E34109 スペースバリューホールディングス 四半期報告書－第3期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託が保有する当社株式は、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間における、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

①　経営成績

当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による経済活動の停滞から持ち直しの動きが見られたものの、年末にかけて同ウイルス感染症の再拡大により、依然として先行きの不透明な状況が続きました。また、建設業界におきましては、同ウイルス感染症拡大の影響下において、公共工事は底堅く推移いたしましたが、民間工事は弱含みにて推移いたしました。

このような状況のなか当社グループは、2020年11月13日付で、当社グループの３ヵ年中期経営計画（2020年度～2022年度）を策定し、新たなスタートを切りました。当社グループの得意な領域である2,000㎡未満の建築市場で、「省力化」「安定したコスト」「短工期」の強みを持つシステム建築のポテンシャルを最大限発揮するべく、グループ戦略を着実に遂行してまいります。また、建築事業の成長を支える土地活用事業、総合建設事業及び駐車場事業のグループ事業間シナジーを創出し、それぞれの事業を成長させるとともに、当社グループの人財のエンゲージメント強化や生産性向上に向けた働き方改革の高度化等を推進し、強固な経営基盤を構築してまいります。

（当第３四半期連結累計期間の概況）

当第３四半期連結累計期間における連結業績は、売上高は52,912百万円（前年同期比89.3％、6,361百万円減）となりました。損益面では、売上高が第４四半期に集中する傾向があることから営業利益は34百万円（前年同期比2.8％、1,216百万円減）、経常利益は326百万円（前年同期比22.6％、1,117百万円減）に留まりました。一方、親会社株主に帰属する四半期純利益はホテル開発用地（京都市）の売却益の計上に伴い1,074百万円（前年同期比254.7％、652百万円増）となりました。

各セグメント別の概要は以下のとおりであります。

（システム建築事業）

システム建築事業につきましては、販売事業では事務所の建築は堅調に推移いたしましたが、工場、倉庫、店舗の建築が低調に推移したことから売上高は18,498百万円（前年同期比88.5％、2,414百万円減）に留まりました。レンタル事業では公共施設の大規模改修工事による貢献があったものの、学校施設の耐震化等に伴う仮設校舎の建築が減少したことから売上高は9,439百万円（前年同期比98.6％、136百万円減）に留まりました。

これらの結果、同事業全体の売上高は27,938百万円（前年同期比91.6％、2,550百万円減）となりました。

（立体駐車場事業）

立体駐車場事業につきましては、販売事業では主にホテルやテナント等の商業施設関係の立体駐車場の建設が減少したことから、売上高は5,686百万円（前年同期比83.3％、1,136百万円減）に留まりました。また、メンテナンス事業ではリニューアル工事が減少した結果、売上高は1,537百万円（前年同期比82.0％、338百万円減）に留まりました。一方、駐車場運営・管理事業では、国内は2020年12月末において駐車場407件4,326台（２台純減）及び駐輪場 77件13,031台（680台純減）、海外は2020年12月末において駐車場313件133,192台（2,700台純増）となった結果、売上高は3,213百万円（前年同期比84.8％、574百万円減）となりました。

これらの結果、同事業全体の売上高は10,437百万円（前年同期比83.6％、2,049百万円減）となりました。

（総合建設事業）

総合建設事業につきましては、マンションの大規模修繕工事等が堅調に推移したものの、鉄道工事や営繕工事が減少したことにより、売上高は13,515百万円（前年同期比96.9％、434百万円減）となりました。

（開発事業）

開発事業につきましては、大手コンビニエンスストアやドラッグストアの開発を推進し賃料収入は積み上がりましたが、不動産の売却時期が第４四半期にずれ込んだ影響により、売上高は281百万円（前年同期比22.5％、970百万円減）に留まりました。

（ファシリティマネジメント事業）

ファシリティマネジメント事業につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に伴う商業施設の清掃業務が低調に推移したことにより、売上高は739百万円（前年同期比67.5％、355百万円減）に留まりました。

②　財政状態

当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、主に受取手形・完成工事未収入金等の減少があったもの、現金預金、未成工事支出金、投資有価証券等の増加により、前連結会計年度末と比べ316百万円増加し、79,623百万円となりました。

負債合計は、主に借入金等の増加があったものの、支払手形・工事未払金等の減少により、前連結会計年度末と比べ1,479百万円減少し、53,269百万円となりました。

純資産合計は、主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上、その他有価証券評価差額金の増加等により、前連結会計年度末と比べ1,795百万円増加し、26,354百万円となりました。

これらの結果、自己資本比率は33.0％（前連結会計年度末は30.9％）となりました。

(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

①　中長期的な成長戦略

当社は、2020年11月13日付にて、当社グループの使命と成長領域を示した経営理念・ビジョンに基づき、10年後のありたい姿として『人々の暮らしに役立つ the「空間創造企業」』を掲げ、その実現に向けたファーストステップとなる３ヵ年の新たな中期経営計画（以下、「本計画」といいます。）を策定いたしました。

本計画は、「本業回帰」を経営の重要なテーマとして位置づけ、当社グループのコアビジネスである建築事業を中心に、土地活用事業、総合建設事業及び駐車場事業のノウハウを融合し、事業間の枠を超えた連携を強化することでそれぞれの事業を成長させてまいります。

当社は、当社グループを取り巻く建設事業環境において、製造・施工の担い手不足、労務費の高騰等の課題があると認識しており、在来工法と比べて「省力化」「安定したコスト」「短工期」という特徴を持つシステム建築は、高いポテンシャルを秘めていると捉えております。このシステム建築の事業基盤づくりに向けて経営資源を投下するとともに、空間ビジョンにマッチしイノベーションをもたらす商品開発を促進し、当社グループの強みである2,000㎡未満の建築市場でシェアの拡大を図ってまいります。一方で、当社グループ事業の成長に必要な機能・機会を得るための戦略的なＭ＆Ａ・アライアンスも視野に入れ事業展開してまいります。

加えて、成長戦略を支える重点施策として、当社グループを支える人財のエンゲージメント強化や生産性向上に向けた働き方の高度化、本業とは関係性が低く相乗効果が見込めない資産の整理の推進など、強固な事業基盤を構築してまいります。

②　経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社は、３ヵ年中期経営計画（2020年度～2022年度）の最終年度となる2022年度において、連結経常利益45億円以上（かつ経常利益率５％以上）、ＲＯＥ10％以上の達成を目指してまいります。また、配当性向を30％に設定し、利益額を高めて株主の皆様への還元額を増大させてまいります。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は９百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、「株式給付信託」導入において設定した株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式200,500株（議決権の数2,005個）及び証券保管振替機構名義の株式が2,500株（議決権の数25個）含まれております。

②【自己株式等】

（注）上記のほか、「株式給付信託」導入において設定した株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式が200,500株あります。

なお、当該株式数は上記「①発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄に含まれております。

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣ京都監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

NISSEI ABSA CO.,LTDは重要性が低下したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用の計算については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

前連結会計年度の有価証券報告書の「（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）」に記載した内容に重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

関係会社の工事請負に係る金融機関の工事契約履行保証等に対する保証債務

２　当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約をまた取引銀行５行とコミットメントライン契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高はそれぞれ次のとおりであります。

（1）当座貸越契約

（2）コミットメントライン契約

（四半期連結損益計算書関係）

※１　減損損失

前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

当社グループは、原則として、ホテル開発用資産についてはそれぞれ個別案件ごとに、事業用資産については、会社及び生産センターを基準としてグルーピングしております。

ホテル開発用資産については、対象資産に係るホテル開発計画の中止及び開発用地の売却方針の決定により、建設仮勘定の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を特別損失に計上しております。

なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額を零として評価しております。

事業用資産については、連結子会社でありました株式会社ＮＢネットワークスが、同じく連結子会社である日成ビルド工業株式会社に吸収合併されたことに伴う大阪営業所の閉鎖により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を特別損失に計上しております。

なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しております。

当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

該当事項はありません。

※２　固定資産売却益

前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

固定資産売却益は、主にその他有形固定資産（工具器具備品）の売却によるものであります。

当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

固定資産売却益は、主にホテル開発用地の売却によるものであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日　至2019年12月31日）

配当金支払額

（注）2019年６月27日開催の第１期定時株主総会決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金５百万円及び連結子会社が保有する当社株式に対する配当金６百万円が含まれております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至2020年12月31日）

配当金支払額

（注）１．2020年６月30日開催の第２期定時株主総会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。

２．資産管理サービス信託銀行株式会社は、2020年７月27日付でJTCホールディングス株式会社及び日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社と合併し、株式会社日本カストディ銀行に商号変更しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△2,492百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であり、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。   

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△2,694百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であり、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託が保有する当社株式は、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、当該株式数は前第３四半期連結累計期間において206千株、当第３四半期連結累計期間において201千株であります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社スペースバリューホールディングスの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社スペースバリューホールディングス及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上