3878 巴川製紙所 四半期報告書－第162期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３  第161期第３四半期連結累計期間及び第162期第３四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４  第161期における潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて変更があった事項は次のとおりです。

当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による売上の大幅な減少により、当第３四半期連結累計期間において、営業損失681百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失1,478百万円を計上したことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

　しかしながら、当社グループは、昨年９月に契約満了となった貸出コミットメントライン契約に対し、従来と同額である5,000百万円の貸出コミットメントライン契約により資金調達を行っていることに加え、10月に1,253百万円の借換えも行っていることから、当面の運転資金は確保できていると判断しております。また、今後も取引金融機関から引き続き支援を得られる見通しであります。

　当社グループは、当連結会計年度後半の黒字化を目指している中で当第３四半期連結会計期間の業績は黒字転換を実現しております。更なる資金需要が発生した場合でも現時点で無担保の不動産による追加融資や債権流動化による資金調達の余力もあることに加え、今後の成長のための開発活動、安定した操業を維持するための事業用資産の維持更新投資や構造改革資金に充当するため、2021年２月８日開催の取締役会において、同年３月30日開催予定の臨時株主総会にSMBCCP投資事業有限責任組合１号に対する総額20億円の種類株式発行を付議することを決議しております。なお、当該金額については同年３月31日に受領する見込みであり、資金面も問題がないことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しており、継続企業の前提に関する注記を記載しておりません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

　　①経営成績の状況

　当第３四半期連結累計期間は、昨年来の新型コロナウィルス感染症拡大による未曽有の経済活動停滞が当社グループにおいても需要の大幅な低迷を招いており、連結売上高は21,893百万円と前年同期と比べ1,364百万円の減収（前年同期比5.9％減）となりました。なお、前連結会計年度末に加わった新規連結子会社２社の影響を除くと、連結売上高は18,807百万円と前年同期と比べ4,450百万円の減収となりました。

　利益面では、いくつかの構造改革関連施策を打ってきている最中での需要低迷が、特に当期前半の大幅な収益悪化を余儀なくされましたが、2020年10月以降は、収益性の高い半導体・電子材料関連での需要回復、北米でのトナー製造終了等に伴う固定費削減策に加え、短期的な費用抑制活動なども奏功し、回復傾向にあります。当第３四半期の３カ月では、前半の大きな赤字から一転し黒字回復を果たしたものの、当第３四半期連結累計期間では営業損益は681百万円の損失（前年同期は37百万円の損失）となり、経常損益は513百万円の損失（前年同期は22百万円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純損益は1,478百万円の損失（前年同期は263百万円の損失）となりました。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

　なお、第１四半期連結会計期間より、新製品創出の加速及び製版一体化に基づく収益管理力強化と業務生産性の改善を目的とした2020年４月１日付の組織変更に伴い、報告セグメントを従来の「プラスチック材料加工事業」、「製紙・塗工紙関連事業」及び「セキュリティメディア事業」の３区分から、「トナー事業」、「電子材料事業」、「機能紙事業」、「セキュリティメディア事業」及び「新規開発事業」の５区分に変更しております。

　また、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、組織変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

ａ.トナー事業

主要市場における新型コロナウイルス感染症拡大影響が継続する中で、当第３四半期の３ヶ月は一部の市場において需要回復があったものの、前半の需要の低迷が大きく影響しました。

　利益面では、事業活動の大幅な制限を余儀なくされる中で、北米のトナー製造・販売子会社におけるトナー生産終了に伴う固定費削減効果が見られたものの、前半の販売低迷による減益や生産調整による工場稼働率の低下が影響しました。

　この結果、売上高は7,120百万円（前年同期比28.6％減）となり、セグメント（営業）損失は477百万円（前年同期は85百万円の利益）となりました。

ｂ．電子材料事業

関連部材が使われる業界の需要回復は第２四半期以降に見られ始め、当第３四半期においても収益性の高い製品需要の回復があったものの、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う需要低迷影響も残り、前年同期比で減収となりました。

　利益面では、固定費抑制を進めたことなどから前年同期比で増益となりました。

　この結果、売上高は3,997百万円（前年同期比8.3％減）となり、セグメント（営業）利益は316百万円（前年同期は18百万円の損失）となりました。

ｃ．機能紙事業

既存事業の縮小が進む機能紙事業では、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い急速な市場環境変化も重なった中で、原価低減活動を進め利益率の改善に努めました。併せて、前連結会計年度に実施した抄紙製造設備の一部停機による固定費削減効果などがあったものの、販売減少による減益や生産調整による工場稼働率の低下が損益に影響しました。

　この結果、売上高は7,430百万円（前年同期比16.1％減）となり、セグメント（営業）損失は433百万円（前年同期は145百万円の損失）となりました。

ｄ．セキュリティメディア事業

カード関連の販売が減少したものの、固定費抑制を進めたことなどから、売上高は3,201百万円となり、セグメント（営業）利益は116百万円となりました。

e．新規開発事業

　主にiCas関連製品の開発と販売を進める中で、新製品上市が始まりつつあり、売上高は44百万円となり、セグメント（営業）損失は277百万円となりました。

f．その他の事業

　売上高は98百万円（前年同期比43.2％増）となり、セグメント（営業）利益は37百万円（前年同期比59.1％増）となりました。

②財政状態の状況

当第３四半期連結会計期間末における総資産は、41,383百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,803百万円の減少となりました。流動資産は19,286百万円で前連結会計年度末に比べ1,980百万円の減少となり、その主な要因は現金及び預金は増加したものの、受取手形及び売掛金や製品が減少したことなどによるものです。固定資産は22,096百万円で前連結会計年度末に比べ822百万円の減少となり、その主な要因は計画に沿った設備投資を実施するものの、減損損失及び減価償却による有形固定資産の減少があったことなどによるものです。

負債合計は、29,988百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,793百万円の減少となりました。流動負債は19,384百万円で前連結会計年度末に比べ897百万円の減少となり、その主な要因は短期借入金が増加したものの、支払手形及び買掛金や１年内返済予定の長期借入金などが減少したことなどによるものです。固定負債は10,603百万円で前連結会計年度末に比べ896百万円の減少となり、その主な要因は長期借入金の減少が進んだことなどによるものです。なお、当第３四半期連結会計期間末における有利子負債残高は18,774百万円となり、前連結会計年度末に比べ110百万円の減少となりました。

また、純資産は11,395百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,009百万円の減少となりました。

（２）経営方針・経営戦略等

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について変更があった事項は次のとおりです。

　「第２　事業の状況　１　事業等のリスク」に記載の通り、当社グループは、昨年９月に契約満了となった貸出コミットメントライン契約に対し、従来と同額である5,000百万円の貸出コミットメントライン契約により資金調達を行っており、10月には運転資金の1,253百万円の借換えも行っていることから、当面の運転資金は確保できていると判断しております。これら資金は短期の借入によるものではありますが、今後も取引金融機関から引き続き支援を得られる見通しであります。

　当社グループは、当連結会計年度後半の黒字化を目指している中で当第３四半期連結会計期間の業績は黒字転換を実現しております。更なる資金需要が発生した場合でも現時点で無担保の不動産による追加融資や債権流動化による資金調達の余力もあることに加え、今後の成長のための開発活動、安定した操業を維持するための事業用資産の維持更新投資や構造改革資金に充当するため、2021年２月８日開催の取締役会において、同年３月30日開催予定の臨時株主総会にSMBCCP投資事業有限責任組合１号に対する総額20億円の種類株式発行を付議することを決議しております。なお、当該金額については同年３月31日に受領する見込みであり、資金面でも問題がないと判断しております。

（４）研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、597百万円であります。

　なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（５）経営成績に重要な影響を与える要因

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。

（６）主要な設備

当第３四半期連結累計期間において、主要な設備に関し、新設、休止、大規模改修、除却、売却等により著しい変動があったものは、次のとおりであります。

当社は、2020年７月15日開催の取締役会において、当社グループのトナー製造・販売会社の一つである連結子会社のTOMOEGAWA(U.S.A.)INC.におけるトナー生産を終了することを決定し、同社における生産設備の稼動を2020年９月30日に停止いたしました。

　なお、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項　（四半期連結損益及び包括利益計算書関係）」に記載のとおり、当第３四半期連結累計期間において、同社の生産設備に係る減損損失を関係会社事業構造改革費用として特別損失に計上しております。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

　（注）　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式52株が含まれております。

②【自己株式等】

　（注）　株主名簿上当社名義になっている株式は全て実質的に所有しております。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

（注）当社は、執行役員制度を導入しております。前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における執行役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（追加情報）

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）

　当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）

　当社グループは、前連結会計年度末では新型コロナウイルス感染症拡大が少なくとも2020年６月まで続くものと仮定しておりました。

　当第３四半期連結累計期間においては、前連結会計年度末に仮定した前提から、足元の当感染症の状況は引き続き影響が続くものの、製品分野及び地域別に緩やかながらも需要が回復し始めている状況を踏まえ、繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損会計等の会計上の見積りを行っております。

　上記仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性を見直した結果、繰延税金資産の一部を取り崩すとともに、固定資産の減損については、減損損失の計上を行っております。

　しかしながら、当該仮定は不確実であり、当感染症の状況やその経済への影響が変化した場合には、将来において損失が発生する可能性があります。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　コミットメントライン契約

　当社においては運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高等は次のとおりであります。

※２　財務制限条項

　「※１」の契約には下記の財務制限条項等が付されており、特定の条項に抵触した場合、その条項に該当する借入先に対し借入金を一括返済することになっております。

（四半期連結損益及び包括利益計算書関係）

※１　雇用調整助成金

新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、休業を実施したことにより支給した休業手当について、雇用調整助成金の特例措置の適用を受け、助成金の支給見込み額544百万円のうち441百万円を売上原価、販売費及び一般管理費の給料手当から控除し、超過見込額103百万円を雇用調整助成金として営業外収益に計上しております。

※２　関係会社事業構造改革費用

当社は、2020年７月15日開催の取締役会において、当社グループのトナー製造・販売会社の一つである連結子会社のTOMOEGAWA(U.S.A.)INC.（以下、「TUI」）の組織再編を行い、当社グループの販売体制の強化と効率向上を目的にトナー販売会社として事業活動を継続し、同社におけるトナー生産は2020年９月30日に終了し、その生産工程を当社及び中国の２生産拠点に移管することで、当社グループの黒色トナー生産体制の最適化を図ることを決定いたしました。

同社におけるトナー生産の終了に伴い、当第３四半期連結累計期間に発生した生産設備に係る減損損失及び撤去費用並びに特別退職金を関係会社事業構造改革費用として特別損失に計上いたしました。

その内訳は次のとおりであります。

（注）減損損失は、次のとおりであります。

当社グループは、継続的に収支の把握を行っている各事業を基準とした管理会計上の区分に従って資産をグルーピングしており、賃貸不動産及び遊休資産については、個別資産ごとにグルーピングを行っております。

2020年７月15日開催の当社の取締役会においてTUIにおけるトナー生産の終了を決定したことにより、生産設備の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を関係会社事業構造改革費用として特別損失に計上しました。

その内訳は、機械装置及び運搬具444百万円、建設仮勘定7百万円であります。

なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は主として鑑定評価額により評価しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

　配当金支払額

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日 至　2019年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流サービス等を含んでお

ります。

２．セグメント利益又は損失の調整額17百万円は、セグメント間取引消去額であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業損失と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流サービス等を含んでお

ります。

２．セグメント利益又は損失の調整額38百万円は、セグメント間取引消去額であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更に関する事項

　第１四半期連結会計期間より、新製品創出の加速及び製販一体化に基づく収益管理力強化と業務生産性の改善を目的とした2020年４月１日付の組織変更に伴い、報告セグメントを従来の「プラスチック材料加工事業」、「製紙・塗工紙関連事業」及び「セキュリティメディア事業」の３区分から、「トナー事業」、「電子材料事業」、「機能紙事業」、「セキュリティメディア事業」及び「新規開発事業」の５区分に変更しております。

　なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、組織変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　当第３四半期連結累計期間に、「トナー事業」において451百万円の減損損失を計上しております。

　なお、上記金額は、特別損失の関係会社事業構造改革費用に含まれております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が

存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

当社は、2021年２月８日開催の当社取締役会において、SMBCCP投資事業有限責任組合１号（以下、「割当予定先」）との間で、投資契約（以下、「本投資契約」）を締結し、割当予定先に対して、第三者割当の方法により、総額2,000,000,000円のＡ種優先株式を発行すること（以下、「本第三者割当増資」）、及び2021年３月30日開催予定の臨時株主総会（以下、「本臨時株主総会」）に、（i）Ａ種優先株式に関する規定の新設等に係る定款の一部変更を行うこと（以下、「本定款変更」）、（ii）本第三者割当増資、及び（iii）2021年３月31日を効力発生日として、本第三者割当増資後の資本金及び資本準備金の額を減少し、その他資本剰余金へ振り替えること（以下、「本資本金等の額の減少」）に係る各議案を付議することを決議いたしました。

１．本第三者割当増資

(1) 募集又は割当方法（割当予定先）：

第三者割当の方法によりSMBCCP投資事業有限責任組合１号に全てのＡ種優先株式を割り当てる。

(2) 発行する株式の種類及び数：Ａ種優先株式2,000,000株

(3) 発行価額：１株につき1,000円

(4) 発行価額の総額：2,000,000,000円

(5) 発行価額のうち、資本へ組入れる額：１株につき500円

(6) 増加する資本金及び資本準備金：

資本金　　　1,000,000,000円(１株につき500円)

資本準備金　1,000,000,000円(１株につき500円)

(7) Ａ種優先株式発行の日程

　なお、Ａ種優先株式の発行は、本臨時株主総会において（i）本定款変更、（ii）本第三者割当増資、及び（iii）本資本金等の額の減少に係る各議案の承認が得られることを条件としております。

(8) 資金の使途及び支出予定時期：

＊発行諸費用の概算額を控除した後の手取概算額の使途を記載しております。

当社グループは、新製品の開発投資、成長分野における戦略投資、既存の生産設備の維持更新投資に充当するとともに、財務の健全性回復に向けた構造改革資金として、本第三者割当増資の手取金を充当する予定であります。具体的には、①新製品開発投資に関しては、主に、半導体材料及び半導体製造装置関連部品の量産体制構築のための投資、また、SDGs関連分野への投資として、脱プラスチックの流れを促進するプラスチック代替材料の生産設備への投資として約750百万円を充当します。次に、②新興国におけるトナー事業の展開をはじめとした成長分野における戦略投資に関しては、主に、中国工場への生産設備増強のための投資、その他成長市場である海外を中心とした加工装置導入のための投資として約500百万円を充当します。また、③生産設備の維持更新投資に関しては、安定した操業を維持するための、国内外における生産設備の維持更新のための投資として約440百万円を充当します。最後に、④構造改革資金に関しては、主に、洋紙・塗工紙分野における生産設備の統廃合のための投資、その他生産性向上のための情報システム関連投資として約250百万円を充当します。

(9) その他重要な事項：

Ａ種優先株式の概要は以下の通りであります。

① 剰余金の配当

Ａ種優先株式の配当率は年5.0％に設定されており、ある事業年度において、Ａ種優先株主への優先配当金が不足した場合、当該不足額は翌事業年度以降の事業年度に累積します（累積未払優先配当金は複利計算されます）。Ａ種優先株主は、原則として、当該優先配当の額を超えて剰余金の配当を受け取ることはできません。

なお、2021年３月末日に終了する事業年度については、払込期日から2021年３月末日までの期間の実日数につき、1年を365日として日割計算を行うものとします。

② 金銭を対価とする取得請求権

Ａ種優先株式には、金銭を対価とする取得請求権が付されております。Ａ種優先株式の発行要項においては、原則として、Ａ種優先株主は払込期日以降いつでも、当社に対して、金銭を対価としてＡ種優先株式の全部又は一部を取得することを請求（以下、「取得請求」）できることとされておりますが、本投資契約の規定により、以下に規定する期間に応じて、大要以下に規定する要件（以下、「取得請求制限解除事由」）を満たさない限り、取得請求することが認められておりません。

(i) 払込期日（同日を含む。）から2027年３月31日（同日を含む。）までの間：

（ア）本投資契約上の当社の表明保証又は義務に重大な違反があった場合であって、書面による催告にもかかわらず、当該催告の日から10営業日が経過しても当該違反が是正されない場合（但し、当社の本投資契約に基づく義務の重大な違反については、当社に悪意及び重過失がないと割当予定先が判断した場合は除きます。）であって、かつ、（イ）取得請求後の当社の連結ベース純資産額が2020年3月期の連結ベース純資産額を上回ると認められる場合（但し、当社が、（イ）の条件が満たされない具体的かつ現実的なおそれがあることを合理的な根拠に基づき割当予定先に対して説明を行った場合は除きます。）

(ii) 2027年４月１日（同日を含む。）以降：

取得請求後の当社の連結ベース純資産額が2020年３月期の連結ベース純資産額を上回ると認められる場合（但し、当社が、当該条件が満たされない具体的かつ現実的なおそれがあることを合理的な根拠に基づき割当予定先に対して説明を行った場合は除きます。）

Ａ種優先株式に付された金銭を対価とする取得請求権が行使された場合に交付される金銭の額は、取得請求権を行使したＡ種優先株式の払込金額相当額に次の係数を乗じて得られる額に、Ａ種優先株式の累積未払優先配当金及び優先配当金日割計算額（但し、Ａ種優先株式の発行要項に従って計算されます。）の合計額を加えた額（以下、「償還価額」）となります。

③ 金銭を対価とする取得条項

Ａ種優先株式には、金銭を対価とする取得条項が付されております。Ａ種優先株式に付された金銭を対価とする取得条項は、払込期日以降いつでも、当社の取締役会が別に定める日（以下、「強制償還日」）が到来することをもって、当該強制償還日における分配可能額を限度として、Ａ種優先株主に対して、償還価額（但し、上記②に規定する償還価額の定義における「償還請求の効力が生じる日」を「強制償還日」と読み替えて計算します。）に相当する金額を交付するのと引換えに、Ａ種優先株式の全部又は一部を取得（以下、「強制償還」）できることとされておりますが、本投資契約の規定により、強制償還後の当社の連結ベース純資産額が2020年３月期の連結ベース純資産額以下となると認められる場合、又はその具体的かつ現実的なおそれがあることを合理的な根拠に基づき当社の取締役会で判断した場合（以下、「取得条項制限事由」）は強制償還することが認められておりません。

④ 議決権及び譲渡制限

Ａ種優先株式には、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会における議決権が付されておりません。

また、Ａ種優先株式には譲渡制限条項が付されており、譲渡する場合には、当社の取締役会の承認を要します。

２．本資本金等の額の減少

(1) 本資本金等の額の減少の目的

早期に財務体質の健全化を図りつつ、今後の機動的かつ柔軟な資本政策に備えるため、Ａ種優先株式の発行と併せて本資本金等の額の減少を行い、分配可能額を構成するその他資本剰余金へ振り替えることといたしました。

なお、本資本金等の額の減少については、本第三者割当増資の払込がなされることを条件とします。

(2) 本資本金等の額の減少の内容

本第三者割当増資の払込がなされることを条件に、会社法第447条第１項及び第448条第１項の規定に基づき、資本金及び資本準備金の額の減少を行い、それぞれの減少額をその他資本剰余金に振り替えるものであります。

① 減少する資本金の額

本第三者割当増資後の資本金の額3,894,953,550円を1,772,000,000円減少して、2,122,953,550円とする。

② 減少する準備金の項目及びその額

③ 増加する剰余金の項目及びその額

(3) 本資本金等の額の減少の日程

(4) その他重要な事項：

本資本金等の額の減少は、貸借対照表の純資産の部における資本金及び資本準備金をその他資本剰余金の勘定とする振替処理であり、当社の純資産額に変動を生じるものではなく、当社の業績に与える影響はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社巴川製紙所の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社巴川製紙所及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上