8203 ミスターマックス・ホールディングス 四半期報告書－第72期第3四半期(令和2年9月1日－令和2年11月30日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．営業収益は、売上高と営業収入を合計したものです。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社における異動につきましては以下の通りであります。

　当社は、以下の通り子会社を設立し、連結の範囲に含めております。

１．子会社設立の理由

　当社は海外事業展開を今後の重要な成長戦略の一つとして捉えており、その中でも中国市場は今後も持続的な成長が見込まれることから、この度、中国国内におけるＥＣ事業拠点として子会社を設立いたしました。

２．子会社の概要

(１)名称　　　　　　上海最高先生商貿有限公司

(２)所在地　　　　　中華人民共和国

(３)代表者　　　　　董事長　平野　能章

(４)事業内容　　　　中国国内のインターネット通信販売等

(５)資本金　　　　　8,000,000人民元

(６)設立年月日　　　2020年8月21日

(７)営業開始日　　　2020年10月26日

(８)決算期　　　　　12月

(９)出資比率　　　　株式会社ミスターマックス・ホールディングス(60%)

Hailu(Hangzhou)Network technology Co,.Ltd(25%)

株式会社ハイラインズ(15%)

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の状況

　当第３四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行の影響を受け、企業活動の制限や個人消費の落ち込みや変化が起こるなど、景気は厳しい局面が続きました。今後の見通しについてもなお不透明な状況が続くと想定されます。

　このような状況下で、当社グループでは普段の暮らしを支える生活必需品を販売する総合ディスカウントストアとして、お客様と従業員の安全を考慮し感染症拡大防止策を徹底し、営業を継続してまいりました。また、感染症予防と外出自粛に伴う新しい生活様式の浸透により、需要が高まった衛生用品や巣籠り消費関連商品の取り扱いを増やしながら、安定した商品供給に努めてまいりました。

　その結果、当第３四半期連結累計期間における既存店売上高の前年同期比は109.4％、客数は102.6％となりました。

　商品部門別には、加湿器や空気清浄機などの家電が特に好調だったほか、アウトドア用品も好調に推移いたしました。また、キッチン用品やインテリア、酒や食品に加え、トレーニング用品など自宅で過ごす機会が増えたことによる巣籠り消費関連の商品も大きく伸長いたしました。

　店舗展開につきましては、2020年10月に埼玉県のショッピングセンターに「ミスターマックス所沢店」を開店し、店舗数は57店舗となりました。

　これらの結果、同連結累計期間の営業収益（売上高＋不動産賃貸収入＋その他の営業収入）は989億36百万円（前年同期比8.9％増）となりました。

　経費面では、売上増加による人件費増加や、キャッシュレス決済比率上昇による販売手数料の増加などがあったものの、お客様の集中を避けるための販促の見直しや、ウェブ会議の活用や消耗品削減などの様々なコスト削減を実行したことで、販売費及び一般管理費は、前年並みの206億21百万円（前年同期比0.4％増）にコントロールすることが出来ました。

　これらの結果、営業利益は48億29百万円（前年同期比203.5％増）、経常利益は45億81百万円（前年同期比222.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は26億85百万円（前年同期比216.2％増）となりました。

　また、当第３四半期におきまして、決算発表を延期する理由となりました当社元従業員が取引先からリベート等として不正に金銭を授受していた事案（以下、当該不正行為といいます。）が判明いたしました。

　当該不正行為に関して、弁護士・公認会計士などの専門家を中心とした社内調査委員会による徹底した調査が行われ、調査報告書を受領しました（詳細につきましては、2021年２月15日公表の「社内調査委員会の調査報告書受領等に関するお知らせ」をご覧ください。）。当第３四半期決算において、当該調査報告書において認定された当該不正行為による影響額は、総資産が18百万円減少、営業利益が55百万円増加、経常利益が18百万円減少、親会社株主に帰属する四半期純利益が41百万円減少となりました。

　なお、当該不正行為による過年度の連結財務諸表に与える影響は軽微であり、重要性が低いことから、過年度の連結財務諸表の修正を行わないことといたしました。

（２）財政状態の分析

（総資産）

　当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ８億86百万円増加し、844億90百万円となりました。これは主として、商品の増加26億99百万円などによるものであります。

（負債）

　負債は、前連結会計年度末に比べ13億82百万円減少し、575億28百万円となりました。これは主として、長期借入金の減少36億46百万円などによるものであります。

（純資産）

　純資産は、前連結会計年度末に比べ22億68百万円増加し、269億62百万円となりました。これは主として、利益剰余金の増加22億20百万円などによるものであります。

（３）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）上記「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、3,500株（議決権の数35個）含まれております。

②【自己株式等】

（注）１．上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が400株（議決権の数４個）あります。

なお、当該株式数は上記①「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式に含めております。

２．当第３四半期会計期間末の自己株式数は6,417,094株です。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年９月１日から2020年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年３月１日から2020年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　当第３四半期連結会計期間より、「上海最高先生商貿有限公司」を新規設立したため、連結の範囲に含めております。

（四半期連結損益計算書関係）

※　減損損失

前第３四半期連結累計期間（自　2019年３月１日　至　2019年11月30日）

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　2020年３月１日　至　2020年11月30日）

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

　当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗またはショッピングセンターを基本単位として、また、遊休資産については物件単位ごとにグルーピングしております。

　当第３四半期連結累計期間において、業績が当初計画を大きく下回る推移となった店舗について、帳簿価格を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当該資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローがマイナスと見込まれることから、使用価値は備忘価額をもって評価しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2019年３月１日　至　2019年11月30日）

１．配当金支払額

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2020年３月１日　至　2020年11月30日）

１．配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2019年３月１日　至　2019年11月30日）

　当社グループは、小売及びこれに付随する事業を行う単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2020年３月１日　至　2020年11月30日）

　当社グループは、小売及びこれに付随する事業を行う単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ミスターマックス・ホールディングスの2020年３月１日から2021年２月28日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年９月１日から2020年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年３月１日から2020年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ミスターマックス・ホールディングス及び連結子会社の2020年11月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上