2304 ＣＳＳホールディングス 四半期報告書－第37期第1四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　　２．売上高には消費税等は含まれておりません。

　　　　３．純資産額に、役員向け株式給付信託が保有する当社株式を自己株式として計上しております。また、１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数は、当該株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。

　　　　４．第37期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

２【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社６社及び持分法非適用非連結子会社２社により構成されており、スチュワード事業、フードサービス事業、空間プロデュース事業を主たる業務としております。

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容については重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについては重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績の状況

　当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、ＧｏＴｏキャンペーン等をはじめとする政府の各種施策等の効果もあり、国内景気は穏やかながらも持ち直しの傾向で始まりました。その後、人の移動も活発となり、11月には株価が29年ぶりに高値を更新したほか、観光関連を中心に持ち直しの動きが継続しました。しかしながら、12月に入ってからは、新型コロナウイルス感染症の再拡大によって、観光支援の各種施策が全国的に一時停止されたこともあり、持ち直し傾向はストップ、国内景気は悪化しました。

　このような環境下にあって当社グループは、景気動向に合わせてコンパクトな事業運営に専念いたしました。また、雇用調整助成金の特例措置を活用することで、雇用の維持に努めました。

　この結果、当第１四半期連結累計期間における連結売上高は2,543百万円（前年同期比36.3％減）、連結営業損失は110百万円（前年同期は営業利益141百万円）、連結経常利益は107百万円（前年同期比34.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純損失は100百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益104百万円）となりました。

　当第１四半期連結累計期間におけるセグメント別の経営成績の概況は以下のとおりです。

①スチュワード事業

　当事業は、ホテル・レストランを中心として食器洗浄及び管理業務を全国展開する当社グループの中核となるセグメントです。
　当第１四半期連結累計期間においては、ＧｏＴｏキャンペーンの効果により、ホテルの稼働がアップしたことで、当初見込みを上回る売上高を確保することができました。また、11月からは２件のホテルから新たに業務を受託することとなりました。

　費用面においては、パート・アルバイトの休業補償により人件費が膨らみ、営業損失の計上となりました。また、休業補償に伴う雇用調整助成金については、前年度の未支給も含めて営業外収益として計上されております。

　この結果、売上高は1,034百万円（前年同期比47.0％減）、営業損失は49百万円（前年同期は営業利益126百万円）となりました。

②フードサービス事業

　当事業は、従業員食堂・レストラン運営の受託を全国で展開し、フードビジネス事業としてセグメントを構成します。

　当第１四半期連結累計期間においては、当セグメントにおいてもＧｏＴｏキャンペーンの効果や、契約内容の見直し等により、売上高は当初見込みを上回って推移しました。

　費用面においては、要員体制の見直し、シフトコントロールの適正化に取り組んだことで、営業損失を当初見込より縮小することができました。また、休業補償に伴う雇用調整助成金については、前年度の未支給も含めて営業外収益として計上されております。

　この結果、売上高は505百万円（前年同期比32.4％減）、営業損失は4百万円（前年同期は営業利益13百万円）となりました。

③空間プロデュース事業

　当事業は、映像・音響・放送・セキュリティーに関する設計・施工・販売・管理・メンテナンスに加え、ＢＧＭ及び香りまで提供する空間プロデュース事業としてセグメントを構成いたします。

　当第１四半期連結累計期間においては、コロナ禍の影響により大型件名の減少及び発注予算の縮小、また新規設備投資や更新を控える傾向はあるものの、政府施策に後押しされた景気回復基調や、前期後半からの積極的な営業活動、Ｅコマースの活用などにより、当初見込みを上回る売上高を確保することができました。

　費用面においては、人件費及びその他経費の圧縮ができたことから、当初見込より営業損失を縮小することができました。

　この結果、売上高は995百万円（前年同期比22.4％減）、営業損失は18百万円（前年同期は営業利益1百万円）となりました。

（２）財政状態に関する説明

　当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に対し、127百万円の減少により5,477百万円となりました。その主因は、現金及び預金143百万円の減少、受取手形及び売掛金127百万円の増加、未収入金126百万円の減少などによるものであります。

　負債の部は、前連結会計年度末に対し、6百万円の減少により3,025百万円となりました。その主因は、未払金の減少42百万円、その他流動負債の増加243百万円、賞与引当金の減少85百万円及び長期借入金55百万円の減少などによるものであります。

　純資産は、121百万円減少し、2,452百万円となりました。

（３）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループにおける重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表等　注記事項　（追加情報）　（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）」に記載しています。

（４）経営方針・経営戦略等

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対応すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　（注）　提出日現在の発行数には、2021年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

(注)　「完全議決権株式(その他)」における普通株式には、役員向け株式給付信託が保有する当社株式146,700株（議決権個数1,467個)を含んでおります。

② 【自己株式等】

(注)１　「株式給付信託(ＢＢＴ)」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する株式146,700株については、上記の自己株式等に含めておりません。

２　当第１四半期会計期間末日における当社所有の自己株式は85,370株であります。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年10月1日から2020年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年10月1日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

（役員向け株式給付信託について）

　当社は、当社の監査等委員である取締役以外の取締役、執行役員及び当社グループ会社の取締役、執行役員（以下、あわせて「対象役員」といいます。）の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、対象役員が当社の株価に対する意識と感度を高めることで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に資することを目的として、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ）」を導入しております。

イ．取引の概要
　本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、対象役員に対して、当社及び当社グループ会社が定める役員株式給付規程に従って、業績達成度等に応じて当社株式が信託を通じて給付される業績連動型の株式報酬制度です。対象役員が当社株式の給付を受ける時期は、原則として役員の退任時となります。

ロ．会計処理
　株式給付信託（ＢＢＴ）については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。
ハ．信託が保有する自己株式
　当第１四半期連結会計期間末において、株式給付信託が保有する当社株式は、四半期連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として表示しており、帳簿価額61,320千円、株式数は146,700株であります。

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

　新型コロナウイルス感染症の感染拡大の現状を踏まえ、当社グループでは、新型コロナウイルス感染症の収束時期等をセグメントごとに仮定し、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っています。
　当第１四半期累計期間は「スチュワード事業」において、ＧｏＴｏキャンペーンの効果により、売上高が当初見込みを上回りましたが、新型コロナウイルス感染症の今後の感染拡大やその収束時期等を正確に予測することは困難な状況にあります。しかしながら、当社グループ全体としては、前連結会計期間の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積もり）に記載した内容から、重要な変更はないと見込んでおります。

　なお、2021年１月に２度目の「緊急事態宣言」発出されており、今後も新型コロナウイルス感染症による経済活動への影響は不確実性が高いため、上記仮定に変化が生じた場合には、当社グループの連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）

　当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2019年10月１日　至　2019年12月31日）

配当に関する事項

　配当金支払額

　（注）配当金の総額には、株式給付信託(ＢＢＴ)が保有する当社株式に対する配当金1,548千円が含まれております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2020年10月１日　至　2020年12月31日）

配当に関する事項

　配当金支払額

　（注）配当金の総額には、株式給付信託(ＢＢＴ)が保有する当社株式に対する配当金733千円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2019年10月１日　至　2019年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注) １　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、総務・人事・経理管理事業等を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額△10,259千円は、全社利益及びセグメント間取引消去等の額によるものであります。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2020年10月１日　至　2020年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注) １　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、総務・人事・経理管理事業等を含んでおります。

２　セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△42,157千円は、全社利益及びセグメント間取引消去等の額によるものであります。

３　セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)１．　役員向け株式給付信託が保有する当社株式、前第１四半期連結累計期間(150,000株)及び当第１四半期連結累計期間(146,700株)を、「１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

　　２．　当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（雇用調整助成金収入）

　当社は、新型コロナウイルスの影響により従業員の休業に伴う雇用調整助成金の交付申請をし、交付受給額及び見込額は以下のとおりであります。

　(1)当該助成金の交付申請額　68,489千円（2021年2月15日時点）

　(2)上記のうち、助成金の受給額

①助成金の入金日　2021年1月28日～2021年2月5日

②助成金の受給額　35,016千円

　(3)損益に与える影響　　2021年９月期第２四半期連結会計期間以降において、営業外収益で計上いたします。

２【その他】

　2020年11月10日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

　（イ）配当金の総額　・・・・・・・・・・・・・・・・26,001千円

　（ロ）１株当たりの金額　・・・・・・・・・・・・・・5円00銭

　（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・2020年12月21日

（注）１　2020年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

２　配当金の総額には、株式給付信託(ＢＢＴ)が保有する当社株式に対する配当金733千円が含まれております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

監査人の結論
　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＣＳＳホールディングスの2020年10月１日から2021年９月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＣＳＳホールディングス及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠
　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係
　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上