7616 コロワイド 四半期報告書－第59期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．売上収益には消費税等は含まれておりません。

２．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

３．上記指標は、国際会計基準（IFRS）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

４．第58期及び第59期における希薄化後１株当たり四半期（当期）利益（△は損失）は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、基本的１株当たり四半期（当期）利益（△は損失）と同額であります。

５．事業利益 = 「売上収益 - 売上原価 - 販売費及び一般管理費」により計算しております。事業利益は、IFRSで定義されている指標ではありません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。

（その他）

　第２四半期連結会計期間において、株式会社大戸屋ホールディングスの株式を追加取得したことにより、同社及びその子会社８社を連結子会社としました。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況

①　財政状態

　当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ178億91百万円増加し、2,667億22百万円となりました。これは主にその他の金融資産が40億45百万円減少したものの、のれんが110億52百万円、現金及び現金同等物が44億41百万円、営業債権及びその他の債権が42億15百万円、繰延税金資産が28億45百万円増加したことによるものです。

　負債合計は、前連結会計年度末に比べ274億82百万円増加し、2,374億25百万円となりました。これは主に引当金が20億87百万円、営業債務及びその他の債務が３億４百万円、リース負債が３億21百万円減少したものの、社債及び借入金が304億80百万円増加したことによるものです。

　資本合計は、前連結会計年度末に比べ95億91百万円減少し、292億97百万円となりました。これは主に資本金が45億円、資本剰余金が７億24百万円増加したものの、利益剰余金が68億80百万円、非支配持分が77億３百万円減少したことによるものです。

②　経営成績

　当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、ソフトウエア関連が堅調なことに加え、主に中国での需要回復に牽引されて自動車の輸出が秋口以降大幅に伸び、更に通信分野では５Ｇ関連が本格的に立ち上がるなど、多くの業種で改善傾向が顕著になりました。しかしながら個人消費につきましては、一時後退していた新型コロナウイルス感染症への警戒感が11月下旬になって再燃し、「Go To キャンペーン」の見直しや飲食店への一層の時短営業要請、雇用環境の悪化による節約志向の高まりなどもあって、年末にかけて急激に停滞してまいりました。

　外食産業におきましては、ハンバーガーショップに代表されるファストフードが持ち帰りや宅配需要を追い風に好調が続き、焼肉業態も店舗内の換気が良いことが評価され家族利用を取り込んだ上に、「Go To イート」の恩恵もあり概ね堅調に推移致しました。しかしながら居酒屋やファミリーレストラン・定食などは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による外出自粛や時短営業の影響を強く受け低迷が続きました。特に新型コロナウイルス禍の第３波が顕在化すると、酒類を提供する飲食店に対して営業時間を一層短縮する要請が、東京都を皮切りに各地の自治体で出されたことに加え、年末の宴会需要が蒸発したため居酒屋業態中心に非常に厳しい状況に見舞われております。

　このような状況の中、当社グループでは、引き続き「すべてはお客様の為に」をモットーにＱＳＣＡを高め、家庭ではなかなか体験できない様々な料理や高レベルのサービスをお客様に提供することによって、「楽しかった、美味しかった」とお客様に喜んで頂けるよう心掛けております。そして新型コロナウイルス感染症の感染拡大を抑止するため、様々な方策を講じております。具体的には従業員の出社前検温やマスク着用はもとより、頻繁な手洗い、消毒の徹底、ソーシャルディスタンスの確保を図るための客席数削減、お客様に対する入店時の検温実施、お客様用の消毒アルコールの設置、店舗内の清掃・消毒、密閉空間回避のための十分な換気などを鋭意実施しております。上質でお値打ち感のあるランチメニューやテイクアウト商品の拡充・強化や、デリバリーサービスなども進めております。更にデリバリーサービスの進化形として、インターネット上に複数のブランドを登録して、全く違うメニューを既存の調理スペースを活用して提供する「バーチャルレストラン」も開業しております。

　コスト面では費用対効果の精査に努め、損益分岐点の引き下げを鋭意図ってまいりました。例えば新規の出店投資の抑制、従業員の適正な配置転換による人材の活性化及び人件費の削減、賃借物件の家賃契約に代表される各種契約の見直しによる費用圧縮、提供メニューの工夫に基づく使用食材の歩留まり向上、需要予測の精緻化による食品廃棄ロスの低減、物流機能の集約などに取り組んでおります。

　店舗政策につきましては、直営レストラン業態23店舗を新規出店し、ＦＣレストラン業態24店舗とＦＣ居酒屋業態の17店舗を直営化しました。一方、アフターコロナ・ウィズコロナに耐えうる事業ポートフォリオの見直しや不採算などにより、直営レストラン業態を77店舗、直営居酒屋業態を130店舗、合計207店舗閉店し、直営レストラン業態２店舗をＦＣ化しました。また当第２四半期連結会計期間末より、㈱大戸屋ホールディングスを連結子会社としたこともあり、当第３四半期連結会計期間末の直営店舗数は1,470店舗となりました。尚、ＦＣ店舗を含めた総店舗数は2,864店舗となっております。

　以上のような施策を進めてまいりましたが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大抑止を図る必要から、営業店舗の休業や時短営業を大量に実施した負の影響を大きく受けました。また新型コロナウイルス禍の第３波の影響で、消費者の外出自粛やテレワーク（在宅勤務）の継続、時短営業、グループ利用による会食・宴会の敬遠、更には忘年会需要の蒸発などから、居酒屋業態のみならず比較的好調が続いていたレストラン業態においても、従来なら繁忙期である年末に客数及び売上が前年同期を大幅に下回ることになりました。これらのことから当第３四半期連結累計期間の連結業績につきましては、売上収益が1,251億29百万円、事業損失が83億80百万円、四半期損失が70億21百万円、親会社の所有者に帰属する四半期損失が63億２百万円となりました。

（注）事業利益 = 「売上収益 - 売上原価 - 販売費及び一般管理費」により計算しております。

事業利益は、IFRSで定義されている指標ではありません。

　セグメントの業績は、次のとおりであります。

a.　㈱コロワイドＭＤ

　㈱コロワイドＭＤは、各種食料品の商品開発・調達・製造・物流・マーチャンダイジングを行っております。

　当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、売上収益は463億22百万円（前年同四半期632億65百万円）、事業利益は７億70百万円（前年同期事業利益14億１百万円）、営業利益は４億82百万円（前年同四半期13億８百万円）となりました。

b.　㈱アトム

　㈱アトムは、主に「にぎりの徳兵衛」・「ステーキ宮」などのレストラン業態の直営飲食店チェーン及びＦＣ事業の多店舗展開を行っております。

　当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、売上収益は244億55百万円（前年同四半期346億77百万円）、事業損失は６億10百万円（前年同期事業利益12億52百万円）、営業損失は９億１百万円（前年同四半期営業利益11億21百万円）となりました。

　尚、店舗政策につきましては１店舗（直営１店舗）の新規出店、40店舗（直営38店舗・FC２店舗）の閉鎖を行い、当第３四半期連結会計期間末の店舗数は366店舗（直営355店舗、FC11店舗）となっております。

c.　㈱レインズインターナショナル

　㈱レインズインターナショナルは、主に「牛角」・「温野菜」・「土間土間」・「かまどか」・「手作り居酒屋　甘太郎」・「北の味紀行と地酒　北海道」・「遊食三昧　NIJYU-MARU」、「FRESHNESS BURGER」などのレストラン及び居酒屋業態の直営店舗の運営の他、フランチャイズ加盟店の募集、加盟店の経営指導、商品の企画販売及び食材等の供給を行っております。

　当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、売上収益は464億31百万円（前年同四半期860億98百万円）、事業損失は51億５百万円（前年同期事業利益40億62百万円）、営業損失は61億15百万円（前年同四半期営業利益36億26百万円）となりました。

　尚、店舗政策につきましては50店舗（FC35店舗・直営15店舗）の新規出店、240店舗（FC88店舗・直営152店舗）の閉鎖を行い、当第３四半期連結会計期間末の店舗数は1,698店舗（FC1,099店舗・直営599店舗）となっております。

d.　カッパ・クリエイト㈱

　カッパ・クリエイト㈱は、主に「かっぱ寿司」などの回転寿司の直営店の運営の他、寿司・調理パンなどのデリカ事業を行っております。

　当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、売上収益は483億68百万円（前年同四半期575億74百万円）、事業損失は10億44百万円（前年同期事業利益16億39百万円）、営業損失は11億28百万円（前年同四半期営業利益18億26百万円）となりました。

　尚、店舗政策につきましては３店舗の新規出店、10店舗の閉鎖を行い、当第３四半期連結会計期間末の直営店舗数は321店舗となっております。

e.　その他

　その他は、ワールドピーコム㈱における外食事業向けセルフ・オーダー・トータル・システムの開発・販売、無線通信技術の開発・運用、㈱バンノウ水産における鮪類並びに水産物の卸売及び加工販売、㈱シルスマリアにおける生菓子、焼き菓子、チョコレート（生チョコ他）の製造・販売、㈱ココットにおける事務処理業務、㈱WORITS、㈱ダブリューピィージャパン、㈱ダイニング・クリエイションにおける飲食店経営、㈱ダイニングエールにおける給食事業運営、㈱フューチャーリンクにおけるＦＣ事業運営、㈱大戸屋ホールディングスにおける店舗運営となっております。

　当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、売上収益は203億17百万円（前年同四半期205億73百万円）、事業損失は1億97百万円（前年同期事業利益３億11百万円）営業損失は２億75百万円（前年同四半期営業利益３億29百万円）となりました。

（注）セグメントにつきましては、「要約四半期連結財務諸表注記　５．セグメント情報」をご参照下さい。

（2）キャッシュ・フローの状況

　当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、営業活動によるキャッシュ・フローが46億27百万円、投資活動によるキャッシュ・フローが△111億33百万円、財務活動によるキャッシュ・フローが111億16百万円、現金及び現金同等物に係る換算差額が△１億70百万円となりました結果、前連結会計年度末に比べ44億41百万円増加し、366億56百万円となりました。

　営業活動によるキャッシュ・フローは、主に税引前四半期損失、減価償却費及び償却費によるものであります。

　投資活動によるキャッシュ・フローは、主に連結子会社の取得による支出、営業譲受による支出、有形固定資産の取得による支出によるものであります。

　財務活動によるキャッシュ・フローは、主に短期借入金の増加によるものであります。

（3）経営方針・経営戦略等

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（4）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（5）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　（注１）資金調達を柔軟かつ機動的に行うための選択肢の多様化を図り、適切な資本政策を実行することを可能とするため、会社法第108条第１項第３号に定める内容について普通株式と異なる定めをした優先株式の内容は次のとおりであります。尚、単元株式数は１株であります。

　（注２）第２回優先株式の内容は、次のとおりであります。

　（注３）第３回優先株式の内容は、次のとおりであります。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

　（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,400株含まれております。

また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数24個が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書の提出後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

(1) 退任役員

(2) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性8名、女性1名（役員のうち女性の比率11.1％）

第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下、「IAS第34号」という。）に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

　なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

　第58期連結会計年度　　　　　　　　有限責任 あずさ監査法人

　第59期第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間　　　有限責任監査法人トーマツ

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

（２）【要約四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

（注）売上総利益から事業利益への調整表

（※）事業利益 = 「売上収益 - 売上原価 - 販売費及び一般管理費」により計算しております。当社は、経常的事業活動からの収益の指標として、事業利益を重視しております。
事業利益は、IFRSで定義されている指標ではありません。

【第３四半期連結会計期間】

（注）売上総利益から事業利益への調整表

（※）事業利益 = 「売上収益 - 売上原価 - 販売費及び一般管理費」により計算しております。当社は、経常的事業活動からの収益の指標として、事業利益を重視しております。
事業利益は、IFRSで定義されている指標ではありません。

（３）【要約四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【第３四半期連結会計期間】

（４）【要約四半期連結持分変動計算書】

前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

（５）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

　株式会社コロワイド（以下「当社」という。）は日本に所在する企業であります。その登記されている本社及び主要な事業所の住所はウェブサイト（URL https://www.colowide.co.jp/）で開示しております。2020年12月31日に終了する９ヶ月間の当社の要約四半期連結財務諸表は、当社及びその子会社（以下、「当社グループ」という。）により構成されています。

　当社グループは、外食事業を幅広く営んでおり、直営による飲食店チェーンを展開すると共に、フランチャイズ加盟店の募集、加盟店の経営指導、商品の企画販売及び食材等の供給を行っております。

２．作成の基礎

(1）IFRSに準拠している旨

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。

　要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

　本要約四半期連結財務諸表は、2021年２月15日に代表取締役社長野尻公平及び最高財務責任者瀬尾秀和によって承認されております。

(2）測定の基礎

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3）機能通貨及び表示通貨

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入して表示しております。

３．重要な会計方針

　本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

　当社グループは、第１四半期連結会計期間より、以下の基準を適用しております。

(1）IFRS第3号「企業結合」、IAS第1号「財務諸表の表示」、IAS第8号「会計方針、会計上の見積りの変更及び誤謬」、IFRS第7号「金融商品：開示」及びIFRS第9号「金融商品」の適用

　当社グループは、当連結会計年度より当該基準を適用しております。なお、当該基準の適用による要約四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

(2）IFRS第16号「リース」の適用

　本改訂は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の直接的な結果として賃料減免を受けたリースの借手に対して、簡便的な会計処理を選択することを認めるものであります。

　本改訂によれば、新型コロナウイルス感染症に関連する賃料減免のうち所定の要件を満たすものについて、これがIFRS第16号において規定される「リースの条件変更」に該当するか否かに係る評価を行わなくてもよいとする実務上の便法を借手が選択することができるとされております。

　当社グループは、上記の要件を満たす賃料減免について本便法を適用しております。

　なお、本便法の適用により当第３四半期連結累計期間における税引前四半期損失が８億77百万円減少しております。

４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

　当社グループは、要約四半期連結財務諸表の作成において、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を用いております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。

　見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを変更した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識しております。

　なお、2020年初頭から新型コロナウイルス感染症の拡大により売上高が減少する状況が継続しております。新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等について統一的な見解は発表されていませんが、引き続き売上高に影響を与えることが予想されます。そこで、各地域での感染の収束、経済活動の再開に伴い業態により時期にばらつきはあるものの翌年度第２四半期末を目途に概ね収束すると仮定を置いた上で、当該仮定を前提とした事業計画に基づき会計上の見積りを実施しております。

　本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

５．セグメント情報

(1）報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、主として直営飲食店チェーン及びＦＣ事業の展開を行っております。業態の類似性、営業業態の共通性等を総合的に考慮し、「㈱コロワイドＭＤ」、「㈱アトム」、「㈱レインズインターナショナル」及び「カッパ・クリエイト㈱」の４つを報告セグメントとしております。尚、「㈱アトム」は子会社１社、「㈱レインズインターナショナル」は子会社22社及び「カッパ・クリエイト㈱」は子会社２社を含んでおります。

　㈱コロワイドＭＤは、各種食料品の商品開発・調達・製造・物流のマーチャンダイジング全般を行っております。

　㈱アトムは、主に「にぎりの徳兵衛」・「ステーキ宮」などのレストラン業態の直営飲食店チェーン及びＦＣ事業の運営を行っております。

　㈱レインズインターナショナルは、主に「牛角」・「温野菜」・「土間土間」・「かまどか」・「手作り居酒屋　甘太郎」・「北の味紀行と地酒　北海道」・「遊食三昧　NIJYU-MARU」・「FRESHNESS BURGER」などのレストラン及び居酒屋業態の直営店舗の運営の他、フランチャイズ加盟店の募集、加盟店の経営指導、商品の企画販売及び食材等の供給を行っております。

　カッパ・クリエイト㈱は、主に「かっぱ寿司」などの回転寿司の直営店の運営の他、寿司・調理パンなどのデリカ事業を行っております。

(2）報告セグメントごとの売上収益、利益または損失、及びその他の項目の金額の算定方法

　報告セグメントの会計処理の方法は「３．重要な会計方針」における記載と同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

　なお、㈱アトムは、前連結会計年度末において㈱アトム北海道を㈱レインズインターナショナルへ株式譲渡しております。また、㈱コロワイドＭＤは、前連結会計年度末においてCOLOWIDE VIETNAM.,JSC.を㈱レインズインターナショナルへ株式譲渡しております。これに伴い、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報を修正再表示しております。

(3）報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、及びその他の項目の金額に関する情報

前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

（注１）「㈱アトム」セグメントには、㈱アトム及びその連結子会社が含まれております。

（注２）「㈱レインズインターナショナル」セグメントには、㈱レインズインターナショナル及びその連結子会社が含まれております。

（注３）「カッパ・クリエイト㈱」セグメントには、カッパ・クリエイト㈱及びその連結子会社が含まれております。

（注４）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ワールドピーコム㈱における外食事業向けセルフ・オーダー・トータル・システムの開発・販売、無線通信技術の開発・運用、㈱バンノウ水産における鮪類並びに水産物の卸売、加工販売及び飲食店運営、㈱シルスマリアにおける生菓子、焼き菓子、チョコレート（生チョコ他）の製造・販売、㈱ココットにおける事務処理業務、㈱WORITS、㈱ダブリューピィージャパン、㈱ダイニング・クリエイションにおける飲食店運営、㈱ダイニングエールにおける給食事業運営となっております。

（注５）調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。また、セグメント利益の調整額△14億１百万円には、未実現利益の調整額及び報告セグメントに帰属しない一般管理費等が含まれております。

（注６）セグメント利益は、要約四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

（注１）「㈱アトム」セグメントには、㈱アトム及びその連結子会社が含まれております。

（注２）「㈱レインズインターナショナル」セグメントには、㈱レインズインターナショナル及びその連結子会社が含まれております。

（注３）「カッパ・クリエイト㈱」セグメントには、カッパ・クリエイト㈱及びその連結子会社が含まれております。

（注４）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ワールドピーコム㈱における外食事業向けセルフ・オーダー・トータル・システムの開発・販売、無線通信技術の開発・運用、㈱バンノウ水産における鮪類並びに水産物の卸売、加工販売及び飲食店運営、㈱シルスマリアにおける生菓子、焼き菓子、チョコレート（生チョコ他）の製造・販売、㈱ココットにおける事務処理業務、㈱WORITS、㈱ダブリューピィージャパン、㈱ダイニング・クリエイションにおける飲食店運営、㈱ダイニングエールにおける給食事業運営及び㈱フューチャーリンクにおけるＦＣ事業運営、㈱大戸屋ホールディングスにおける店舗運営となっております。

（注５）調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。また、セグメント利益の調整額△16億６百万円には、未実現利益の調整額及び報告セグメントに帰属しない一般管理費等が含まれております。

（注６）セグメント利益は、要約四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

６．企業結合

前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　株式会社大戸屋ホールディングス

事業の内容　　　　定食店「大戸屋ごはん処」等の国内及び海外におけるチェーン展開

(2) 支配権取得日

2020年９月15日

(3) 取得した議決権比率

取得直前に所有していた議決権比率　19.16％

取得日に追加取得した議決権比率　　27.61％

取得後の議決権比率　　　　　　　　46.77％

(4) 企業結合を行った主な理由

当社は、2020年9月15日付で㈱大戸屋ホールディングスの普通株式を金融商品取引法（昭和23年法律第25号）による公開買付けにより取得し、同社を連結子会社といたしました。

今回の企業結合により、それぞれ異なるブランドや特性を持つ当社と㈱大戸屋ホールディングス双方が協働することで、シナジーを発揮することにより、企業価値の向上を図ることを目的としております。

(5) 段階取得に係る差益

当社グループが取得日以前に保有していた㈱大戸屋ホールディングスに対する資本持分を取得日の公正価値で再測定した結果、当該企業結合により、952百万円の段階取得に係る差益を認識しております。この収益は、要約四半期連結損益計算書上、「金融収益」に計上しております。

(6) 取得に伴うキャッシュ・フロー

(単位：百万円)

(7) 取得日における取得資産、引受負債の公正価値

(単位：百万円)

のれんの主な内容は、個別に認識要件を満たさない、取得から生じることが期待される既存事業とのシナジー効果と超過収益力であります。

取得した資産及び引き受けた負債については、取得日において取得対価の配分が完了していないため、現時点で入手可能な情報に基づいて暫定的に算定しております。

当該企業結合に係る取得関連コストは122百万円であり、すべて要約四半期連結損益計算書の「金融費用」に計上しております。

(8) 業績に与える影響

当該会社の企業結合が、当連結会計年度期首である2020年４月１日に行われたと仮定した場合のプロフォーマ情報は、当連結会計年度の連結損益計算書及び連結包括利益計算書に与える影響額に重要性が乏しいと考えられるため、記載しておりません。

７．社債

前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

　当社は、第62回無担保社債2,300百万円（利率0.17％、償還期限2025年２月28日）を発行しております。

　㈱レインズインターナショナルは、第８回無担保社債670百万円（利率0.34％、償還期限2025年８月26日）、第９回無担保社債1,200百万円（利率0.20％、償還期限2026年８月28日）、第10回無担保社債1,790百万円（利率0.13％、償還期限2024年８月28日）、第11回無担保社債580百万円（利率0.65％、償還期限2025年８月29日）及び第12回無担保社債1,100百万円（利率0.08％、償還期限2024年８月30日）を発行しております。

　㈱カッパ・クリエイトは、第５回無担保社債1,000百万円（利率0.10％、償還期限2024年８月30日）、第６回無担保社債1,000百万円（利率0.05％、償還期限2025年２月28日）を発行しております。

　償還された社債の累計額は43銘柄5,202百万円です。

当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

　㈱レインズインターナショナルは、第13回無担保社債1,450百万円（利率0.22％、償還期限2027年８月31日）、第14回無担保社債900百万円（利率0.67％、償還期限2025年８月29日）、第15回無担保社債2,400百万円（利率0.14％、償還期限2025年８月29日）を発行しております。

　㈱カッパ・クリエイトは、第７回無担保社債1,000百万円（利率0.10％、償還期限2025年８月29日）を発行しております。

　㈱レックスは、第１回無担保社債5,500百万円（利率0.14％、償還期限2028年８月31日）を発行しております。

　償還された社債の累計額は50銘柄計6,364百万円です。

８．資本及びその他の資本項目

当社は、2020年８月20日付で、㈱日本カストディ銀行（信託口）に対し、議決権のない、また普通株式への転換権のない優先株式を第三者割当により発行致しました。本優先株式の発行と中間持株会社の優先株式の自社株買いを同時に行うことにより資本金が4,500百万円、資本剰余金が724百万円増加しております。

９．配当金

前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

10．売上収益

　収益の分解

　当社グループは、収益を主要な財・サービスの種類別により分解しております。これらの分解した収益とセグメント売上収益との関係は、以下のとおりであります。

　なお、㈱アトムは、前連結会計年度末において㈱アトム北海道を㈱レインズインターナショナルへ株式譲渡しております。また、㈱コロワイドＭＤは、前連結会計年度末においてCOLOWIDE VIETNAM.,JSC.を㈱レインズインターナショナルへ株式譲渡しております。これに伴い、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報を修正再表示しております。

前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

（注）顧客との契約から生じる収益は、外部顧客への売上収益で表示しております。

当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

（注）顧客との契約から生じる収益は、外部顧客への売上収益で表示しております。

顧客との契約及びその他の源泉から認識した収益の内訳は、以下のとおりであります。

その他の源泉から認識した収益は、IFRS第16号に基づくリース収益等であります。

サービスの提供

　主なサービスの提供による収益は、飲食店における顧客からの注文に基づく料理の提供であります。当該料理の提供による収益は、顧客へ料理を提供し、対価を収受した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。各月の収益として計上された金額は、利用者により選択された決済手段に従って、クレジット会社等が別途定める支払条件により履行義務充足後、短期のうちに支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

物品の販売

　主な物品の販売による収益は、フランチャイズ（ＦＣ）加盟店に対する食材の販売及び菓子・惣菜等の販売店舗における加工食品の販売であります。当該食材の販売及び加工食品による収益は、顧客に商品を引渡した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。約束された対価は履行義務の充足時点から概ね１ヶ月で支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

　当社グループが顧客に対して支払いを行っている場合で、顧客に支払われる対価が顧客からの別途の財又はサービスに対する支払いでない場合には、取引価格からその対価を控除し、収益を測定しております。

その他

　主なその他の収益は、店舗運営希望者に対するＦＣ権の付与により受領した収入（ＦＣ加盟金及びロイヤルティ収入）によるものであります。当該店舗運営希望者に対するＦＣ権の付与により受領した収入は、取引の実態に従って収益を認識しております。

　ＦＣ契約締結時にＦＣ加盟者から受領するＦＣ加盟金は、当該対価を契約負債として計上し、履行義務の充足に従い一定期間にわたって収益として認識しております。

　ロイヤルティ収入は、ＦＣ加盟者の売上等を算定基礎として測定し、その発生時点を考慮して収益を認識しております。約束された対価は、履行義務の充足時点から概ね１ヶ月で支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

11．金融商品

(1）公正価値の測定方法

　金融商品の公正価値の主な測定方法は、以下のとおりであります。

　尚、下記を除く金融商品は主に短期間で決済されるものであるなど、公正価値は帳簿価額に近似しているため、当該帳簿価額によっております。

①　敷金・保証金

　敷金・保証金の公正価値は、償還予定時期を見積り、敷金・保証金の回収見込額を、安全性の高い長期の債券の利回りに信用リスクを勘案した割引率で割り引いた現在価値により測定しております。

②　リース債権

　リース債権の公正価値は、元金利の合計額である将来キャッシュ・フローを、安全性の高い長期の債券の利回りに信用リスクを勘案した割引率で割り引いた現在価値により測定しております。

③　設備・工事未払金

　１年内支払予定を除く割賦購入による未払金の公正価値は、安全性の高い長期の債券の利回りに信用リスクを勘案した割引率で割り引いた現在価値により測定しております。

④　社債及び借入金

　社債及び借入金のうち、固定金利によるものの公正価値は、元利金の合計額である将来キャッシュ・フローを、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。社債及び借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社グループの信用状態は借入実行後大きな変動はないことから、契約上の金額である帳簿価額が公正価値となっております。

⑤　優先株式

　優先株式の公正価値は、優先配当金の合計額である将来キャッシュ・フローを、安全性の高い長期の債券の利回りに信用リスクを勘案した割引率で割り引いた現在価値により算定しております。

⑥　株式

　上場株式の公正価値は、市場における公表価格に基づいて測定しており、公正価値ヒエラルキーレベル１に区分されます。

　非上場株式の公正価値は、類似上場企業比較法、純資産に基づく評価技法等を用いて測定しており、公正価値ヒエラルキーレベル３に区分されます。

⑦　デリバティブ

　デリバティブは、金利スワップ契約で構成されています。

　金利スワップ契約の公正価値は、将来キャッシュ・フローを割り引いた現在価値に基づき測定しており、公正価値ヒエラルキーレベル２に区分されます。

(2）償却原価で測定される金融商品の公正価値

　償却原価で測定される金融商品の帳簿価額と公正価値は、以下のとおりであります。

（注１）上記表には、金融商品の帳簿価額が公正価値の合理的な近似値である場合、それらの項目に関する情報は含まれておりません。

（注２）１年内回収、１年内返済及び償還予定の残高を含んでおります。

(3）公正価値で測定される金融商品

　公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、レベル１からレベル３まで以下のように分類しております。

レベル１：活発な市場における同一の資産または負債の市場価格

レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接または間接的に使用して算出された公正価値

レベル３：観察可能でないインプットを含む評価技法から算出された公正価値

①　公正価値のヒエラルキー

　公正価値のヒエラルキーごとに分類された要約四半期連結財政状態計算書に公正価値で測定される金融資産及び金融負債の公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりであります。

前連結会計年度（2020年３月31日）

（注）　前連結会計年度において、公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替はありません。

当第３四半期連結会計期間（2020年12月31日）

（注）　当第３四半期連結会計期間において、公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替はありません。

②　レベル３に分類された金融商品

　レベル３に分類された金融商品について、当第３四半期連結累計期間においては重要な変動は生じていません。

12．１株当たり利益

(1）基本的１株当たり四半期利益

　基本的１株当たり四半期利益（△は損失）及びその算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(2）希薄化後１株当たり四半期利益

　希薄化後１株当たり四半期利益（△は損失）及びその算定上の基礎は、以下のとおりであります。

13．重要な後発事象

　該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社コロワイドの2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2020年10月1日から2020年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2020年4月1日から2020年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社コロワイド及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第3四半期連結会計期間及び第3四半期連結累計期間の経営成績並びに第3四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

その他の事項

　会社の2020年3月31日をもって終了した前連結会計年度の第3四半期連結会計期間及び第3四半期連結累計期間に係る要約四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該要約四半期連結財務諸表に対して2020年2月14日付で無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2020年6月29日付で無限定適正意見を表明している。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上