7356 Ｒｅｔｔｙ 四半期報告書－第11期第1四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

４．第10期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できないため、また、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。また、第11期第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

５．１株当たり配当額については、当社は配当を実施しておりませんので、記載しておりません。

６．2020年３月10日付で当社株式１株につき８株の株式分割を行っておりますが、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり当期純損失を算出しております。

７．当社は、第10期第１四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、第10期第１四半期累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」に重要な変更があった事項は、次のとおりです。

　なお、文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

　また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部　企業情報　第２　事業の状況　２　事業等のリスク」の項目番号に対応したものです。

（1）事業環境に係るリスクについて

⑤ COVID-19の拡大について

　COVID-19の国内外における拡大により、訪日外国人の減少のみならず、自粛要請等による国内飲食店市場の需要が低下しており、当社が属する飲食店における販促費市場やインターネット広告市場も影響を受けております。また、集団感染により勤務する従業員を確保することが困難となる事態も予想され、業務の遂行が困難となるおそれがあります。COVID-19の更なる拡大によって、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。当社では、感染予防と感染拡大の防止に最優先で取り組むとともに、COVID-19が当社に与える影響を見極めつつ、社会・経済環境の変化に応じた各事業の構造改革に努めてまいります。具体的には、前事業年度よりCOVID-19の影響が大きい首都圏以外の飲食店に対する非対面営業の強化や初月利用料の無料化などによる獲得店舗数の維持や、緊急事態宣言期間中に月額利用料の免除施策を実施するなどによって有料店舗の解約率の上昇抑止策を継続しております。これらの施策により、一過性要因である大手法人向けトライアル契約（注１）のイレギュラー解約（注２）が約500件発生した2020年10月を除き、2020年７月以降、月平均約140件以上保有店舗数が増加する結果となりました。これは特に、当社の有料店舗は一般個店が中心でありCOVID-19で大きな影響を受けた居酒屋チェーンを中心とする大規模飲食店が少なかったことや、COVID-19によって飲食店では常連客・固定客を増やす仕組みや新たな事業領域の展開が急務となっていることで、当社が提供するソリューションの価値が高まっていることに起因しているものと考えております。一方で、上述の通り2020年10月において大手法人向けトライアル契約のイレギュラー解約が約500件発生したことから、結果として保有店舗数は前事業年度第４四半期末時点での9,730件から、当第１四半期末時点では9,586件へと減少しました。しかしながら、トライアル契約の解約は一過性のものであることや、ARPUが他の通常契約よりも安価であることから当第１四半期末にて保有店舗が減少したことによる中長期的な業績への影響は軽微であると考えております。また、トライアル契約を除いた保有店舗数は前事業年度第４四半期末時点での7,964件から当第１四半期末時点では8,397件へと増加しております。なお、当第１四半期におけるトライアル契約の解約は予め当事業年度の予算及び経営計画にも織り込み済であり、現時点では当事業年度の業績見通しへの影響も軽微であると考えております。

　一方で、国内飲食店市場ではイートインに変わるテイクアウト市場やデリバリー市場といった新たなニーズが高まるほか、飲食店におけるデジタルトランスフォーメーションの進展など、新市場の拡大も進んでおり、当社において蓄積されたデータ及び良好な飲食店との関係を活かすことによってこれらの変化を新たな事業機会と捉え、収益の拡大に繋げてまいります。

(注１) 大手飲食法人向けに多数の店舗を安価かつ一括で受注する契約形態

(注２) 閉店などのイレギュラーな要因によって契約期間の満期を迎える前に生じた解約

（2）事業内容に関するリスクについて

④ 当社想定を上回る解約が生じるリスク

　当社のFRMは、毎月定額の料金を有料店舗より頂くサブスクリプションモデルであるため、これまで満期解約率を重要指標としてとらえ、これを低減させていくために、飲食店舗の集客効果増進のためのインターネット予約機能の強化やその他様々な施策を実施してまいりました。その結果、COVID-19拡大前の2020年３月まで満期解約率は２％程度（注）で推移しておりました。その後、COVID-19に伴う緊急事態宣言の影響で飲食店の経営環境が悪化したことから一時的に満期解約率が上昇しましたが、月額サービス利用料の免除施策などを通じて、2020年７月以降においては正常状態である２％程度に戻っております。

　また、上記の満期解約とは別に、COVID-19に伴う緊急事態宣言の影響で、契約の満期を迎える前に閉店を余儀なくされた飲食店もあり、それによるイレギュラー解約件数も2020年５月、６月及び10月に増加しましたが、これについても上述満期解約率の上昇と同様、一時的な増加と考えております。今後においても、飲食店における利用状況や経営環境の変化などの理由により、毎年一定程度は解約が発生いたします。予算及び経営計画には、将来の解約を見込んでおりますが、当社の想定を超える解約が発生した場合には、当社の事業及び業績並びに財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（注）満期での解約件数（閉店などのイレギュラーな要因によって契約期間の満期を迎える前に解約に至った店舗及び大手飲食法人向けに多数の店舗を安価かつ一括で受注するトライアル契約による解約店舗を除いた件数）を、前月末の保有店舗数で除した解約率としております。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

　なお、当社は、前第１四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前四半期累計期間との比較分析は行っておりません。

(1）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

　当社を取り巻く事業環境は、消費税増税直後においてインターネット広告市場全体が一時的な需要の落ち込みを見せたものの、その後は徐々に回復傾向にあり、前事業年度に引き続き堅調に推移しておりました。しかしながら、2019年末頃のCOVID-19発生、2020年４月における感染拡大及び拡大防止のための緊急事態宣言の発令により我が国経済は大きな打撃を受けております。緊急事態宣言が2020年５月下旬に解除されて以降、一定の回復の兆しは見せているものの依然として先行きは不透明な状態にあります。

　上記の緊急事態宣言期間中、外出の自粛が要請されたことにより、当社の顧客である飲食店の業績が大幅に悪化したこと等から、当社の経営成績にも影響が生じております。

　このような状況下においても、当社の運営する実名型グルメプラットフォーム「Retty」では、より多くの飲食店や広告主に選ばれるサービスとなるために、飲食店舗の集客効果増進のためのインターネット予約機能の強化や、飲食店の業績回復に資するための各種のキャンペーン施策を実施してまいりました。

　FRM（Fan Relationship Managementの略称）については、COVID-19の影響による販売代理店の休業等の影響により、前事業年度中である2020年５月から６月（2020年４月及び５月の営業活動結果）にかけては有料店舗の月平均獲得店舗数は300件程度に落ち込みましたが、7月以降は順調に獲得数が回復しており、当第１四半期累計期間である2020年10月から12月においては月平均獲得数が約630件となりました。一方で、2020年10月において大手飲食法人向けトライアル契約のイレギュラー解約が約500件発生したことにより当第１四半期会計期間末における保有店舗数は9,586件となりました。なお、トライアル契約を除いた保有店舗数は前事業年度末時点での7,964件から当第１四半期会計期間末時点では8,397件へと増加しております。広告については、2020年４月に発令された緊急事態宣言以降、広告単価の下落による影響が引き続き生じております。一方で、当第１四半期累計期間において、Go To Eatキャンペーンが実施されたこと等によりユーザー数は回復傾向となっております。コンテンツソリューションについては、「Retty」に蓄積された食領域のビッグデータ連携基盤「Food Data Platform」の提供を開始しておりますが、COVID-19の影響により、新たなクライアントの獲得は限定的となっております。上記の結果として、当第１四半期累計期間における売上高は521百万円となりました。

　一方、費用面では、サーバー費用を始めとした各種コストの抑制施策を、さらに引き締めた水準で実施し、経営効率の最適化を進めました。その結果、売上原価は160百万円、販売費及び一般管理費は365百万円となりました。

　また、2020年10月に東証マザーズへ上場したことに伴う新規株式発行に係る株式交付費、及び支払利息により営業外費用14百万円を計上しております。

　上記の結果として、当第１四半期累計期間における営業損失は3百万円、経常損失は16百万円、四半期純損失は14百万円となりました。なお、2020年12月の実績については、上述の通りトライアル契約を除いた保有店舗数が当第１四半期会計期間を通じて順調に増加したことにより、単月営業黒字となりました。

　当社は実名型グルメプラットフォーム「Retty」運営事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載は省略しております。

②財政状態の状況

（資産）

　当第１四半期会計期間末における流動資産は2,253百万円となり、前事業年度末に比べ1,118百万円増加いたしました。これは主に、2020年10月に東証マザーズへ上場したことに伴う新規株式の発行や、オーバーアロットメントによる売出しに関連した大和証券株式会社への第三者割当増資、及び銀行借入の実施によって現金及び預金が1,123百万円増加したことによるものです。また、当第１四半期会計期間末における固定資産は392百万円となり、前事業年度末に比べ６百万円減少いたしました。これは主に、販売代理店に対する販売手数料の長期前払が縮小したことにより長期前払費用が5百万円減少したことによるものです。

　上記の結果として、総資産は2,646百万円となり、前事業年度末に比べ1,112百万円増加いたしました。

（負債）

　当第１四半期会計期間末における流動負債は896百万円となり、前事業年度末に比べ141百万円増加いたしました。これは主に、Go To Eatキャンペーンのクーポン支払原資の増加により、預り金が250百万円増加したこと、及び前年度に計上したGo To Eatキャンペーンのプロモーション費用や営業代理店への体制構築費用の支払い等により、未払金が148百万円減少したことによるものです。また、当第１四半期会計期間末における固定負債は331百万円となり、前事業年度末に比べ17百万円減少いたしました。これは、長期借入金の内、一部が１年内返済予定の長期借入金へ振り替えられたことにより、長期借入金が17百万円減少したことによるものです。

　上記の結果として、総負債は1,228百万円となり、前事業年度末に比べ123百万円増加いたしました。

（純資産）

　当第１四半期会計期間末における純資産は1,418百万円となり、前事業年度末に比べ988百万円増加いたしました。これは主に、上述記載の新規株式の発行、及び第三者割当増資により資本金が501百万円、資本準備金が501百万円それぞれ増加したことによるものです。

(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3）経営方針

　当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針について重要な変更はありません。

(4）経営戦略

　国内における飲食店市場は、一般社団法人 日本フードサービス協会「令和元年外食産業市場規模推計について」によると19兆9,481億円（飲食店、宿泊施設、喫茶・居酒屋等、料亭の合計）の市場規模と推計されております。飲食店における販促費市場は、飲食市場全体の３％程度と言われており、6,000億円程度がFRMの市場規模と当社は見込んでおります。

　一方、株式会社電通「2019年 日本の広告費（2020年３月11日）」において日本の総広告費は６兆9,381億円（前年比106.2％）に対して、インターネット広告費は２兆1,048億円（前年比119.7％）となっております。このうち、当社の対象となる業種に絞り込むと、7,500億円程度（インターネット広告市場 × 業種別構成比にて市場規模を試算（４マス媒体の業種別広告費率を引用））が広告コンテンツにおける市場規模と当社は見込んでおります。

　今後、当社は、FRMを中核にしつつ、食データを活用したコンテンツソリューションの成長、飲食店との良好な関係を元に飲食店の課題を解決していく新たな事業領域の展開、更には海外展開についても加速していきたいと考えております。

　もっともCOVID-19の拡大により、当社が属する外食産業は未曽有の事態に遭遇しております。飲食店では自粛要請による短縮営業を余儀なくされており、客足の鈍化から事業の継続が困難となる飲食店が増えております。このような環境下において、飲食店では常連客・固定客を拡大する仕組みや新たな事業領域の展開が急務となっており、当社が提供するソリューションの価値が高まっております。当社では、外食産業における特にオンラインを中心とした販促市場や新たな事業領域の拡大に向けたデジタルトランスフォーメーションに関連するニーズは今後も増大していくものと見込んでおり、外食産業における新常態を確立するため、具体的に以下の経営戦略に構築しております。

① 実名型グルメプラットフォーム「Retty」の更なる成長

　各サービスの付加価値を生み出す基盤となっている当社の実名型グルメプラットフォーム「Retty」のサービス利用者数は、実名型による情報の信頼性の高さと信頼できる「ヒト」から個別最適化されたお店探しという特徴を活かして2019年５月に4,800万人を突破し、自粛要請後においても2020年８月末時点で4,393万人を維持するなど、順調に拡大しております。しかしながら、既存のグルメサービスと比較すると、まだまだ当社の利用者数は少なく、今後の成長余地は大きいと考えております。

　今後は、当社が保有する「Retty」ユーザーの行動データを活用したレコメンド機能をアップデートするなど、テクノロジーを駆使してよりユーザーにとって利便性が高められるようユーザー体験の更なる向上を図ると同時に、戦略パートナーシップを構築しているヤフー株式会社及びそのグループ会社とのメディア連携などによって、より一層、利用者数を増やしていきたいと考えております。

② FRMにおける有料店舗数の増加とARPUの向上

　現在、日本国内において飲食店は約70万店（経済産業省：飲食関連産業の動向（2016）における「飲食サービス業事業所（2014年時点）」）あり、その内、当社がターゲットとしている飲食店は少なくとも約６万店（飲食店向けオンライン集客を実施している各社の決算説明資料の有料店舗数をもとに当社が推計）となっております。オンライン集客媒体利用店舗の媒体併用率は70％（当社独自調査）と複数のオンライン集客媒体を併用する業界特性となっております。これは、飲食店にとって、満席にならない限りは店舗の稼働率を上げる為に費用対効果が見合うオンライン集客媒体を追加的に利用するためであると当社は考えております。現状のオンライン集客媒体は新規集客が中心であると捉えており、当社独自の集客基盤を活かすことで顧客管理やリピート集客まで確立出来た場合、ターゲットとなる飲食店は６万店より拡大する可能性があるものと当社は考えております。

　上記の市場環境の中、これまで当社は、利用者数の最大化に注力してきましたが、その規模に比較して未だ有料店舗数が少なく、これを拡大させていくことを基本戦略としております。そのために、販売代理店の陣容拡大や人材育成などの販売力の強化を継続的に行ってまいります。

　なお、COVID-19の影響により2020年５月から６月（2020年４月及び５月の営業活動結果）にかけては販売代理店の休業等により月平均獲得店舗数は300件程度に落ち込みましたが、足許の当第１四半期累計期間には平均630件以上に回復しております。前事業年度第４四半期会計期間における月平均獲得数が約520件だったことも考慮すると、COVID-19の影響が残る中でも販売力の強化が維持できていると認識しております。

　また、戦略的パートナーシップ関係にあるヤフー株式会社及びそのグループ会社との連携強化により、ユーザーの更なる利便性の向上と有料店舗に対する集客支援をさらに向上させてまいります。

　ARPU（一店舗当たり売上高）については、直近において首都圏より相対的な安価プランを提供している地方を中心に営業活動を行っていることから、2020年９月期実績が約20,000円(注)から当第１四半期会計期間末時点では約18,200円（注）と減少しておりますが、有料店舗に対する送客数を増加させるなど当社商品価値を高めることに伴う値上げに加えて、より露出を増やし集客効果を高めるオプションプランを上乗せしていくことなどで向上をはかってまいります。

(注)トライアル店舗（大手飲食法人向けに多数の店舗を安価かつ一括でトライアルとして　受注する形式）を除く、店舗請求ベースのARPU（主要商品プランのみならずオプション　商品も含めたARPU）としております。

③ 広告コンテンツの売上拡大

　広告ソリューションにおいては、「Retty」利用者数そのものの拡大に加えて、「Retty」に蓄積された実名によるユーザーの口コミ、ログデータ、アクションデータを分析・活用することによって広告枠を効果的且つ効率的に運用すると共に広告単価を上昇させてまいります。

　コンテンツソリューションにおいては、主力商品である「Food Data Platform」が2019年10月から開始したばかりであることから売上規模は未だ小さいものの、月額収益で安定的である上、利益率も高く、対象市場が飲食店市場に限られないことから市場規模も大きいと捉えており、今後、更に拡大を図っていきたいと考えております。今後も、「Retty」を運営する中で蓄積されていくデータ並びに当社のプラットフォーム運営及びデータ活用のノウハウやテクノロジーを向上させていくと共に、これに伴う新たなソリューション商品を開発、対象業種の拡大によるクライアント数の増加及びクライアント当たり単価を向上してまいります。特に、既に開発された当社の主力サービスである「Food Data Platform」の営業に人員を投入して、当該売上の増加を目指してまいります。

　また、戦略的パートナーシップを締結しているヤフー株式会社及びそのグループ会社とのアカウント連携等を通じて、双方のデータの組み合わせを図り、より有用性の高いデータとすることで、新たなビジネス機会を創出していきたいと考えております。

④ 新規事業創出及び海外展開の促進

　蓄積された飲食に関する嗜好データや飲食店との良好な関係性という当社の強みを活かすことで、飲食店向け予約・決済といったEC事業や店舗オペレーション改善に向けた業務効率化支援事業などの新規事業を創出・推進していきたいと考えております。

　足許では、COVID-19の拡大により飲食店側のニーズも変遷しており、①人気店・高級店向けの販促ツールである従量課金型サービス「プレミアム予約」を2020年６月に開始し、②テイクアウト・デリバリー情報を提供するテイクアウトプランを2020年５月に開始したほか、③ユーザーが利用するスマートフォンで注文・決済が可能となるモバイルオーダーのサービスを開始する予定です。

　海外展開においては、現在タイ王国においてサービスの成長に注力している最中であり、本書提出日現在で約７．５万件の口コミが蓄積しており、これらのコンテンツの充実に伴い、月間利用者数も増加しており、2020年12月末には95万人を超えております。今後は、サービス規模を拡大した後に収益化を図ると同時に他の国（アジア、米国、EU）にも展開を図っていきたいと考えております。

⑤ 高い利益成長を可能とする財務・収益モデルの構築

　当社の財務・収益モデルは、売上高に応じて増減する変動費（注）の売上高比率が20％程度であることに加え、固定費についても、これまで広告宣伝費に依存しない形で利用者数の増加を実現するなどによって固定費を安定的にコントロールしてきたことから、営業利益が売上の成長に応じた増加と営業利益率の上昇の掛け合わせで増加するモデルとなっております。今後についても、この財務・収益モデルを維持・向上させていくことで高い利益成長を図っていきたいと考えております。なお、上述の通り、財務モデルとしては安定的に高い限界利益率が実現されるモデルとなりますが、足許では営業利益の拡大よりも売上高の成長を重視していることから、今後も営業赤字とならない範囲内で人件費や販売代理店への営業支援体制費用等へ積極的な投資を継続していきたいと考えております。

　（注）代理店に対する手数料である販売促進費と原価である広告コンテンツ制作費の合計

(5）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）提出日現在の発行数には、2021年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された

株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）

発行価格　　　　1,180円

引受価額　　 1,085.60円

資本組入額　　 542.80円

払込金総額　　217,120千円

２．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）

発行価格　　　　1,180円

資本組入額　　 542.80円

割当先　　　 大和証券㈱

３．新株予約権の行使による増加であります。

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）2020年10月29日を払込期日とする有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）により、発行済株式総数が200,000株増加しており、また、2020年12月２日を払込期日とする第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当）により、発行済株式総数が722,700株増加しておりますが、上記株式数はこれらの株式発行前の数値を記載しております。

②【自己株式等】

該当事項はありません。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

　なお、当四半期報告書は、第１四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は行っておりません。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第１四半期累計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

【注記事項】

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第１四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用しております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症に関して）

前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症に関して）に記載した新型コロナウイルス感染症の終息時期等を含む仮定について重要な変更はありません。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

当第１四半期累計期間（自2020年10月１日　至2020年12月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

　当社は、2020年10月30日をもって東京証券取引所マザーズ市場に上場いたしました。上場に当たり、2020年10月29日を払込期日とする公募（ブックビルディング方式による募集）による新株式の発行200,000株により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ108,560千円増加しております。

　また、2020年12月２日を払込期日とする第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当）による新株式の発行722,700株により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ392,281千円増加しております。

　この結果、当第１四半期累計期間における新株予約権の行使による新株式の発行を含めて、当第１四半期会計期間末において資本金が596,724千円、資本剰余金が1,160,004千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当第１四半期累計期間（自2020年10月１日　至2020年12月31日）

　当社は、実名型グルメプラットフォーム「Retty」運営事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

監査人の結論

  当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＲｅｔｔｙ株式会社の２０２０年１０月１日から２０２１年９月３０日までの第１１期事業年度の第１四半期会計期間（２０２０年１０月１日から２０２０年１２月３１日まで）及び第１四半期累計期間（２０２０年１０月１日から２０２０年１２月３１日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

  当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、Ｒｅｔｔｙ株式会社の２０２０年１２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

  当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

  四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

  監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

  監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。

  監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上