前連結会計年度より75百万円減少し、79百万円となっております。

（訂正後）

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。経営者は、これらの見積りについて、当連結会計年度末時点において過去の実績やその他の様々な要因を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、将来においてこれらの見積りとは異なる場合があります。重要な会計方針及び見積りについては「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記４　会計方針に関する事項」に記載しておりますが、特に次の重要な会計方針が、連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。

①　売上高

当社グループは、室内装飾品関連につきましては、通常、発注書に基づき顧客に対して商品が出荷された時点において売上高を計上しており、メディカル関連につきましては、通常、ツアーが終了した時点において売上高を計上しております。販売価格については、室内装飾品関連においては、海外仕入れ価格の変動及び輸送コストの変動、製品市況の変動により影響を受ける可能性があります。メディカル関連につきましては、原油市場の変動による燃料費の高騰を受けたツアー代金の変動により影響を受ける可能性があります。

②　貸倒引当金 

当社グループは、売上債権、貸付金等に対し貸倒引当金を計上しております。更生債権等は債権額の全額を計上し、一般の売掛金に対しても実績に基づき見積り計上しております。具体的には次のすべての要件に該当するものとしています。

（a）    将来の特定の費用又は損失であること

（b）    発生が当期以前の事象に起因していること

（c）    発生の可能性が高いこと

（d）    金額を合理的に見積ることができること

なお、経営成績に与える影響については、一般的には室内装飾品における売掛金についての計上となっております。当社ビジネスモデルはBtoBであることから、１社に対する売掛金も金額的に少なくありません。当社販売先の企業状況により、売掛金回収不能のリスクが伴います。このリスクは経営成績に影響があると考えております（そのため、与信管理等を社内ルールに基づき実施しております。）。

また、メディカル部門におきましても、ツアー代金を海外旅行代理店に取りまとめてもらっている関係上、上記と同様のリスクが伴います。

③　たな卸資産

当社グループは、室内装飾品関連につきましては、同一ブランドにおいて見本帳の改訂時に廃番品となったたな卸資産において評価減を行っております。評価減の算定方法としては、過去の実績より廃番となった商品の対原価ロスを算定し、その数値に基づきたな卸資産評価減を計上しております。また、従来より一定期間を超えて滞留する棚卸資産についても簿価を切り下げており、在庫実態に変化が生じた場合には、同様に棚卸資産の簿価を切り下げることとなります。

＜中略＞

（3）キャッシュ・フローの状況及び資本の財源及び資金の流動性についての分析

①キャッシュ・フローの状況

営業活動によるキャッシュ・フローでは、前連結会計年度より74百万円支出が増加いたしました。これは仕入債務の減少等によるものであります。

投資活動のキャッシュ・フローでは、前連結会計年度より350百万円収入が増加いたしました。これは有形固定資産の売却による収入等によるものであります。

財務活動によるキャッシュ・フローでは、前連結会計年度より84百万円支出が増加いたしました。これは短期借入金及び長期借入金の返済によるものであります。

これらの活動の結果において、現金及び現金同等物の残高は前連結会計年度より75百万円減少し、79百万円となっております。

②資金需要

当社グループの主な資金需要は、商品の仕入費用、販売費及び一般管理費等の営業費用並びにショールーム等事業所における設備投資及び改修に係る投資や内部管理体制構築による投資であります。

③資金の源泉

当社グループの資金の主な源泉は、営業活動によるキャッシュ・フロー、金融機関及び協力いただける事業会社からの借入による資金調達であります。

④資金調達についての方針

当社グループは、円滑な事業活動に必要な流動性の確保と財務の健全性・安定性維持を資金調達の基本方針とし、主に金融機関からの短期借入及び長期借入、また協力いただける事業会社からの借入により資金調達を行っております。資金調達は主に当社が行っており、必要資金を関係会社へ供給することで資金調達の一元化や効率化を図っております。

⑤流動性

当社グループは、従来から営業活動により多額のキャッシュ・フローを得ており、今後も引き続き重要な資金源になると見込んでおります。

なお、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う世界的な経済活動の停滞が当社の営業キャッシュ・フローにも悪影響を与えており、2020年８月25日に当社社外取締役個人とコミットメントライン契約を締結し2.5億円の融資枠を設定しております。また、さらなる流動性確保のため、2020年９月24日に当社事業に協力いただける事業会社より２億円を、金融機関からの融資より低利な条件で借入しております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症長期化による売上高減少は未だ不透明であり、手元流動性は決して十分とは言えません。

第３ 【設備の状況】

２ 【主要な設備の状況】

（訂正前）

(1) 提出会社

2020年３月31日現在

(注) １　現在休止中の主要な設備はありません。

     ２　当事業年度で全額減損損失を計上しているため、期末帳簿価格はありません。

３　従業員数については、臨時雇用者数を［　］内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

（訂正後）

(1) 提出会社

2020年３月31日現在

(注) １　現在休止中の主要な設備はありません。

     ２　当事業年度で全額減損損失を計上しているため、期末帳簿価格はありません。

３　従業員数については、臨時雇用者数を［　］内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

４　上表に記載した本社及び物流センター（愛知県小牧市、年間賃料合計6,463万円）、東京支店（東京都中央区、年間賃料1,079万円）、札幌営業所（札幌市中央区、年間賃料124万円）、仙台営業所（仙台市泉区、年間賃料72万円）、東京ショールーム（東京都中央区、年間賃料3,121万円）、名古屋ショールーム（名古屋市東区、年間賃料265万円）、及び大阪支店（大阪市中央区、年間賃料441万円）は、全て連結会社以外の者から賃借しております。

第４ 【提出会社の状況】

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（訂正前）

(2) 【役員の状況】

＜前略＞

②　社外役員の状況

当社の社外取締役の尾中直也氏は、大手会計事務所・監査法人での監査経験があり、多岐にわたる業務経験と会計専門家としての高い見識を有しております。また、社外取締役の宮崎敏明氏は、長年にわたり企業経営に携わり、経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有していることから、有用な意見を当社の経営に反映させるため選任しております。また、いずれの社外取締役も当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係を有していない取締役であります。

＜中略＞

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役又は社外監査役と内部監査部門は、相互の連携を図るために、定期的な情報交換を実施し、監査方針、計画、実施した監査結果に関する確認等を行い、取締役会及び内部統制委員会等を通じ、適宜報告がなされております。

＜中略＞

(4) 【役員の報酬等】

＜中略＞

ハ　役員の報酬等の額の決定に関する方針

当社は、役員の報酬等の決定方針については特に定めておりませんが、役員の報酬等につきましては、役位、在勤年数、業績評価、会社の業績等を総合的に勘案し、株主総会で決議された支払限度額の範囲内で、決定しております。

（訂正後）

(2) 【役員の状況】

＜前略＞

②　社外役員の状況

当社の社外取締役の尾中直也氏は、大手会計事務所・監査法人での監査経験があり、多岐にわたる業務経験と会計専門家としての高い見識を有しております。また、社外取締役の宮崎敏明氏は、長年にわたり企業経営に携わり、経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有していることから、有用な意見を当社の経営に反映させるため選任しております。なお、宮崎敏明氏においては当社株式を保有しており、資本的関係がございます。

＜中略＞

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役又は社外監査役と内部監査部門は、相互の連携を図るために、定期的な情報交換を実施し、監査方針、計画、実施した監査結果に関する確認等を行い、取締役会及び内部統制委員会等を通じ、適宜報告がなされております。また、会計監査とは定期的な情報交換を実施し、実施した監査結果に関する確認等を行い、適宜相互連携を行っております。

＜中略＞

(4) 【役員の報酬等】

＜中略＞

ハ　役員の報酬等の額の決定に関する方針

当社は、役員の報酬等の決定方針については特に定めておりませんが、役員の報酬等につきましては、役位、在勤年数、業績評価、会社の業績等を総合的に勘案し、株主総会で決議された支払限度額の範囲内で取締役会にて決定しております。

①   業績連動報酬はありません。

②  役員報酬においては報酬総額の範囲内において、代表取締役に一任されております。代表取締役は以下の方針により決定をしております。

・経営委任の対価として適切であり、当社グループの成長と業績向上に結びつくものであること

・会社業績を十分に考慮したものであること

・上位職ほど、企業の中長期的成長への貢献要素を反映したものであり、株主との価値共有を深めることができること

・株主等に対し、説明責任を十分に果たすことが可能で、透明性が確保されていること

・社外取締役及び監査役の報酬は、基本報酬（月例定額）のみで構成し、報酬の水準は、第三者による国内企業経営者の報酬に関する調査等を活用し、設定しております。

③   取締役会での決定過程はございません。代表取締役へ一任しております。