7812 クレステック 四半期報告書－第37期第2四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

　当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大により制限されていた経済活動の再開と外出自粛の緩和などにともない景気持ち直しの動きが続いておりましたが、11月以降に感染が再拡大し、先行きが見通せない状況となりました。

　一方、世界経済においても、新型コロナウイルス感染拡大の影響から回復傾向にはあるものの、いまだ完全回復には時間を要する状況でした。米国では、新型コロナウイルス感染拡大は続いているものの、経済活動への規制と緩和を繰返しながら経済は緩やかに回復しつつあります。欧州では、一時感染拡大が落ち着きを見せ徐々に経済は回復しつつありましたが、感染再拡大を受け経済活動への制限が再強化された影響により、景気減速が懸念される状況にあります。中国では、世界に先駆けて経済活動を再開した結果、内需や輸出を中心に景気の回復が進んでおります。東南アジア/南アジアでも感染拡大は続いているものの生産活動は徐々に回復傾向にあります。

　こうした経済状況のもと、第２四半期では当社グループの主要顧客である日系メーカーでは、各国の新型コロナウイルス感染症に対する経済活動への規制緩和により景気の回復が進み、多くの顧客において生産活動が回復傾向となりました。当社グループの取引においても多くの国や地域で徐々に回復傾向となっております。国内では、完全復調ではないものの多くの顧客との取引が回復傾向にあります。東南アジアでは、新事業分野である生活用品やヘルスケア用品などの取引は引き続き堅調であり、ロックダウンの影響があったフィリピンでも市場の需要拡大にともない生産活動は回復しました。中国では、感染への抑制により全般的に生産活動も活発であり、医薬品分野を中心に順調に推移しました。

　このような中、当社グループでは、引き続き新型コロナウイルス感染症による従業員への感染リスクや社内感染による生産停止などの企業活動への影響を最小限に抑えるよう、国内及び海外子会社において感染防止対策を徹底すると同時に、前期までの中期経営計画の経営重点戦略である“事業強化”と“体制強化”を引き続き推進してまいりました。事業強化では、既存事業の拡大に向けた企業連携の強化として“働き方改革”を推進するコニカミノルタ株式会社開発の「オンラインマニュアル作成・運用サービス COCOMITE」のオフィシャルパートナーとして、コニカミノルタ静岡株式会社と販売契約を締結しました。当社が提供する「マニュアル制作を中心としたドキュメント事業」と合わせ、総合的なサービス提供を推進しています。体制強化では“ウィズコロナ”の環境下での効率的な生産性の実現を目指し、在宅勤務やオンライン会議など“働き方”の改善を推進しています。

　このような経済状況のもとで、当第２四半期連結累計期間の売上高は8,598,050千円（前年同期比3.1％減）、営業利益は540,570千円（前年同期比8.1％減）、経常利益は456,258千円（前年同期比15.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は177,861千円（前年同期比49.0％減）となりました。

　セグメントごとの経営成績は、以下のとおりであります。

① 日本

　新型コロナウイルス感染症に対する経済活動への規制が緩和されたことにより、前期に大きく減少した電器や輸送機器関連の主要顧客をはじめ、全般的に取引が第２四半期に入り復調となりました。さらに一部の顧客では新製品の導入も重なり、収益も回復となりました。

　このような状況のもとで、日本では、当第２四半期連結累計期間の外部顧客への売上高は2,470,276千円（前年同期比4.5％減）、セグメント利益は160,720千円（前年同期比14.7％減）となりました。

② 中国地域

　新型コロナウイルスの感染がほぼ収束しており、華東地区では輸送機器関連の拡大に加え、欧米メーカーを含めた医薬品関連が引き続き順調に推移しました。華南地区でも取引の復調に加え、東莞工場の継続的な改革により、収益は改善しております。

　このような状況のもとで、中国では、当第２四半期連結累計期間の外部顧客への売上高は1,911,914千円（前年同期比6.6％増）、セグメント利益は217,210千円（前年同期比145.0％増）となりました。

③ 東南アジア／南アジア地域

　フィリピンでは、ロックダウンで制限されていた生産活動も緩和され、各国の市場の需要拡大もあり取引は大きく回復しました。インドネシアでは、一部新型コロナウイルス感染拡大による影響は継続しているものの、生活用品やヘルスケア用品などの新事業分野の顧客との取引が増加し、収益改善も進みました。タイ、ベトナムでは、新型コロナウイルスの感染がほぼ収束傾向であり、顧客の生産活動も回復してきています。

　このような状況のもとで、東南アジア／南アジアでは、当第２四半期連結累計期間の外部顧客への売上高は3,466,889千円（前年同期比11.0％減）、セグメント利益は88,336千円（前年同期比70.0％減）となりました。

④ 欧米地域

　新型コロナウイルス感染拡大の影響はあるものの、米国では主要顧客である輸送機器メーカーとの取引は、概ね堅調に推移しました。継続的に取り組んでいる新規翻訳事業では、新型コロナウイルス感染拡大により新たな顧客開拓に繋がるイベントが中止となり、販売拡大が滞っております。欧州でも新型コロナウイルス感染拡大の影響はあるものの、感染症に対する経済活動への一時期的な規制緩和もあり顧客の生産活動は順調に回復してきました。

　このような状況のもとで、欧米では、当第２四半期連結累計期間の外部顧客への売上高は748,971千円（前年同期比25.5％増）、セグメント利益は76,256千円（前年同期比323.5％増）となりました。

(2）財政状態の分析

（資産合計）

　当第２四半期連結会計期間末における流動資産は8,941,568千円となり、前連結会計年度末に比べ1,026,473千円増加いたしました。これは主に商品及び製品が124,249千円減少しましたが、現金及び預金が642,280千円、受取手形及び売掛金が606,816千円増加したことによるものであります。

　固定資産は4,941,611千円となり、前連結会計年度末に比べ61,627千円減少いたしました。これは主に有形固定資産が51,619千円減少したことによるものであります。

　この結果、総資産は13,883,180千円となり、前連結会計年度末に比べ964,845千円増加いたしました。

（負債合計）

　当第２四半期連結会計期間末における流動負債は6,752,878千円となり、前連結会計年度末に比べ808,042千円増加いたしました。これは主に短期借入金が394,928千円、支払手形及び買掛金が219,930千円、その他（流動負債）が148,504千円増加したことによるものであります。

　固定負債は2,681,500千円となり、前連結会計年度末に比べ59,489千円減少いたしました。これは主に長期借入金が30,707千円増加しましたが、リース債務が105,812千円減少したことによるものであります。

　この結果、負債合計は9,434,378千円となり、前連結会計年度末に比べ748,552千円増加いたしました。

（純資産合計）

　当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は4,448,801千円となり、前連結会計年度末に比べ216,293千円増加いたしました。これは主に利益剰余金が140,951千円、非支配株主持分が60,066千円増加したことによるものであります。

(3）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ615,444千円増加し、3,428,642千円となりました。当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは、739,141千円の収入となりました。これは主として、売上債権の増加617,100千円があったものの、税金等調整前四半期純利益366,002千円、減価償却費360,094千円、仕入債務の増加220,282千円、移転補償金の受取額160,142千円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは、364,724千円の支出となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出331,680千円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは、228,009千円の収入となりました。これは主として、長期借入金の返済による支出561,518千円及びリース債務の返済による支出140,129千円があったものの、長期借入れによる収入580,000千円、短期借入金の純増減額（増加）399,700千円によるものであります。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5）経営方針・経営戦略等

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、16,120千円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、新たに締結した重要な契約は次のとおりであります。

（連結子会社の工場移転に伴う固定資産の取得及び譲渡）

　当社は、2020年10月14日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるSUZHOU CRESTEC PRINTING CO.,LTD.（以下、「蘇州クレステック社」）の工場移転に伴う固定資産の取得及び譲渡を決議し、売買及び譲渡契約を締結いたしました。

（１）取得及び譲渡の理由

　当社の連結子会社である蘇州クレステック社について、蘇州市当局からの地下鉄８号線駅周辺再開発事業にかかる移転要請に対し、当局と代替用地について協議を重ね、移転先として同じ蘇州市内に当局から土地（借地権）を取得し、当該取得に伴い、当局からの移転要請にも応じることといたしました。

（２）取得する固定資産の概要

① 名称　工場用地

② 所在地　18 Tai Shan Road, Suzhou, Jiangsu, P.R.CHINA

③ 敷地面積　15,190.4㎡

④ 取得価額　5,468千人民元（約85百万円）

（３）譲渡する固定資産の概要

① 固定資産の内容　土地使用権及び建物

② 所在地　596-598 Chang Jiang Road, Suzhou, Jiangsu, P.R.CHINA

③ 移転補償金総額　25,696千人民元（約400百万円）

④ 帳簿価額　10,635千人民元（約165百万円）

（４）相手先の概要

（取得先）　蘇州市自然資源・規画局

（譲渡先）　蘇州高新区（虎丘区）土地管理局

（５）取得及び譲渡

取得実行日　2020年12月15日

譲渡実行日　2021年１月５日

（固定資産の取得及び本社移転）

　当社は、2020年11月30日開催の取締役会において、固定資産の取得及び本社移転を決議し、同年12月11日付で土地売買契約書を締結いたしました。

（１）固定資産の取得及び本社移転の理由

　当社の本社屋は、竣工からすでに33年余りが経ち老朽化が進んでいることや、更に、自然災害（地震、津波、河川の氾濫など）へのBCP（事業継続計画）対策や職場環境の改善が急務であることから、新たに浜松市北区東三方町に固定資産（土地）を取得し、当該土地に新社屋を建設することといたしました。

（２）新本社の概要

① 所在地　浜松市北区東三方町71番地

② 敷地面積　約9,800㎡

③ 建築面積　約2,000㎡

④ 建築構造　鉄骨造地上２階建

⑤ 着工　2021年10月（予定）

⑥ 竣工　2022年８月（予定）

⑦ 投資予定額　約1,180百万円（土地、建物、設備等）

⑧ 資金計画　自己資金及び金融機関からの借入

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　（注）完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

(注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式65株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年７月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

　該当事項はありません。

（追加情報）

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）

　当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて）

　前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について、重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

　１　受取手形割引高

※２　コミットメントライン契約

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2019年７月１日　至　2019年12月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

３．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2020年７月１日　至　2020年12月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

３．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2019年７月１日　至　2019年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）　１．調整額は、セグメント間取引消去によるものです。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2020年７月１日　至　2020年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）　１．調整額は、セグメント間取引消去によるものです。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　「中国地域」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては86,979千円であります。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

（剰余金の配当）

　2021年２月12日開催の取締役会において、2020年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、剰余金の配当（中間）を行うことを次のとおり決議いたしました。

　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　39,807千円

　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　13円

　支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　　2021年３月15日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社クレステックの2020年７月１日から2021年６月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年７月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社クレステック及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上