6186 一蔵 四半期報告書－第31期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．１株当たり情報の算定上の基礎となる「普通株式の期中平均株式数」の計算において控除する自己株式には、信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）により一蔵従業員持株会専用信託が所有する当社株式が含まれております。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）業績の状況

当第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）におけるわが国経済は、新型コロナウイルスによる感染症の拡大に伴い、経済活動と個人消費が停滞し、景気が急速に悪化いたしました。政府の緊急事態宣言解除後は、徐々に経済活動の再開の動きが見られたものの、その後も断続的に感染が再拡大するなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。

（和装事業）

和装事業におきましては、新型コロナウイルス感染予防対策を実施しての店舗運営や催事開催、また、自宅にいながら気軽にきものの着方が無料で学べるオンラインきもの着方講座の開設等、コロナ禍でのお客様獲得に努めてまいりましたが、新型コロナウイルスによる感染症拡大防止のための自粛に伴う入学式の中止、一部店舗の営業休止、営業時間短縮、自治体による成人式の延期・中止等により、当第３四半期連結累計期間の和装事業の売上高は8,431,685千円（前年同四半期比17.0％減）となり、セグメント利益は12,889千円（前年同四半期比98.8％減）となりました。

なお、当第３四半期連結会計期間末の受注残高は、3,363,074千円（前年同四半期比2.1％増）となっております。

（ウエディング事業）

ウエディング事業におきましては、新型コロナウイルス感染予防対策を実施しての式場運営、また、団結・結束を意味する「ユニティ」をキーワードに、心が通い合う少人数の結婚式として、30名様までの新ウエディングプラン「ユニティウエディング」をスタートさせ、コロナ禍でのお客様獲得に努めてまいりましたが、新型コロナウイルスによる感染症拡大防止のための結婚式の延期・中止等により、当第３四半期連結累計期間のウエディング事業の売上高は1,595,604千円（前年同四半期比57.1％減）となり、セグメント損失は1,011,569千円となりました。

なお、当第３四半期連結会計期間末の受注残組数は、1,371組（前年同四半期末比22.2％増）となっております。

（全社）

上記の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は10,027,289千円（前年同四半期比27.7％減）、営業損失は1,585,029千円、経常損失は1,284,265千円となりました。当第３四半期連結会計期間において、当社グループが保有する事業用資産の一部について、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、減損損失344,915千円を特別損失に計上したこと、また、当期及び今後の業績動向を踏まえ、繰延税金資産の回収可能性を慎重に検討した結果、繰延税金資産を取崩し、法人税等調整額に701,653千円を計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純損失につきましては、2,098,615千円となりました。

（２）財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末における総資産は17,597,397千円（前連結会計年度比5.3％減）となりました。

流動資産の残高は8,993,573千円（前連結会計年度比0.6％増）となりました。

固定資産の残高は8,603,823千円（前連結会計年度比10.7％減）となりました。これは主に建物及び構築物（純額）が602,827千円、繰延税金資産が369,396千円減少したことによります。

負債につきましては13,820,493千円（前連結会計年度比9.2％増）となりました。

流動負債の残高は11,357,854千円（前連結会計年度比14.5％増）となりました。これは主に短期借入金が1,370,000千円、返金引当金が130,506千円増加したことによります。

固定負債の残高は2,462,639千円（前連結会計年度比10.0％減）となりました。これは主に長期借入金が364,374千円減少したことによります。

　純資産につきましては3,776,903千円（前連結会計年度比36.1％減）となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純損失2,098,615千円を計上したこと、配当金77,158千円を支払ったことによります。

（３）経営方針・経営戦略等

　当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

　（注）完全議決権株式（その他）には、信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）の導入に伴う野村信託銀行株式会社（一蔵従業員持株会専用信託口）が所有する5,000株（議決権50個）が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
　当第３四半期連結累計期間において、入手可能な情報等を踏まえ改めて新型コロナウイルス感染症による今後の影響を検討した結果、和装事業については、第１四半期報告書の追加情報に記載した内容からの変更はありません。一方、ウエディング事業については、2022年３月期を通して回復してくるものと仮定し、繰延税金資産の回収可能性の検討や、固定資産の評価等の会計上の見積りを行っております。

　なお、新型コロナウイルス感染症による経済活動への影響は不確実性が高いため、上記仮定に変化が生じた場合には当社グループの連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

　当社は、2017年４月10日開催の取締役会決議に基づき、従業員に対する中長期的な企業価値向上のインセンティブを付与する「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」（以下、「本プラン」という。）を2017年６月に導入しておりましたが、2020年12月をもって終了いたしました。

(1) 取引の概要

　本プランは、当社が一蔵従業員持株会（以下、「持株会」という。）に加入する全ての従業員のうち一定の要件を充足する持株会会員を受益者とする信託を設定し、当該信託は信託期間（約５年）において、持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を取引所市場から取得し、一定の計画（条件及び方法）に従って継続的に持株会に時価で売却いたします。

(2) 信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度　38,443千円、34,700株であります。

(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

前連結会計年度　65,980千円

（返金引当金）

　新型コロナウイルス感染症拡大防止による各自治体の成人式中止に伴う返金に備えるため、第３四半期連結会計期間より返金引当金として計上しております。

　この結果、営業損失、経常損失、税金等調整前四半期純損失がそれぞれ130,506千円増加しております。

（四半期連結損益計算書関係）

※　減損損失

　前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

該当事項はありません。

　当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

(1)　減損損失を認識した資産のグループの概要

(2)　減損損失の認識至った経緯

　店舗については、売却を決定したため帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。

　式場については、収益性の低下が認められるため帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。

(3)　減損損失の金額

(4)　資産グルーピングの方法

　当社は原則として、事業用資産については店舗及び式場を基準としてグルーピングを行っております。

(5)　減損損失の回収可能価額の算定方法

　店舗については、回収可能価額は正味売却価額により測定しております。

　式場については、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを割り引いて算定しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

配当金支払額

（注）2019年６月20日定時株主総会において決議の配当金の総額には、野村信託銀行株式会社（一蔵従業員持株会専用信託口）が保有する当社株式に対する配当金953千円が含まれております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

配当金支払額

（注）2020年６月23日定時株主総会において決議の配当金の総額には、野村信託銀行株式会社（一蔵従業員持株会専用信託口）が保有する当社株式に対する配当金485千円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　　　　　Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

　　　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△584,340千円は本社管理費であります。

２．セグメント利益又は損失は四半期連結損益計算書の営業利益と調整しております。

　　　　　Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

　　　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△586,350千円は本社管理費であります。

２．セグメント利益又は損失は四半期連結損益計算書の営業損失と調整しております。

　　　２．報告セグメントごとの減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　「ウエディング事業」セグメントにおいて、店舗については、売却を決定したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額した減少額7,822千円を、式場については、収益性の低下が認められるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額した減少額344,915千円を減損損失として特別損失に計上しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「普通株式の期中平均株式数」は、一蔵従業員持株会専用信託が所有する当社株式を控除しております。

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）の算定上、控除した当該株式の期中平均株式数　　前第３四半期連結累計期間　55,274株　　当第３四半期連結累計期間　14,329株

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社一蔵の

2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日

まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、

四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め

られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社一蔵及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態及び同

日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点にお

いて認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ

た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責

任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し

ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入

手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財

務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を

作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適

切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続

企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期

連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ

て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー

　手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され

　る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め

　られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と

　認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど

　うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において

　四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が

　適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人

　の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業

　として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成

　基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務

　諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ

　せる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査

　人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査

　人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な

発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並

びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを

講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな

い。

以　上