E05335 夢真ホールディングス 四半期報告書－第43期第1四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上収益には、消費税等は含まれておりません。

３．上記指標は、国際会計基準（IFRS）により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

なお、当社の連結子会社である株式会社侍は2020年12月21日付で株式会社SAMURAIへ社名変更しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

また、当社グループは、前連結会計年度末よりIFRS に準拠した連結財務諸表を開示しており、前第１四半期連結累計期間の数値もIFRS ベースに組み替えて比較・分析を行っております。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

①　連結の業績概況

当社は、労働人口が減少している日本において、特に顕著に高齢化及び若手不足が進んでいる「建設業界」と、IT技術が標準化し、企業の競争優位性を強化する要素としてIT投資への意欲が高まるにつれ、新たに普及期を迎える技術を有したエンジニア人材の不足が急速に進んでいる「IT業界」に対し、次代の業界を担う人材を早急に輩出すべく、人材の確保及び育成に注力してまいりました。
　当第１四半期連結累計期間（2020年10月１日～2020年12月31日）においては、人材需要も回復傾向にあったことから、2020年９月期において抑制していた採用活動を再開し、在籍人数の回復に注力すると同時に、稼働率や派遣単価の維持・上昇にも努めました。
　その結果、売上収益に関しましては、主に派遣単価の上昇に起因したエンジニア派遣及び付随事業が伸張したものの、2020年９月期に実施した採用抑制等の影響によって減少したグループ在籍技術者数の回復途中にあることから、前年同期比593百万円（3.9%）減少の14,491百万円となりました。
　営業利益に関しましては、育成エコシステムの確立が進んだことで派遣単価が継続的に上昇していく仕組みを整えたことにより、前年同期比263百万円（16.4%）増加の1,869百万円となりました。親会社の所有者に帰属する四半期利益に関しましては、前年同期比368百万円（39.1％）増加の1,308百万円となりました。

当第１四半期連結累計期間の業績は、下表のとおりとなります。

（単位：百万円）

②　セグメント別の業績概況

当社グループの報告セグメントは「建設技術者派遣及び付随事業」、「エンジニア派遣及び付随事業」となります。
　各セグメントの主な事業及び事業会社については、下表をご参照ください。

（2020年12月31日現在）

セグメント別の業績については、次のとおりとなります。なお、セグメント利益又は損失に関しましては、営業利益と調整を行った数値となります。

（a）建設技術者派遣及び付随事業

（単位：百万円）

＜当事業の概況＞

当社グループの中核事業であります建設技術者派遣及び付随事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響による強い先行き不透明感が続く中でも、建設業界が抱える技術者の「高齢化」「若手不足」という構造的な人材不足は依然として変わらないため、新型コロナウイルス感染症の影響が少ない地方都市を中心として、派遣需要はやや回復傾向で推移いたしました。

当社グループとしましては、年間採用人数2,500人を計画すると同時に、技術者へのフォローを拡充する等、定着率の改善に努め、2020年9月期に減少した在籍技術者数の回復に取り組んでまいりました。その結果、当第１四半期連結累計期間にて585人（前年同期635人）の採用実績となりました。それに伴い2020年12月末現在の在籍技術者数は前年同期比552人減少の5,526人となっております。

＜当事業の業績＞

　売上収益に関しましては、技術者数の減少により、前年同期比964百万円（9.6%）減少の9,057百万円となりました。

セグメント利益に関しましては、新人比率が減少していることによる売上総利益の減少に加え、採用費等の販売費及び一般管理費が微増したことにより、前年同期比171百万円（9.4%）減少の1,658百万円となりました。

（b）エンジニア派遣及び付随事業

(単位：百万円)

＜当事業の概況＞

エンジニア派遣及び付随事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響による強い先行き不透明感が続く中でも、依然として省人化および自動化への設備投資が活況な製造業界や、技術進歩が加速度的に進んでいるIT業界を中心として、底堅いエンジニア需要があります。

このような事業環境の下、増加するエンジニア需要に対応するべく、年間採用計画1,600人とし、新たなエンジニアの創出を推進すると同時に、グループエンジニアの高付加価値化を進めるための研修制度を拡充させ、育成エコシステムの構築に努めてまいりました。

その結果、当第１四半期連結累計期間の採用人数は246人（前年同期386人）となり、2020年12月末現在の在籍エンジニア数は前年同期比99人減少の3,604人となっております。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上収益は、派遣単価の上昇により、前年同期比356百万円（7.3%）増加の5,205百万円となりました。セグメント利益では、前年同期比423百万円（547.8%）増加の500百万円となりました。

（c）その他事業

（単位：百万円）　

＜当事業の概況＞

その他事業におきましては、人材紹介事業として海外人材を求めている日本企業への採用支援サービス事業及び日本企業の海外人材活用支援のため、ベトナム、フィリピン、台湾、韓国にて日本語教室を展開してまいりましたが、世界的な新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい事業環境となったため、2020年９月期より事業縮小を継続しております。

また、教育関連事業として、オンラインでのプログラミング学習サービス事業を行っており、広告宣伝費及び採用費を先行投資費用として計上しております。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上収益は242百万円（前年同期比2.6%減）、セグメント損失は31百万円（前年同期はセグメント損失96百万円）となりました。

③　財政状態の状況

当第１四半期連結会計期間末の資産は前連結会計年度末に比べて3,126百万円減少し、33,272百万円となりました。主な要因は、現金及び現金同等物の減少3,095百万円、営業債権及びその他の債権の増加101百万円、有形固定資産の減少171百万円、無形資産の増加34百万円等によるものであります。

負債につきましては、2,914百万円減少し21,923百万円となりました。主な要因は未払法人所得税の減少1,806百万円、その他の流動負債の減少3,016百万円、流動負債及び非流動負債のその他の金融負債の減少560百万円、社債及び借入金の増加2,501百万円等によるものであります。

資本につきましては、212百万円減少し11,348百万円となりました。主な要因は利益剰余金の減少207百万円等によるものであります。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は前連結会計年度末に比べて3,095百万円減少し12,330百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの原因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動による資金の減少は3,975百万円（前年同期は1,133百万円の増加）となりました。主な要因は税引前四半期利益1,859百万円、法人所得税の支払額2,248百万円によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動による資金の減少は78百万円（前年同期比57.6％減）となりました。主な要因は無形資産の取得による支出81百万円等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動による資金の増加は957百万円（前年同期は193百万円の減少）となりました。主な要因は長期借入れによる収入2,500百万円、配当金の支払額1,433百万円等によるものであります。

３ 【経営上の重要な契約等】

（1）株式会社ビーネックスグループとの吸収合併

　当社は、2021年１月29日開催の取締役会において、当社を吸収合併消滅会社、株式会社ビーネックスグループを吸収合併存続会社とする吸収合併（以下、本合併）を決議し、同日付で合併契約を締結いたしました。

本合併の詳細につきましては、第４経理の状況　１　要約四半期連結財務諸表　要約四半期連結財務諸表注記　10. 後発事象に記載しております。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注)　提出日現在発行数には、2021年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(注)１ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式31株が含まれております。

　　２ 「完全議決権株式(その他)」の欄には、名義書換失念株式が1,000株（議決権の数10個）含まれております。

３　当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2020年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。

② 【自己株式等】

     2020年12月31日現在

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下「IAS 第34 号」という。）に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2020年10月１日から2020年12月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年10月１日から2020年12月31日まで)に係る要約四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【要約四半期連結財務諸表】

(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】

(2) 【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【要約四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

(3) 【要約四半期連結持分変動計算書】

前第１四半期連結累計期間（自　2019年10月１日　至　2019年12月31日）

当第１四半期連結累計期間（自　2020年10月１日　至　2020年12月31日）

(4) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

株式会社夢真ホールディングス(以下「当社」という。)は日本に所在する株式会社であります。その登記されている本社及び主要な事業所の住所は当社のウェブサイト(https://www.yumeshin-hd.co.jp)で開示しております。

当第１四半期連結会計期間(2020年10月１日から2020年12月31日まで)及び当第１四半期連結累計期間(2020年10月１日から2020年12月31日まで)の要約四半期連結財務諸表は、当社及びその子会社(以下「当社グループ」という。)により構成されております。

当社グループの事業内容及び主要な活動は、「５．セグメント情報」に記載しております。

２．作成の基礎

(1) IFRSに準拠している旨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。

要約四半期連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。

本要約四半期連結財務諸表は、2021年２月15日に代表取締役社長によって承認されております。

(2) 測定の基礎

要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定する金融商品等を除き取得原価を基礎として作成されております。

(3) 機能通貨及び表示通貨

要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円(千円単位、単位未満切捨て)で表示しております。

３．重要な会計方針

要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

当社グループは、要約四半期連結財務諸表の作成において、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、会計上の見積り及び仮定を用いております。これらの見積り及び仮定は、過去の経験及び利用可能な情報を収集し、決算日において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の判断に基づいております。しかしながら、その性質上、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。これらの見積りの見直しによる影響は、当該見積りを見直した期間及び将来の期間において認識しております。

本要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び判断は、原則として前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様です。

５．セグメント情報

(1) 報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、建設技術者派遣及び付随事業、エンジニア派遣及び付随事業を主な事業として取り組んでおり、それぞれ連結グループ各社が独立した経営単位として、事業活動を展開しております。

従って、当社グループは事業別のセグメントから構成されており、事業活動の内容等、適切な情報を提供するため、サービス等の要素が概ね類似する事業セグメントを集約し「建設技術者派遣及び付随事業」及び「エンジニア派遣及び付随事業」の２つを報告セグメントとしております。

「建設技術者派遣及び付随事業」は、施工管理者及び建築技術者の派遣、施工図面の作成及び販売を行っております。「エンジニア派遣及び付随事業」は、エンジニアの派遣、ソフトウェアの受託開発を行っております。

(2) セグメント収益及び業績

報告されている事業セグメントの会計方針は、要約四半期連結財務諸表作成の会計方針と概ね同一です。

当社グループの報告セグメントごとの情報は以下のとおりです。

なお、セグメント間の取引は市場実勢価格に基づいております。

前第１四半期連結累計期間(自　2019年10月１日　至　2019年12月31日)

(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材紹介事業、教育関連事業、コンサルタント事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失(△)の調整額△205,242千円には、セグメント間取引消去23,329千円及び全社費用△228,572千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント資産及びセグメント負債に関する情報は、経営資源配分及び業績評価の中心となる情報を取り扱っていないため記載は行っておりません。

４．セグメント利益又は損失(△)は、要約四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当第１四半期連結累計期間(自　2020年10月１日　至　2020年12月31日)

(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材紹介事業、教育関連事業、コンサルタント事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失(△)の調整額△258,522千円には、セグメント間取引消去2,884千円、及び全社費用△261,406千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．建設技術者派遣及び付随事業のセグメント利益又は損失(△)には新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金367,903千円が含まれております。また、エンジニア派遣及び付随事業のセグメント利益又は損失(△)には新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金81,961千円が含まれております。

４．セグメント資産及びセグメント負債に関する情報は、経営資源配分及び業績評価の中心となる情報を取り扱っていないため記載は行っておりません。

５．セグメント利益又は損失(△)は、要約四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

６．配当金

配当金の支払額は、以下のとおりです。

前第１四半期連結累計期間(自　2019年10月１日　至　2019年12月31日)

当第１四半期連結累計期間(自　2020年10月１日　至　2020年12月31日)

７．売上収益

(1) 収益の分解

分解した収益と報告セグメントとの関連は以下のとおりであります。

前第１四半期連結累計期間(自　2019年10月１日　至　2019年12月31日)

当第１四半期連結累計期間(自　2020年10月１日　至　2020年12月31日)

８．１株当たり四半期利益

（注）　自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期利益の算定上、発行済普通株式の加重平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

　１株当たり四半期利益の算定上、控除した当該自己株式の発行済普通株式の加重平均株式数は、当四半期連結累計期間403,500株であります。なお、業績連動型株式報酬は2020年９月末日で終了する事業年度からの３事業年度を対象とすることから、前第１四半期連結累計期間については該当ありません。

９．金融商品の公正価値

(1) 公正価値の算定方法

金融商品の公正価値の算定方法は以下のとおりであります。

(現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、その他の金融資産、営業債務及びその他の債務)

短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(その他の金融資産、その他の金融負債)

上場株式の公正価値については、期末日の市場価格によって算定しております。非上場株式の公正価値については、主として純資産に基づく評価モデル(株式発行会社の純資産に基づき、時価評価により修正すべき事項がある場合は修正した金額により、企業価値を算定する方法)等により算定しております。

デリバティブは、取引先金融機関から提示された価格に基づいて算定しております。

条件付対価は、将来の業績等を考慮し支払額を見込んで算定しております。

(社債及び借入金)

短期借入金の公正価値については、帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

社債及び長期借入金の公正価値は、将来キャッシュ・フローを新規に同様の契約を実行した場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(2) 公正価値ヒエラルキー

公正価値で測定する金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、レベル１からレベル３まで分類しております。

レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格

レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値

当社グループは、公正価値の測定に使用される公正価値の階層のレベルを、公正価値の測定の重要なインプットの最も低いレベルによって決定しております。

なお、公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しております。

(3) 償却原価で測定する金融商品

償却原価で測定する金融商品の帳簿価額と公正価値ヒエラルキーは以下のとおりであります。

前連結会計年度(2020年９月30日)

当第１四半期連結会計期間(2020年12月31日)

(4) 公正価値で測定する金融商品

公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりであります。

前連結会計年度(2020年９月30日)

当第１四半期連結会計期間(2020年12月31日)

(5) レベル３に分類された金融商品に関する情報

レベル３に区分されているものは非上場株式であり、主として純資産に基づく評価技法(株式発行会社の純資産に基づき、時価評価により修正すべき事項がある場合は修正した金額により、企業価値を算定する方法)により測定しております。

(6) 評価プロセス

レベル３に分類された金融商品については、経理部門責任者により承認された評価方針及び手続きに従い、外部の評価専門家又は適切な評価担当者が評価及び評価結果の分析を実施しております。評価結果は経理部門責任者によりレビューされ、承認されております。

(7) レベル３に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表

レベル３に分類された金融資産の期首から期末までの変動は、以下のとおりであります。

(注)純損益に含まれている利得及び損失は、決算日時点の純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであります。これらの利得及び損失は、要約四半期連結損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれております。

レベル３に分類された金融負債の期首から期末までの変動は、以下のとおりであります。

10．後発事象

当社及び株式会社ビーネックスグループ（以下「ビーネックスグループ」）は、2021年１月29日開催の取締役会において、2021年４月１日（予定）を効力発生日として両社の経営を両社対等の精神の下で統合すること（以下「本経営統合」）を決議し、当社を吸収合併消滅会社、ビーネックスグループを吸収合併存続会社、とする吸収合併（以下「本合併」）に係る合併契約（以下「本合併契約」）を締結いたしました。

１　本経営統合の目的

両社は「事業領域の拡大」「採用力・人材育成力等の強化」「財務基盤の強化」を軸に、統合効果の実現を目指し、本経営統合を進めてまいります。

① 事業領域の拡大

　当社とビーネックスグループは同じ技術者派遣業界に属しつつも、異なる特色を有しております。当社は主に、建設の施工管理技術者の派遣を軸として建設技術者派遣では国内最大のシェアを有しており、また近年では、機械・電気・電子系の技術領域で、とりわけIT領域の派遣や請負事業の拡充とエンジニアの教育体制の強化を行っています。他方、ビーネックスグループは主に、機械・電気・電子系の技術領域での設計開発等における幅広い技術者派遣を軸として、製造派遣及び英国など海外での人材派遣等を行っており、近年ではIT 領域の人材ニーズ拡大に対応しITエンジニアの採用・育成に注力しております。
　両社は主力事業においては顧客の重複がほぼなく、本経営統合を通じ、事業ポートフォリオはバランスよく強化されるものと考えております。また、今後拡大が予想されるIT 領域においては、規模拡大により幅広くまたスピーディーに顧客ニーズに応えることができることとなるなど、今後の業容成長に適した組合せであり、技術者派遣業界でより一層の存在感を示す企業となることができると考えております。さらに、事業領域の拡大を通じて、社員の皆様の多様なキャリアアップの機会と可能性を提供できる企業となることを目指します。

② 採用力・人材育成力等の強化

　技術者派遣の業界では経験年数の高いエンジニアの採用、派遣に強みをもつ企業もありますが、当社とビーネックスグループはともに未経験者を雇用した上でそのキャリアアップの機会を提供することに主眼を置いており、人材採用、教育面でのノウハウに関する親和性も高くなっております。また、本経営統合により両社の知識・経験を融合し、研修や派遣先企業でのスキル向上を通じた派遣社員の方のスキルアップノウハウを相互に共有することで、更なる人材育成力の強化につなげます。さらに、採用面でも、本経営統合による企業規模拡大等により採用力の更なる強化を期待することができ、加えて、両社のノウハウの共有や人材の拡充等による管理面の更なる強化を通じて社員の皆様により安心して働くことができる職場の提供を目指します。

③ 財務基盤の強化

　本経営統合を通じて企業規模も拡大、信用力向上につながることで財務基盤が強化され、更なる大規模な業界再編にも対応ができる体制構築が可能となります。

２　本経営統合の要旨

（１）本経営統合の日程

（２）本経営統合の方式

　当社を吸収合併消滅会社、ビーネックスグループを吸収合併存続会社とする吸収合併の方式により実施

（３）本経営統合に係る割当ての内容

３　本合併に係る割当ての内容の根拠等

　当社及びビーネックスグループは、本合併に用いられる合併比率の算定に当たって公正性・妥当性を期すため、それぞれが独立した第三者算定機関に合併比率の算定を依頼し、それぞれ合併比率算定書を受領いたしました。当社は第三者算定機関としてトラスティーズ・アドバイザリー株式会社を起用し、ビーネックスグループは第三者算定機関として株式会社SBI証券を起用いたしました。

　両社は、当該第三者算定機関による算定結果を参考に、両社それぞれが相手方に対して実施したデューディリジェンスの結果等を踏まえて、それぞれ両社の財務状況、資産状況、将来の見通し等の要因を総合的に勘案した上で、両社間で合併比率について慎重に交渉・協議を重ねた結果、最終的に「２　本経営統合の要旨（３）本合併に係る割当ての内容」に記載の合併比率が妥当であるとの判断に至り、合意いたしました。なお、本合併比率は、算定の基礎となる諸条件に重大な変更が生じた場合には、両社間で協議の上、変更することがあります。

４　本経営統合後の状況

５　会計処理の概要

　本合併に関する会計処理については、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号）を適用し、ビーネックスグループを取得企業とするパーチェス法による会計処理を予定しています。なお、本合併により発生するのれんの金額に関しては、現時点では未定ですので、確定次第お知らせいたします。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2021年２月15日

株式会社夢真ホールディングス

取締役会  御中

太陽有限責任監査法人東京事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社夢真ホールディングスの2020年10月１日から2021年９月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社夢真ホールディングス及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠
　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

強調事項
　注記10.後発事象に記載されているとおり、会社及び株式会社ビーネックスグループは、2021年４月１日（予定）を効力発生日として、会社を吸収合併消滅会社、株式会社ビーネックスグループを吸収合併存続会社とする吸収合併契約を2021年１月29日付で締結している。

　当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。