4845 スカラ 四半期報告書－第35期第2四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は、要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上収益には、消費税等は含んでおりません。

３．上記指標は国際会計基準（IFRS）により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

４．第35期第２四半期連結累計期間に、当社の連結子会社であるソフトブレーン株式会社に対する公開買い付けが成立したため、同社及びその子会社が行う事業は非継続事業に分類しております。これにより、第34期第２四半期連結累計期間、同第２四半期連結会計期間、第35期第２四半期連結累計期間、同第２四半期連結会計期間並びに第34期の売上収益、営業利益及び税引前四半期（当期）利益については、非継続事業を除いた継続事業の金額に組み替えて記載しております。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当企業集団（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、前事業年度の有価証券報告書に記載した内容からの重要な変更は以下の通りであります。

　当社は、当第２四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であるソフトブレーン株式会社に対する公開買い付けが成立したため、従来「SFA事業」及び「フィールドマーケティング事業」に含めていた同社及び同社子会社の事業について非継続事業に分類しました。これに伴い、当企業集団は「SaaS/ASP事業」、「SFA事業」、「フィールドマーケティング事業」、「カスタマーサポート事業」の４つを報告セグメントとしておりましたが、当第２四半期連結累計期間より、「IT/AI/IoT/DX事業」、「カスタマーサポート事業」、「人材・教育事業」、「EC事業」、「投資・インキュベーション事業」の５つの報告セグメントに変更しております。

　セグメントの変更前後の関係は、以下の通りです。

■セグメント新旧対応表

■新セグメント

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　当企業集団は、国際会計基準（IFRS）を適用しております。

　また、国際会計基準（IFRS）に加えて、より実態を把握することができる指標（以下、Non-GAAP指標）を採用し、双方で連結経営成績を開示いたします。

　当社は、当第２四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であるソフトブレーン株式会社に対する公開買い付けが成立したため、従来「SFA事業」及び「フィールドマーケティング事業」に含めていた同社及び同社子会社の事業を非継続事業に分類し、売上収益、営業利益、税引前四半期利益は、非継続事業を除いた継続事業の数値を記載しております。前第２四半期連結累計期間につきましても、同様に組み替えております。

　また、当企業集団は「SaaS/ASP事業」、「SFA事業」、「フィールドマーケティング事業」、「カスタマーサポート事業」の４つを報告セグメントとしておりましたが、当第２四半期連結累計期間より、「IT/AI/IoT/DX事業」、「カスタマーサポート事業」、「人材・教育事業」、「EC事業」、「投資・インキュベーション事業」の５つの報告セグメントに変更いたしました。

(１) 業績の状況

　当企業集団は、経営資源の効率化を進めるとともに、成長分野への人員増加やM&Aの活用による事業拡大等、企業価値向上に努めております。

　その結果、当第２四半期連結累計期間における売上収益は4,285百万円（前年同期比17.5％増）となりました。

　利益につきましては、企業価値創造支援から大規模DX案件につなげる営業活動の注力や地方創生にかかわる新規サービスの開発、海外事業を推進する体制構築など、今後のさまざまな新規事業等への展開に向けた積極的な投資、及び人材・教育事業における収益の季節変動と新型コロナウィルス感染症拡大の影響を受けたことにより減少し、営業利益は25百万円（同87.8％減）、税引前四半期利益は７百万円（同96.2％減）となりました。その結果、継続事業からの四半期利益は△19百万円（前年同期は98百万円の利益）となりました。

　一方で、非継続事業からの四半期利益は278百万円となり、親会社の所有者に帰属する四半期利益は137百万円（同45.9％減）となりました。

　なお、現在中期経営計画の実現に向けて、「価値創造経営支援事業領域」における価値共創エンゲージメントファンドからの追加投資・ファンド運用、「IT/AI/IoT関連事業領域」における大企業・自治体へのDX（デジタルトランスフォーメーション）の提案、「社会問題解決型事業領域」における途上国での雇用促進（オフショア開発拠点の増強）や医療・農業・教育領域におけるデータを活用した人の成長モデルの構築と関連サービスの提供、障がい者雇用促進のためのHRテックの開発支援をはじめ、さまざまな新規事業について積極的に推進しております。

（国際会計基準(IFRS)ベース）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（％表示は対前年同期増減率）

（Non-GAAPベース）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（％表示は対前年同期増減率）

　(注)売上収益、営業利益及び税引前四半期利益は継続事業の金額を表示しております。2020年６月期第２四半期についても同様に組み替えて表示しているため、これらの対前年同四半期増減率は記載しておりません。

　Non-GAAP指標は、国際会計基準(IFRS)から当企業集団が定める非経常的な項目やその他の調整項目を控除したものです。

　Non-GAAP指標を開示することで、ステークホルダーにとって同業他社比較や過年度比較が容易になり、当企業集団の恒常的な経営成績や将来見通しを理解する上で、有益な情報を提供できると判断しております。

　なお、非経常的な項目とは、一定のルールに基づき将来見通し作成の観点から除外すべきと当企業集団が判断する一過性の利益や損失のことです。

　Non-GAAP指標の開示に際しては、米国証券取引委員会(U.S. Securities and Exchange Commission)が定める基準を参照しておりますが、同基準に完全に準拠しているものではありません。

　前第２四半期連結累計期間のNon-GAAP指標において本社移転に伴う費用（建物付属設備の償却期間変更、PC入替に係る費用、及び移転によるリブランディング業務費用）を調整しております。

　当第２四半期連結累計期間においては、当社の連結子会社であるソフトブレーン株式会社の普通株式の譲渡に伴う費用（財務アドバイザリー及び弁護士等の業務費用）及び子会社の本社移転に伴う費用（有形固定資産の除却費用等）を調整しております。

　各セグメントの業績については以下の通りです。

　なお、売上収益及びセグメント利益は国際会計基準（IFRS）に基づいて記載しております。

① AI/IT/IoT/DX事業

　当事業におきまして、既存サービスは、コロナ禍における企業のコスト削減やコンタクトセンターの業務縮小、マーケティング施策の中止又は延期などにより、関連サービスの一部解約が発生しており、月額のストック売上収益は短期的に減少しております。一方、テレワークコミュニケーションをサポートする主力サービスの『i-ask』や『i-assist』、『i-livechat』は、導入検討が長期化する中でも、新規導入は進行しております。

　具体的には、FAQ管理システム『i-ask』をロート製薬㈱へ導入されました。お客様向けFAQページの公開、運用を目的とされており、公開サイトは同社のオリジナルデザインで提供しております。また、雪印メグミルク㈱は、お客様対応部門で管理するナレッジデータを一元管理することを目的に導入されました。これにより応対品質の更なる向上が期待されます。

　また、㈱コネクトエージェンシーでは、クラウド型基幹システム『C7』とソフトフォンの連携が可能となったことから、電話回線、ソフトフォン、基幹システムを一体とした提案を推進しております。

　なお、ジェイ・フェニックス・リサーチ㈱が有するインベスターズリレーションも含めた価値創造経営支援に関するノウハウとDX支援を融合させることで、DXを通じた顧客企業の企業価値創造に取組んでいます。

　その結果、売上収益は1,933百万円（前年同期比5.8%減）となりました。

　利益につきましては、将来に向けたさまざまな事業への展開に向けた積極的な投資（新規事業立ち上げに対する人材の確保、起業意識の高い若手人材の獲得や若手ベンチャー企業とのコミュニケーション促進、当社グループのブランディングを含めた本社移転）を行った結果、全社費用配賦前セグメント利益は424百万円（同28.1％減）、全社費用配賦後セグメント利益は305百万円（同27.5％減）となりました。

　今後の展開に向けては、これまで培ってきたAI/IT/IoT技術を用いて、大企業クライアントのDXを推進するとともに、新規事業、新規サービスの創出や、既存事業を再定義し、再成長を加速するというテーマの中で、国内外のDXを推進するために各業界、関連技術に精通したパートナーとの協業を積極的に進めておりますが、大規模プロジェクトが多くなってきており、開発期間が長期化し、かつ現在も複数案件のシステムを開発中のため、売上収益としては、当第４四半期連結会計期間以降に寄与する見通しとなっております。

　現在の具体的な取り組みとして、官民共創を展開する㈱Public dots & Companyとともに、日本で初となるSDGs特化型『逆公募プロポーザル』サービスを開発し、提供を開始いたしました。本サービスは、大企業やスタートアップ企業等の民間企業が、社会課題を解決するために自治体から政策的なアプローチやアイデアを公募するものです。解決すべき社会課題の探究や仮説検証をスピーディーに実施したい民間企業と、財源に限りがあるものの住民目線での課題解決に意欲的な全国の自治体を公募によってマッチングさせることができます。

　また、㈱シノケングループと不動産取引における売買契約や金銭消費貸借契約などのオンライン化を目的に、当社が出資するxID㈱のデジタルID『xID』を活用したトラストDXプラットフォームの共同研究、及び共同開発の着手をいたしました。従来の、対面、紙、ハンコが前提のアナログな事務作業からの脱却、本プラットフォームによる信用データの自由な流通を目指します。

　さらに当社とブランディングテクノロジー㈱による合弁会社の㈱ソーシャルスタジオが、新規事業である『地方公共団体DX研究会』の会員Web申込を開始いたしました。政府・地方公共団体が抱える課題を、DX推進により解決することを目的に、全国・全世界の知見や技術を結集した地方公共団体向けのワーキンググループを開設いたします。

② カスタマーサポート事業

　当事業におきまして、カスタマーサポートコンサルティング業務の受託を行っている㈱レオコネクトは、追加の業務委託案件の獲得に向けた営業活動を進めておりますが、コロナ禍において光通信グループ各社の新規商材販売に対するコールセンター立ち上げ案件の減少の影響を受けており、短期的に追加受注が難しい状況となっております。

　その結果、売上収益は1,038百万円（前年同期比6.0％減）となり、全社費用配賦前セグメント利益は26百万円（同20.4％減）、全社費用配賦後セグメント利益は４百万円（同61.1％減）となりました。

　現在、小規模アウトバウンドコールセンターに特化した基幹システム「C7」を機能強化し、コネクトエージェンシーのIP-PBXサービスと連携して、大規模アウトバウンドコールセンターに対して営業強化をしております。また、障がい者の雇用促進を支援するVALT JAPAN㈱と共同で価格競争力があるBPO事業を展開し、現在のコールセンター業務に含まれるBPO業務を委託することで利益率向上を目指します。

③ 人材・教育事業

　当事業におきましては、高いポテンシャルを持ち、採用ニーズが大きい体育会学生に特化した新卒・中途採用支援、及び合同説明会やキャリアセミナー等の関連イベントの企画・運営支援を㈱アスリートプランニングが行っております。従前の採用慣習が刻々と変化する中、求職者及び採用企業の双方にとって、より付加価値が高い人材採用サービスの開発に向け、検討を進めております。また、同社は女子学生に特化した採用支援「女子キャリ」事業も手掛けております。近時の女性活躍推進の流れを受けた企業の取り組みを採用の面から支援するため、女子キャリ事業の更なる拡大に力を入れております。

　また、東京都や神奈川県を中心に、保育園「みんなのほいくえん」、インターナショナル幼保園「Universal Kids」、国際感覚を養う学童「UK Academy」、運動に特化した放課後等デイサービス「ラルゴKIDS」等、乳児～小学生までの子どもを対象に㈱フォーハンズが行っております。認知能力向上に向けたプログラムや食育はじめ、付加価値の高い独自の保育・教育サービス、質の高い保育人材と定着率、及び地域における顧客ロイヤリティを特長としています。子育ては社会コミュニティーの重要な構成要素である点も踏まえ、このような問題意識を共有し、コミュニティー開発に積極的に取り組む他業種・他社との協業・連携も進めております。

　また㈱スポーツストーリーズは、子ども向けの野球スクール「ファインズ」、サッカースクール「ビュート」、バスケットボールスクール「ダンカーズ」、及びバルシューレ等のスポーツ教室事業を行っております。単にスポーツを通じた運動能力面の成長のみならず、精神面の成長を重視している点が特長です。新型コロナウイルスの影響を踏まえ、従前どおりのスポーツ教室に加えて、オンラインによるスポーツ教育に取り組んでいます。また、スポーツイベントの企画・運営にも新たに取り組んでいます。

　上記のほか、介護領域を中心に海外人材採用支援を行っております。我が国における介護領域で活躍する人材へのニーズこそ高まっているものの、その採用や管理業務が煩雑であり、受入れ側の大きな負担となっているところ、かかる業務を支援することで介護の現場を支えております。新型コロナウイルスの影響により、人材の移動に制約こそ現時点では残るものの、今後も、東南アジアを中心に介護の現場を支える人材に対するニーズは高く、さらに今後も拡大するものと考えております。

　新卒採用の合同説明会は通常、毎年６月より企業に向けて販売を開始し、12月から翌年３月に開催するスケジュールとなっており、第２四半期連結会計期間においてはその開催準備期間となるため、売上収益において季節変動の影響を受けます。また、同期間においては、新型コロナウイルス感染症の拡大により、対面での営業が困難な状況が生じるとともに、採用イベントが一部Webでの開催に変更になったことにより、顧客企業へのイベントブース販売単価の低下が生じております。一方、保育園やスポーツ教室の運営については、新型コロナウイルス感染症の影響として合宿が行えない等の影響こそあったものの、その影響を軽微な程度に抑えることで、売上は順調に推移しました。

　その結果、人材関連事業の売上高は657百万円、全社費用配賦前セグメント損失は77百万円、全社費用配賦後セグメント損失は131百万円となりました。

　なお、子会社の本社移転に伴う費用（有形固定資産の除却費用等）を調整したNon-GAAP指標では、全社費用配賦前セグメント損失は49百万円、全社費用配賦後セグメント損失は103百万円となりました。

④ EC事業

　EC事業におきましては、㈱スカラプレイスにおいてトレーディングカードゲーム（TCG）の買取と販売および攻略サイトの機能を備えたリユースECサイトを運営しております。TCG業界ネットショップ大手として継続して自社サービスの研鑽を重ねています。特に内製化システム（フロントエンド及びバックエンド）の継続的な改修改善やSEOをはじめとしたデジタルマーケティングを集中的に取り組んだ結果、当該EC事業の当第２四半期連結累計期間における売上収益は620百万円（前年同期比27.1％増）、全社費用配賦前セグメント利益は94百万円（前年同期比45.3％増）、全社費用配賦後セグメント利益は76百万円（前年同期比52.9％増）となりました。

⑤ 投資インキュベーション事業

　当事業におきましては、㈱スカラによる事業投資、自治体と連携した地方創生関連サービス、ジェイ・フェニックス・リサーチ㈱による投資先発掘から投資実行や企業価値創造に向けたエンゲージメント、㈱スカラパートナーズによる新規事業開発、移住支援等の住民目線での地方創生関連サービス、合同会社SCLキャピタルが運営する、価値共創エンゲージメントファンドのSCSV1号投資事業有限責任組合での投資およびその投資に関連するバリューアップ、エンゲージメント等を行なっております。

　この体制により、グループ内で投資先発掘から投資実行、価値創造経営支援、DX支援、インベスターリレーション支援による株主価値増大をワンストップでシームレスに行う体制を構築し、模倣困難な競争優位性の確保を目指しております。

　また、地方創生関連サービスとして、先述の㈱Public dots & Companyとの共創開発事業である「SDGs特化型 逆公募プロポーザル」サービスをリリースいたしました。リリース以降、既に複数のプロジェクトが開始され、有機的なマッチングが実現しております。大企業との新規事業におけるリスクシェアリングスキームの具体的なサービスとして、今後一層の発展と収益化を目指しています。

　さらに、移住支援事業を行なっている㈱スカラパートナーズでは、ワーケーション需要にこたえるための施設紹介サイト「KomfortaWorkation」の運営を通じ、一般的なワーケーション利用者向けのサービスのみならず、「地域課題解決を通じた変革人材育成」など、コロナ禍における企業の課題を解決するソリューションを展開しております。また、アデコ㈱や㈱みらいワークスとの業務提携による「場所にとらわれない新しい働き方」の提案や、㈱クラスジャパン学園との業務提携による、義務教育中の子供たちもオンラインを活用して「どこでも学べる」サービスの開発など、他社との共創関係の構築を積極的に進めております。今後も「新しい暮らし方」「新しい働き方」「新しい学び方」をリードするサービス展開をし、一層の発展を目指しています。

　SCSV1号投資事業有限責任組合では、当第２四半期連結累計期間においては、アーキテクツ・スタジオ・ジャパン㈱の第三者割当増資を引き受けるとともに、同社との業務提携を行い、IR支援やデジタルトランスフォーメーションを推進する等のバリューアップに取り組んでおります。

　以上のように、今後大きく収益に結びつく可能性がある新規事業の営業・開発を積極的に進めておりますが、当事業による収益化は中期的であり、その結果、売上収益は36百万円となりました。利益面に関しましては、成長に向けての開発や人件費等の先行費用の増加等により、全社費用配賦前セグメント損失は59百万円（前年同期は30百万円のセグメント損失）、全社費用配賦後セグメント損失は128百万円（前年同期は170百万円のセグメント損失）となりました。

　なお、当社連結子会社であるソフトブレーン株式会社の普通株式の譲渡に伴う費用（財務アドバイザリー及び弁護士等の業務費用）を調整したNon-GAAP指標では、全社費用配賦前セグメント損失は44百万円（前年同期は50百万円のセグメント利益）、全社費用配賦後セグメント損失は113百万円（前年同期は89百万円のセグメント損失）となりました。

 財政状態の状況については以下の通りです。

（資産）

　資産につきましては、前連結会計年度末に比べ286百万円減少し、24,626百万円となりました。その主な要因は、ソフトブレーン社の非継続事業へ分類したことに伴い、同社及び同社子会社に関連する資産を売却目的で保有する資産への分類したことによる増加13,705千円がある一方、同様の影響により、現金及び現金同等物の減少4,455百万円、営業債権及びその他の債権の減少2,002百万円、のれんの減少5,136百万円等があったことによるものであります。

（負債）

　負債につきましては、前連結会計年度末に比べ274百万円減少し、14,295百万円となりました。その主な要因は、ソフトブレーン社の非継続事業へ分類したことに伴い、同社及び同社子会社に関連する負債を売却目的で保有する資産に直接関連する負債への分類したことによる増加2,967百万円がある一方、同様の影響により、営業債務及びその他の債務の減少1,594百万円、非流動負債の社債及び借入金の減少379百万円、流動負債のリース負債の減少175百万円、非流動負債のリース負債の減少765百万円等があったことによるものであります。

（資本）

　資本につきましては、前連結会計年度末に比べ12百万円減少し、10,331百万円となりました。その主な要因は、譲渡制限付株式報酬による新株発行及び新株予約権等の行使による資本金の増加21百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益137百万円、非支配持分に帰属する四半期利益120百万円及び配当による利益剰余金の減少245百万円等によるものであります。

(２) キャッシュ・フローの状況

　　当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、売却目的で保有する資産へ振替えた現金及び現金同等物を加算し、前連結会計年度末に比べ714百万円減少し、7,107百万円となりました。

　　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次の通りであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、775百万円の流入（前年同期は561百万円の流入）となりました。この主な要因は、減価償却費及び償却費546百万、非継続事業からの税引前四半期利益398百万円、営業債権及びその他の債権の減少184百万円及び法人所得税の支払額△158百万円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、691百万円の流出（前年同期は1,200百万円の流出）となりました。この主な要因は、無形資産の取得による支出△450百万円、投資有価証券の取得による支出△109百万円及び子会社株式取得による支出△70百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、796百万円の流出（前年同期は1,398百万円の流入）となりました。この主な要因は、長期借入金の返済による支出△845百万円、長期借入による収入554百万円、社債発行による収入350百万円、社債償還による支出△200百万円、リース債務の返済による支出△284百万及び配当金の支払額△245百万円等によるものであります。

(３) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(４) 経営方針・経営戦略等

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(５) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第２四半期連結累計期間にいて、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(６) 研究開発活動

　該当事項はありません。

(７) 経営成績に重要な影響を与える要因

　当社は、日本の上場企業等に対し、①最適カスタマイズ、②ストレスフリーのクラウド、③魅力ある月額課金、という「顧客の心をつかむ三つの戦略」を推進し、セキュリティを強化したクラウドベースのコミュニケーションツールをSaaS/ASPで提供する手法でトップクラスの実績を築いてきました。

　これは、①日本の大企業、②当社内ITリソース、③顧客と当社の間の最適な課題とリソースの組み合わせを対象に、「真の課題を探り出す能力」、「リソースの埋もれた価値を炙り出す能力」、「課題とリソースの最適な組み合わせを提案・実行し価値を最大化する能力」の三つのケイパビリティをベースにした価値提供により成長してきたといえます。

　当社は、さらにこの三つのケイパビリティを強化することにより、当社の提供するサービスを「価値共創プラットフォーム」へと飛躍させ、価値が溢れ出る世界の実現に貢献する「クライアントとともに社会問題をビジネスで解決する、価値共創企業」へと展開する計画として中期経営計画「COMMIT5000」を2019年度に策定し、本年度は２年目になりました。

　当社は、中期経営計画の達成に向けて、これまで培ってきた既存事業を、更にそして着実に成長させると同時に、多数の潜在的なアップサイドが期待できる取組みへ積極的に投資・チャレンジする期間としております。

　そのため、経営資源の集中及び効率的な配分により中長期的な成長と更なる企業価値、株主価値の増加を加速するため、当社は2020年８月14日付でシー・ファイブ・エイト・ホールディングス㈱と、連結子会社であるソフトブレーン株式会社（以下、「ソフトブレーン」という。）の普通株式の譲渡に係る契約を締結し、その後、当該議案は2020年９月28日開催の当社定時株主総会において、特別決議により承認されました。

　その後、シー・ファイブ・エイト・ホールディングス㈱が実施する公開買付けが成立し、ソフトブレーンは当第２四半期連結累計期間より非継続事業としての取り扱いとなりましたが、ソフトブレーン株式の売却により得られる譲渡代金と同額以上を、多様な投資機会に振り分けることで、中期経営計画で目標とする「クライアントと共に社会問題をビジネスで解決する、価値共創企業」への展開を早期に推進してまいります。

３【経営上の重要な契約等】

当社四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(１) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(２) 【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(３) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(４) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．新株予約権の行使による増加であります。

（注）２．譲渡制限付株式報酬として新株式を発行したことによる増加であります。

　　　　　発行価格　　　891円

　　　　　資本組入額　　445.5円

　　　　　割当先　　　　当社の役員及び執行役員　４名

（注）３．会社法第448条の第１項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振替えたものであります。

(５) 【大株主の状況】

（注）上記日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）、野村信託銀行㈱（投信口）及び㈱日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、それぞれ523,100株、445,700株及び142,200株であります。

(６) 【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,700株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数27個が含まれております。

②【自己株式等】

該当事項はありません。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年７月１日から2020年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

(１) 【要約四半期連結財政状態計算書】

(２) 【要約四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【第２四半期連結会計期間】

(３) 【要約四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【第２四半期連結会計期間】

(４) 【要約四半期連結持分変動計算書】

前第２四半期連結累計期間（自　2019年７月１日　至　2019年12月31日）

当第２四半期連結累計期間（自　2020年７月１日　至　2020年12月31日）

(５) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

（注）継続事業からのキャッシュ・フロー及び非継続事業からのキャッシュ・フローが含まれております。非継続事業からのキャッシュ・フローについては、注記「12．非継続事業」に記載しております。

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

　株式会社スカラ（以下、「当社」）は日本に所在する株式会社です。

　その登記されている本社の住所はホームページ（URL https://scalagrp.jp/）で開示しております。

　2020年12月31日に終了する６ヶ月間の当社の要約四半期連結財務諸表は、当社及びその子会社に対する当企業集団の持分により構成されています。

　当企業集団は、主として企業と人のコミュニケーションを支援するサービスをSaaS/ASP型で提供しており、「IT/AI/IoT/DX事業」、「カスタマーサポート事業」、「人材・教育事業」、「EC事業」及び「投資・インキュベーション事業」に取り組んでおります。

　詳細は、注記「５．セグメント情報（１）報告セグメントの概要」をご参照ください。なお、当第２四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であるソフトブレーン株式会社に対する公開買い付けが成立したため、同社を非継続事業に分類しております。詳細は、注記「12．非継続事業」をご参照ください。

２．作成の基礎

(1）IFRSに準拠している旨

　当企業集団の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。本要約四半期連結財務諸表は、連結会計年度の財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。

　本要約四半期連結財務諸表は、2021年２月15日に取締役会によって承認されております。

(2）測定の基礎

　当企業集団の要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3）機能通貨及び表示通貨

　当企業集団の要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、千円単位で切り捨てて表示しております。

(4）表示方法の変更

　非継続事業に分類した事業に係る損益は、要約四半期連結損益計算書において継続事業からの四半期利益の後に法人所得税費用控除後の金額で区分表示しております。非継続事業に分類した事業に関して、前第２四半期連結累計期間及び前第２四半期連結会計期間の要約四半期連結損益計算書、前第２四半期連結累計期間の要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書並びに関連する要約四半期連結財務諸表注記を一部組み替えて表示しております。

　なお、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書における営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー及び財務活動によるキャッシュ・フローは、継続事業及び非継続事業の両事業から発生したキャッシュ・フローの合計値で表示しております。

３．重要な会計方針

　要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

　なお、当第２四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。

（非継続事業）
　当企業集団では、既に処分されたか又は売却目的保有に分類された企業の構成単位で、次のいずれかに該当するものは非継続事業として認識しております。

・独立の主要な事業分野又は営業地域を表す。

・独立の主要な事業分野又は営業地域を処分する統一された計画の一部である。

・転売のみを目的に取得した子会社である。

　非継続事業の税引後損益及び非継続事業を構成する処分グループを処分したことにより認識した税引後の利得又は損失は、要約四半期連結損益計算書において、継続事業とは区分して非継続事業からの四半期損益として表示し、過去の期間に係る開示もこれに従って修正再表示しております。

４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

　要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。

　見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されております。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを変更した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されております。

　経営者が行った要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度の連
結財務諸表と同様です。

５．セグメント情報

(1) 報告セグメントの概要

　当企業集団の報告セグメントは、当企業集団の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

　当社は、当第２四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であるソフトブレーン株式会社に対する公開買い付けが成立したため、従来「SFA事業」、「フィールドマーケティング事業」に含めていた同社及び同社子会社の事業を非継続事業に分類しており、前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間のセグメント情報から控除しております。

　また、当企業集団は「SaaS/ASP事業」、「SFA事業」、「フィールドマーケティング事業」、「カスタマーサポート事業」の４つを報告セグメントとしておりましたが、当第２四半期連結会計期間より、以下のように「IT/AI/IoT/DX事業」、「カスタマーサポート事業」、「人材・教育事業」、「EC事業」、「投資・インキュベーション事業」の５つの報告セグメントに変更いたしました。

・「IT/AI/IoT/DX事業」は、AI/IT/IoTを用いたDXを推進し、新規事業、新規サービスの創出や、既存事業を再定義し、再成長を加速するというテーマの中で、国内外のDXを推進するために各業界、関連技術に精通したパートナーとの協業を積極的に進めております。

・「カスタマーサポート事業」は、コールセンター運営における諸課題をワンストップで解決するカスタマーサポートコンサルティングを提供しております。

・「人材・教育事業」は、体育会学生に特化した採用支援、子育て施設支援、子供を対象としたスポーツ教育、及び介護領域の海外人材紹介の事業を行っています。

・「EC事業」は、トレーディングカードゲーム(TCG)の買取と販売および攻略サイトの機能を備えたリユースECサイトを運営しております。

・「投資・インキュベーション事業」は、全国自治体と連携した民間企業と新規事業開発、移住支援等のプロジェクトに関する地方創生関連サービスのほか、事業投資や組合等を通じての投資、および、当該投資に関連するバリューアップ、エンゲージメントを行なっております。

(2) 報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、及びその他の項目

前第２四半期連結累計期間(自　2019年７月１日　至　2019年12月31日）

（注）1. セグメント利益の調整額△103,378千円には、セグメント間内部取引消去1,622千円、非継続事業に配賦した全社費用△105,000千円が含まれております。

2. 当第２四半期連結会計期間より、各セグメントの業績をより適切に評価するため、全社費用の配賦方法を変更しております。前第２四半期連結累計期間数値は、これらの変更を反映した数値を記載しております。

3. SFA事業、フィールドマーケティング事業を非継続事業に分類したことに伴い、事業の種類別セグメント情報は、非継続事業の金額を除いた継続事業の金額に組み替えて表示しています。非継続事業については注記「12．非継続事業」をご覧ください。

4. セグメント利益又は損失は、要約四半期連結損益計算書の税引前四半期利益と調整を行っております。

5. 事業セグメント間の振替価格は、第三者との取引に準じた独立当事者間取引条件に基づいて行っております。

当第２四半期連結累計期間(自　2020年７月１日　至　2020年12月31日）

（注）1. セグメント利益の調整額△101,570千円には、セグメント間内部取引消去3,430千円、非継続事業に配賦した全社費用△105,000千円が含まれております。

2. 全社費用については、合理的な基準に基づき各報告セグメントへ配賦しております。

3. SFA事業、フィールドマーケティング事業を非継続事業に分類したことに伴い、事業の種類別セグメント情報は、非継続事業の金額を除いた継続事業の金額に組み替えて表示しています。非継続事業については注記「12．非継続事業」をご覧ください。

4. セグメント利益又は損失は、要約四半期連結損益計算書の税引前四半期利益と調整を行っております。

5. 事業セグメント間の振替価格は、第三者との取引に準じた独立当事者間取引条件に基づいて行っております。

６．企業結合

前第２四半期連結累計期間（自　2019年７月１日　至　2019年12月31日）

ジェイ・フェニックス・リサーチ㈱

(1) 企業結合の概要

　2019年９月30日に当社を株式交換完全親会社とし、ジェイ・フェニックス・リサーチ株式会社（以下、「JPR」）を株式交換完全子会社とする簡易株式交換（以下、「本株式交換」）を実施し、発行済株式の100.0％を取得し子会社化しております。

　当企業集団はこれまで、顧客ニーズに沿ったクラウドベースのコミュニケーションツールをSaaS/ASPで提供する手法でトップクラスの実績を築いてきました。

　今後の成長戦略として、中期経営計画で詳細を記載した通り、これまで培ってきた顧客資産とAI/IoT技術を活用することで、当社が持つ「真の課題を探り出す能力」、「リソースの埋もれた価値を炙り出す能力」、「課題とリソースの最適な組み合わせを提案・実行し価値を最大化する能力」の三つのケイパビリティをさらに飛躍的に高め、SDGs等の社会問題を解決する分野にまで、当社の事業範囲を拡大していきます。

　中でも、企業価値創造支援の分野においては、AIを活用して企業の現在価値と価値向上の可能性を分析し、AI/IoTの導入支援や経営コンサルティングの提案を行うと共に、M&Aのアドバイスも手がけていきたいと考えております。また、AIベースで価値創造支援を体系的に支援するエンゲージメントファンドの立ち上げや、設立予定のCVC（コーポレートベンチャーキャピタル）と連携して、企業価値向上に必要な技術や知財のマッチング等を含めた総合的なアドバイスや、ベンチャーと大企業の最適な組み合わせの実現も支援していく予定です。

　一方JPRは、2003年の創業以来、企業価値の理論をベースに、証券アナリストの視点で企業価値の見える化に取り組んできました。

　JPRは、代表者の宮下氏の経験をベースに、上場企業の中期経営計画策定、統合報告書の作成、証券アナリストレポートの作成等、価値創造経営アドバイザリー業務を幅広く実施しております。特に企業価値を計測する体系として著名な指標、EVA（SternStewart&CO.の登録商標）をより一般化した「超過利潤」という指標により、企業の10年の成長を織り込んだ株主価値を数千社同時に計算するアルゴリズムを体系化し、証券アナリストレポートを自動生成するシステムを自社開発する等、企業価値の理論のITへの応用力において成果を上げております。

　またJPRでは、心理学等の人の理論、知識創造の理論、株主価値の理論をベースに企業価値の創造プロセスの非財務情報と財務情報を体系的に統合する経営分析体系「GCC経営システム（Growth,Connection,Confidenceの三因子で企業価値を見える化するシステム）」を作り上げており、統合的な開示プロセスにおいて差別化されたサービスを展開しております。

　JPRが特に重視しているのが、企業価値分析体系へのAIの応用であり、企業価値の分析には、構造化された情報に加え、今後はますます非構造化された情報の分析が重要になると考えられ、また、分析及びバリューアップの戦略策定において非構造化データを分析するAIの活用が極めて重要になると考えられ、統合報告書や証券アナリストレポートの生成プロセスのAI化に取り組んでおりました。

　上記背景から、AIの博士号を持つ梛野が代表を務める当社グループとJPRの事業統合により、より早くAIの分析と価値創造経営コンサルティングの融合を図ることが可能であるとの考えから、今回の株式交換を行う判断にいたりました。

　当企業集団としては、JPRが価値創造経営支援事業を所管し、同事業を牽引すると同時に、社会問題解型事業、IT/AI/IoT関連事業における価値創造プロセスに多大に貢献するものと考えております。また、社会問題解決型事業においては、宮下氏の藻類産業における深い知見をベースに、藻類テクノロジーを応用した環境問題の解決事業においても貢献するものと考えております。

(2) 被取得企業の取得原価

　支配獲得日に交付した当社の普通株式の公正価値　239,365千円

(3) 株式の種類及び交換比率並びに交付株式数

(注) 本株式交換に係る割当比率及び交付する株式数

JPR株式会社株式１株に対し、当社の普通株式1,225株を新たに発行し、割当交付しました。

(4) 取得関連費用の金額

　当企業結合に係る取得関連費用は500千円であり、すべて要約四半期連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」にて費用処理しております。

(5) 取得日現在における支払対価、取得資産及び引き受け負債の公正価値

　当企業結合により生じたのれんは、今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力及び既存事業とのシナジーを反映したものであります。

　また、税務上損金算入を見込んでいるのれんの金額はありません。

(6) 企業結合に係る支配獲得日以降の損益情報

　当該企業結合に係る支配獲得日以降の損益情報は、要約四半期連結財務諸表に対する影響額に重要性がないため、開示しておりません。

　なお、当該企業結合に係るプロフォーマ情報は、連結損益計算書に対する影響に重要性がないため、開示しておりません。

当第２四半期連結累計期間（自　2020年７月１日　至　2020年12月31日）

重要な該当事項はありません。

７．売却目的で保有する資産

売却目的で保有する資産及び売却目的で保有する資産に直接関連する負債の内訳は次の通りであります。

(単位：千円）

　当社は、当第２四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であるソフトブレーン株式会社に対する公開買い付けが成立したため、同社及び同社子会社の資産及び負債を、売却目的で保有する資産及び売却目的で保有する資産に直接関連する負債にそれぞれ分類しております。同社株式の譲渡は、2021年３月に実行する予定であります。

　同社及び同社子会社の資産及び負債は、売却費用控除後の公正価値（売却予定価額）が帳簿価額を上回っているため、帳簿価額により測定しております。

８．社債

前第２四半期連結累計期間において、普通社債200,000千円（利率６ヶ月TIBOR、満期日2019年10月31日）及び普通社債20,000千円（利率0.29％、満期日2019年12月20日）を償還しております。

当第２四半期連結累計期間において、普通社債200,000千円（利率0.019％、満期日2025年９月30日）及び普通社債150,000千円（利率0.1％、満期日2023年12月29日）を発行しております。また、普通社債200,000千円（利率６ヶ月TIBOR、満期日2020年10月31日）を償還しております。

９．売上収益

当企業集団は、売上収益を主要なサービス別に分解しております。分解した収益と報告セグメントの関係は、次の通りであります。

なお、当第２四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であるソフトブレーン株式会社の事業を非継続事業に分類しており、前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間の売上収益から控除しております。

また、当第２四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分方法を変更しているため、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。詳細は、注記「５．セグメント情報」に記載しております。

(単位：千円）

・IT/AI/IoT/DX事業

　Webをはじめ、電話、FAX等の自動音声技術を利用したSaaS/ASP型サービスを、インターネットや電話回線を通じて提供しております。サービスの導入及びカスタマイズについては、成果物の検収完了時に履行義務を充足したと判断し、同時点で収益を認識しております。また、保守サービスについては、履行義務の充足に応じ一定期間に亘り収益を認識しております。

・カスタマーサポート事業

　コールセンター運営及び各種BPOなど、カスタマーサポートに関わるコンサルティングサービスをワンストップで提供しております。コンサルティング結果を納品することにより履行義務を充足したと判断し、同時点で収益を認識しております。

・人材・教育事業

　人材サービスである採用支援では体育会学生等に特化した人材紹介サービスを提供しております。人材紹介サービスについては、紹介者の内定時に顧客との履行義務が充足したと判断し、辞退率を考慮の上、同時点でで収益を認識しております。

　また、教育サービスである子育て支援施設やスポーツ教育等のスクールを運営しております。各種施設・スクールの運営については、履行義務の充足に応じ一定期間に亘り収益を認識しております。

・EC事業

　対戦型ゲームのトレーディングカード売買を行うECサイトの運営しております。トレーディングカード売買においては、顧客への商品の引き渡し時に履行義務を充足したと判断し、収益を認識しております。

・投資・インキュベーション事業

　全国自治体と連携した民間企業と新規事業開発、移住支援等のプロジェクトに関する地方創生関連サービスを行っております。新規事業開発にかかるサービス等については、サービス履行時に履行義務を充足したと判断し、同時点で収益を認識しております。また、地方への移住定住支援プロジェクト等については、プロジェクト等の義務の履行により資産が創出され又は増価し、それにつれて顧客が当該資産を支配することから、履行義務の充足に応じ一定期間に亘り収益を認識しております。

　なお、投資・インキュベーション事業から生じた投資事業有価証券の公正価値の事後的な変動による損益は、IFRS第９号に基づき「投資事業有価証券に係る損益」として純額で計上しております。

10．配当金

(1) 配当金支払額

前第２四半期連結累計期間（自　2019年７月１日　至　2019年12月31日）

当第２四半期連結累計期間（自　2020年７月１日　至　2020年12月31日）

(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

前第２四半期連結累計期間（自　2019年７月１日　至　2019年12月31日）

当第２四半期連結累計期間（自　2020年７月１日　至　2020年12月31日）

11．金融商品の公正価値

(1) 公正価値の算定方法

　金融商品の公正価値の算定方法は以下の通りであります。

(現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務、短期借入金)

　短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(投資事業有価証券)

　上場株式の公正価値については、期末日の市場価格によって算定しております。

(その他の長期金融資産)

　上場株式の公正価値については、期末日の市場価格によって算定しております。非上場株式については、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっております。

　差入保証金については、将来キャッシュ・フローを合理的と考えられる期間及び利率で割引いた現在価値により算定しております。

　長期貸付金については、元利金の受取見込額を新規に同様の貸付を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しております。

(社債及び借入金）

　短期借入金の公正価値については、帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

　社債及び期借入金の公正価値は、新たに同一残存期間の借入と同様の条件の下で行う場合に適用される利率を使用して、将来の見積りキャッシュ・フローを割引くことにより算定しております。

(2) 公正価値ヒエラルキー

　公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、レベル１からレベル３まで分類しております。

レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格

レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値

　当企業集団は、公正価値の測定に使用される公正価値の階層のレベルを、公正価値の測定の重要なインプットの最も低いレベルによって決定しております。

(3) 公正価値で測定される金融商品

前連結会計年度（2020年６月30日）

当第２四半期連結会計期間（2020年12月31日）

レベル３に分類した金融商品の調整表

レベル３に分類される公正価値測定について、期首残高から四半期期末残高への調整表は以下の通りであります。

（注） 要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれております。

(4) 償却原価で測定される金融商品

（注）１. 要約四半期連結財政状態計算書上は、その他の長期金融資産に含めて表示しております。

（注）２. 要約四半期連結財政状態計算書上は、社債及び借入金に含めて表示しております。

12．非継続事業

　当社は、当第２四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であるソフトブレーン株式会社に対する公開買い付けが成立したため、当第２四半期連結累計期間における同社及び同社子会社の事業に関連する損益及びキャッシュ・フローを、非継続事業に分類するとともに、前第２四半期連結累計期間についても再表示し、当該非継続企業を区分して表示しております。

(１)非継続事業の業績

(単位：千円）

(２)非継続事業からのキャッシュ・フロー

(単位：千円）

13．１株当たり利益

　基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益は以下の通りであります。

(注)　当第２四半期連結累計期間については、新株予約権の行使等が継続事業の１株当たり四半期損失を減少させるため、潜在株式は希薄化効果を有しておりません。

(注)　前第２四半期連結会計期間及び当第２四半期連結会計期間については、新株予約権の行使等が継続事業の１株当たり四半期損失を減少させるため、潜在株式は希薄化効果を有しておりません。

14．後発事象

該当事項はありません。

２【その他】

2021年２月15日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次の通り決議いたしました。

（１）配当金の総額　　　　　　　　　　　　　281,124千円

（２）１株当たりの金額　　　　　　　　　　　16.0円

（３）支払請求の効力発生日及び支払開始日　　2021年２月22日

   （注）2020年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社スカラの2020年７月１日から2021年６月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年７月１日から2020年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社スカラ及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

  監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上