7999 ＭＵＴＯＨホールディングス 四半期報告書－第72期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

　当第３四半期連結累計期間における世界経済環境は、世界中に拡大している新型コロナウイルス感染症に収束の兆しが見えない中、段階的に経済活動が再開されておりましたが、感染症再拡大によって経済活動が制限される国や地域が出てくるなど、先行きは非常に不透明となっております。米国経済は、製造業の生産が持ち直し傾向にあるものの、活動規制の強化により雇用と消費の回復は停滞しております。欧州においてはユーロ圏主要国において新型コロナウイルスの感染再拡大の影響により、上向きつつあった景気は再び減速に転じ、英国では昨春並みの厳格なロックダウンを実施するなど、厳しい情勢が続いています。中国は、活動制限により個人消費の回復は遅れているものの、政府の経済対策や外需の回復による輸出拡大が景気を下支えし、ＧＤＰは新型コロナウイルス感染症の拡大前の水準を上回るまで回復しております。国内経済においては、景気は一部に持ち直しの動きがみられましたが、再度の感染拡大により、経済活動の停滞は長期化傾向にあります。

　このような状況の中、当社グループは、生産調整、流通在庫・保有資産の圧縮、経費の抜本的見直しなどキャッシュ・フローを重視した施策を推進して参りました。さらに新型コロナウイルス感染症の感染拡大の長期化をにらみ、稼ぐ、削る、防ぐ、の３つの視点で開発・製造・販売を行うと共に、働き方改革に取り組み、新常態下での新しい経営の姿を模索しています。

　大判インクジェットプリンタ事業においては、当社初の自社開発RIPソフトウェア『VerteLith』を2020年11月より市場投入しました。今後とも進化・発展する同製品の併用により、当社プリンタの性能・操作性を最大限に引き出すと共に、ユーザーのワークフロー全体の効率性・利便性を高めて参ります。また、米国にて６つの製品が『2020 Product of the Year Awards』（PRINTING United Alliance主催）を受賞し、９年連続での同賞の受賞に続いて、欧州にて小型フラットベッドUV LEDプリンタの「XPJ-461UF／661UF」の２機種が欧州デジタルプレス協会（EDP）における『Best Object Printer』賞を受賞いたしました。同賞は、デジタル制作プロセスに焦点を当てた欧州の主要な20の業界誌が、欧州市場に導入されたその年の最優秀製品を評価、審査、表彰したものです。スピード、品質、使いやすさ、機能性の向上につながる技術のイノベーション、あるいは、環境負荷やユーザーコストの低減につながるイノベーションなど、製品が提供する新しい技術的価値を評価、判定しています。ＭＵＴＯＨはこれからも最先端の技術と特徴のある製品を展開し、新しいアプリケーションを提供して参ります。

　３Ｄプリンタ並びに設計計測機器においては、従来の商流での販売活動減退を補うためにインターネット販売に注力するとともに、オンラインの特性を活かした海外の著名アーティストと３Ｄプリンタの可能性に関するディスカッションセミナーの開催や、当社グループ製品での実際の活用事例セミナーなど積極的に展開しております。また、外部委託している生産の一部を自社生産に移行し、工場稼働率の改善と物流の集約による収益力の強化に取り組んでおります。

　以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高は、新型コロナウイルスの世界的感染拡大の影響による経済活動制限の影響を強く受け、販売が減少したことにより100億67百万円（前年同期比17.1％減）となり、営業損益は、販管費を前年同期に比べ７億70百万削減したものの、販売減の影響を吸収しきれず５億91百万円の損失（前年同期は３億50百万円の損失）となりました。経常損益は、助成金収入および為替差益等の計上により、４億25百万円の損失（前年同期は３億43百万円の損失）となりました。親会社株主に帰属する四半期純損益は、特別損失で減損損失５億82百万円、法人税等63百万円などの計上により、11億46百万円の損失（前年同期は３億39百万円の損失）となりました。

①財政状態に関する分析

（資産）

　当第３四半期連結会計期間末における資産は240億54百万円となり、前連結会計年度末に比べ28億15百万円の減少となりました。

　流動資産は142億70百万円となり、14億48百万円の減少となりました。その主な要因は、受取手形及び売掛金の減少２億69百万円、たな卸資産の減少11億38百万円等であります。

　固定資産は97億83百万円となり、13億66百万円の減少となりました。その主な要因は、土地の減少７億67百万円、建物及び構築物の減少１億55百万円、無形固定資産の減少４億90百万円、投資有価証券の増加99百万円等であります。

（負債）

　当第３四半期連結会計期間末における負債は40億33百万円となり、前連結会計年度末に比べ17億22百万円の減少となりました。

　流動負債は25億74百万円となり、18億円の減少となりました。その主な要因は、支払手形及び買掛金の減少13億10百万円、未払金の減少１億33百万円、未払法人税等の減少１億24百万円、賞与引当金の減少80百万円、製品保証引当金の減少31百万円等であります。

　固定負債は14億59百万円となり、78百万円の増加となりました。その主な要因は、退職給付に係る負債の増加37百万円、役員退職慰労引当金の減少31百万円、繰延税金負債の増加５百万円、その他固定負債の増加67百万円等であります。

（純資産）

　当第３四半期連結会計期間末における純資産は200億20百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億92百万円の減少となりました。その主な要因は、配当金の支払い１億59百万円と親会社株主に帰属する四半期純損失11億46百万円の計上等による利益剰余金の減少13億６百万円、その他有価証券評価差額金の増加１億８百万円、為替換算調整勘定の増加47百万円、退職給付に係る調整累計額の増加42百万円、非支配株主持分の増加７百万円等であります。

②経営成績の状況の分析

　当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高は100億67百万円（前年同期比17.1％減）となり、営業損失は５億91百万円（前年同期は３億50百万円の損失）、経常損失４億25百万円（前年同期は３億43百万円の損失）となりました。親会社株主に帰属する四半期純損失は11億46百万円（前年同期は３億39百万円の損失）となりました。

（売上高）

　当第３四半期連結累計期間の業績は、新型コロナウイルスの世界的感染拡大の影響による経済活動制限の影響を強く受け、特に主力の大判インクジェットプリンタを含む情報画像関連機器事業において販売が減少し、売上高は100億67百万円（前第３四半期連結累計期間121億48百万円）で20億81百万円の減収となりました。

（営業費用）

　当第３四半期連結累計期間の売上原価は70億97百万円（前第３四半期連結累計期間81億68百万円）で10億70百万円の減少となり、売上原価率は新型コロナウイルスの世界的感染拡大の影響による経済活動制限の影響を強く受け生産活動の停滞などから70.5％となりました。販売費及び一般管理費は、経費の抜本的見直しなどキャッシュ・フローを重視した施策を継続して推進し35億60百万円（前第３四半期連結累計期間43億30百万円）で７億70百万円の減少となりました。

（営業外損益）

　当第３四半期連結累計期間の営業外収益は１億76百万円（前第３四半期連結累計期間43百万円）で１億32百万円の増加、営業外費用は10百万円（前第３四半期連結累計期間36百万円）で25百万円の減少となりました。主な営業外収益の要因は、雇用調整助成金の計上によるものです。

（特別損益）

　当第３四半期連結累計期間の特別利益は37百万円（前第３四半期連結累計期間１億15百万円）で78百万円の減少、特別損失は６億44百万円（前第３四半期連結累計期間23百万円）で６億20百万円の増加となりました。特別損失の主な要因は、当社の連結子会社である武藤工業（株）の新型コロナウイルス感染症拡大をはじめとする直近の経営環境の変化等による収益性の低下により、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づく減損の兆候が認められたことから、同社および当社が保有するソフトウェアその他固定資産５億82百万円を減損損失として計上したことによるものです。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

〔情報画像関連機器（アジア・北アメリカ・ヨーロッパ）〕

　当第３四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症の世界的拡大が販売に大きく影響し北アメリカ地域を除き減収減益となり、第２四半期よりは改善傾向にあるものの事業全体で売上高71億92百万円（前年同期比20.0％減）、セグメント損失５億78百万円（前年同期は５億47百万円の損失）となりました。

　地域別には、アジア地域は売上高26億72百万円（前年同期比23.0％減）、セグメント損失５億19百万円（前年同期は３億97百万円の損失）、北アメリカ地域は売上高18億78百万円（前年同期比3.8％減）、セグメント利益33百万円（前年同期は78百万円の損失）、ヨーロッパ地域は売上高26億41百万円（前年同期比24.9％減）、セグメント損失92百万円（前年同期は71百万円の損失）となりました。

〔情報サービス〕

　当第３四半期連結累計期間においては、販売は前年より微減に推移したものの費用増により、売上高16億75百万円（前年同期比4.2％減）、セグメント利益79百万円（前年同期比59.1％減）となりました。

〔設計計測機器〕

当第３四半期連結累計期間においては、売上高８億83百万円（前年同期比6.0％減）、セグメント利益１億18百万円（前年同期比24.8％減）となりました。

〔不動産賃貸〕

　当第３四半期連結累計期間においては、賃貸物件の売却による賃貸収入の減少により減収減益となり、売上高１億32百万円（前年同期比49.2％減）、セグメント利益１億24百万円（前年同期比30.7％減）となりました。

〔その他〕

　当第３四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により販売が伸びず、売上高１億83百万円（前年同期比29.8％減）、セグメント損失15百万円（前年同期は５百万円の損失）となりました。

（２）経営方針・経営戦略等

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は６億22百万円となりました。

　なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて）

　前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて）において、当連結会計年度の上期にわたって影響が続くものと仮定しておりましたが、当第３四半期報告書提出日現在において緊急事態宣言が再発出されるなど収束の兆しは見えず、今後の広がり方や収束時期等を正確に予測することは困難な状況にありますが、当該影響が少なくとも翌連結会計年度の上半期にわたって続くものと仮定を変更し、当第３四半期会計期間の繰延税金資産の回収可能性及び固定資産の減損会計等の会計上の見積りを行っております。
　なお、新型コロナウイルス感染症による経済活動への影響は不確実性が高いため、上記仮定に変化が生じた場合には、当社グループの連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

※２　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

（四半期連結損益計算書関係）

※　減損損失

当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　当社グループは、原則として、事業用資産については事業別・会社別を基礎とし、賃貸用不動産については個々の物件ごとに、遊休資産については個別資産ごとに、グルーピングを行っております。

　当第３四半期連結累計期間において、情報画像関連機器事業等共用資産及び情報画像関連機器製造設備について、収益性の低下により回収可能価額が帳簿価額を下回ったため、該当する資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。なお、回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値が見込めない場合には、帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

配当金支払額

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．その他には、スポーツサポート用品の販売、飲食業を含んでおります。

２．調整額は以下のとおりであります。

セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△330百万円は、セグメント間取引消去145百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△475百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．その他には、スポーツサポート用品の販売、飲食業を含んでおります。

２．調整額は以下のとおりであります。

セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△320百万円は、セグメント間取引消去107百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△427百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報固定資産

（固定資産に係る重要な減損損失）

「情報画像関連機器（アジア）」セグメントにおいて、製造設備に係る減損損失を135百万円計上しております。

また、情報画像関連機器事業等共用資産に係る減損損失を447百万円計上しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＭＵＴＯＨホールディングス株式会社の２０２０年４月１日から２０２１年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（２０２０年１０月１日から２０２０年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（２０２０年４月１日から２０２０年１２月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＭＵＴＯＨホールディングス株式会社及び連結子会社の２０２０年１２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上