E04761 ＪＡＬＵＸ 四半期報告書－第60期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２．売上高には、消費税等は含まれていません。

３．潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益については、前第3四半期連結累計期間及び前連結会計年度においては、潜在株式が存在しないため記載していません。当第3四半期連結累計期間においては、1株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載していません。

２ 【事業の内容】

当第3四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。

（１）業績等の概要

当第3四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に配慮しつつ経済活動が進められる中、政府主導の経済政策効果もあり、景気は緩やかに持ち直しの動きが見られました。しかし、経済活動の活性化に伴い、再び国内でも感染拡大が深刻化し始めたことで内需の回復ペースは鈍化し、先行き不透明な状況が続いています。

当社グループを取り巻く環境は、国内線の航空旅客需要に回復傾向が見られましたが、感染再拡大に伴い再び人の移動が抑制されました。また、国際線は依然厳格な出入国制限が続きました。外食需要は一時、回復傾向も見られましたが、感染再拡大に伴い需要が減退しました。一方で、巣ごもり需要の高まりを背景に、量販店や通信販売を通じた購買活動は増加傾向となりました。

このような事業環境の中、当社グループでは、空港店舗事業、免税店舗事業、免税店舗向け卸販売のほか、空港をはじめとする交通系リテール向け土産菓子や弁当類の卸販売、ホテル・レストラン・飲食店向けの水産物・農産物・ワインの卸販売、航空機エンジン部品販売、海外空港運営事業など、多岐にわたる事業に影響が及びました。

その結果、当社グループにおける当第3四半期連結累計期間の経営成績は以下の通りとなりました。

売上高は、空港店舗・免税店舗の販売及び免税店舗向け卸販売の減少、土産菓子や弁当類の卸販売の減少、水産物・農産物・ワインの卸販売の減少、航空機エンジン部品販売の減少などにより、前年同期に比べ49,352百万円減の61,599百万円（前年同期比55.5％）となりました。

売上総利益は、売上高が減少した結果、前年同期に比べ10,525百万円減の9,677百万円（同47.9％）となりました。

営業損失は、売上総利益が減少した一方、歩合家賃や人件費など販売費及び一般管理費も減少した結果、1,942百万円（前年同期は営業利益3,606百万円）となりました。

経常損失は、営業外収益として投資有価証券の受取配当金が増加したほか、連結子会社における助成金収入を計上、一方で、営業外費用として持分法による投資損失を計上した結果、1,570百万円（前年同期は経常利益4,287百万円）となりました。

なお、各空港店舗の臨時休業期間中に発生した固定費（人件費・賃借料・減価償却費）636百万円を店舗臨時休業による損失として特別損失に計上しました。

以上の結果、親会社株主に帰属する四半期純損失は、1,986百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益2,781百万円）となりました。

セグメント別の概況につきましては以下の通りです。

なお、当社グループ企業の決算期について、国内連結子会社は3月期、海外連結子会社は12月期です。

[経営者の視点による当第3四半期連結累計期間の経営成績の認識及び分析]

世界経済は、夏期のバカンスシーズンに伴う人の往来・接触機会の増加などにより、欧州や米国をはじめ各国で再び新型コロナウイルス感染者数が急増し、ロックダウン（都市封鎖）や行動規制の措置が取られたことで、回復ペースが鈍化しました。日本国内においても政府主導の経済政策などにより、個人消費活動が活発化しましたが、再び感染拡大が深刻化し、一部経済政策停止などの措置が取られました。

国連の専門機関 国際民間航空機関（ICAO）は、2020年の国際線と国内線を合わせた世界の総航空旅客数は2019年に比べ60％減少したと発表しました。日本国内の航空旅客需要は徐々に回復の動きが見られ始めていたものの、足元では感染再拡大の深刻化により11都道府県に緊急事態宣言が発出されるなど、国内の移動も再び抑制・自粛する動きが強まってきています。また、インバウンド需要は依然消失したままであり、出入国ともに国境を越えた人の移動は当面厳格な制限が続くものと予測されます。

このような状況の下、当社グループでは、既存事業における仕入計画や販売経費の見直しを含む利益構造の改善、役員報酬や一時金等の人件費削減をはじめとした様々なコスト削減に取組むと同時に、非航空・空港ビジネス領域での収益力強化への取組みを加速させていますが、当第3四半期連結累計期間における経営成績は、売上高が61,599百万円と前年同期に比べ44.5％減少したことから、営業損失は1,942百万円、経常損失は1,570百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失は1,986百万円となりました。

非航空・空港ビジネス領域では収益力強化のため、航空・空港以外の消費市場である量販店、コンビニエンスストアやECを通じて、巣ごもり消費を狙った食品販売を促進しています。また、地方経済の持続的な成長に尽力するべく、「地方創生・第6次産業プロジェクト」を進捗させるとともに、11月には「JALふるさと納税」を立ち上げ、短期間の準備ながら20の地方自治体に参加いただきました。さらに、フードテックやヘルステックなどの様々な新技術や新サービスを有するスタートアップ企業などと国内外のネットワークを構築することを企図し、フードイノベ―ション領域に特化したベンチャーキャピタルへ出資しました。

なお、当社グループは2020年4月以降の手元現預金を通常時より増加させ、当第3四半期末時点において連結現預金残高81億円を有しています。また、2020年4月にはコマーシャル・ペーパー発行限度額を増枠するとともに、複数行とのコミットメントライン契約も増枠（2021年2月15日時点、全額未使用）し、十分な流動性を確保しています。さらに、2020年6月には複数行から長期借入金合計40億円を調達しており、長期的な安定資金を確保しています。

当社グループは広く社会の一員として、新型コロナウイルス感染症の拡大防止と社会経済活動の両立を目指し、イノベーション推進による既存事業の収益力強化と新たな事業創造による収益力向上、並びにサステナビリティ推進による持続可能な社会の実現に資する事業活動に取組むことを、当社グループの成長ドライブの両輪とし、短期的な業績回復と中長期的な持続的成長に向けて最大限努めてまいります。

（２）財政状態

(資産)

 手元流動性の確保を図るため手元現預金残高を増加させた結果、現金及び預金が増加しました。また、航空事業や水産事業での仕入のための前渡金が増加しました。一方で、一部重工業向け航空機エンジン部品の売掛金の回収が進んだ結果、売上債権が減少しました。

 その結果、総資産は前連結会計年度末と比較して5,896百万円減少し、54,947百万円になりました。

(負債)

一部重工業向け航空機エンジン部品の仕入債務の支払いが進み、また、売掛金の回収により獲得した資金とコマーシャル・ペーパーの発行により、短期借入金の返済を行いました。一方で、長期的な安定資金を確保するため、長期借入金の調達を実行しました。

その結果、負債合計は前連結会計年度末と比較して2,701百万円減少し、30,096百万円になりました。

(株主資本)

配当金の支払いを行ったとともに、親会社株主に帰属する四半期純損失を計上したことにより、利益剰余金が減少しました。
  その結果、株主資本は前連結会計年度末と比較して2,618百万円減少し、24,210百万円になりました。

また、自己資本比率は0.4ポイント減少し、42.9％になりました。

（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

該当事項はありません。

（５）生産、受注及び販売の実績

当第3四半期連結累計期間において、主に航空・空港事業、リテール事業及びフーズ・ビバレッジ事業の販売の実績が著しく減少しています。詳細につきましては、「（1）業績等の概要」をご参照下さい。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2020年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

② 【自己株式等】

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2020年10月1日から2020年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けています。

１ 【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。

(追加情報)

当社グループは、前連結会計年度末では新型コロナウイルス感染症の拡大による当社グループ事業環境への影響について、上半期は前連結会計年度末と同程度の影響が継続、下半期にかけて影響度合いが半減すると仮定しておりました。

しかしながら、第2四半期連結累計期間において、新型コロナウイルス感染症は収束の目処が立たず、「長期化の様相」を呈しており、世界経済情勢は先行き不透明な状況が続いていたため、航空・空港事業並びに、リテール事業の一部の回復には前連結会計年度末における予想よりも時間を要すると仮定を変更し、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っています。

当第3四半期連結累計期間においても、第2四半期連結累計期間における仮定から重要な変更はありません。

(四半期連結貸借対照表関係)

※１　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしています。なお、当第3四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末残高に含まれています。

２　保証債務

次の関係会社等について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っています。

３ 　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結してい

　 ます。これらの契約に基づく借入未実行残高は次の通りです。

(四半期連結損益計算書関係)

※１ 店舗臨時休業による損失

新型コロナウイルス感染症に対する政府、自治体からの各種要請等を踏まえ、空港店舗などの臨時休業を行っています。店舗の臨時休業期間中に発生した固定費（人件費・賃借料・減価償却費）を店舗臨時休業による損失として、特別損失に計上しています。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次の通りです。

(株主資本等関係)

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間(自　2019年4月1日　至　2019年12月31日)

配当金支払額

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間(自　2020年4月1日　至　2020年12月31日)

配当金支払額

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間(自　2019年4月1日　至　2019年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １．セグメント利益の調整額207,420千円には、セグメント間取引消去822千円、全社費用の配賦額と実際発生額の差額及び配賦不能の全社損益206,598千円が含まれています。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。また、配賦不能の全社損益は、主に報告セグメントに帰属しない営業外収益及び営業外費用です。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益から調整を行っています。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間(自　2020年4月1日　至　2020年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １．セグメント利益又は損失の調整額102,911千円には、セグメント間取引消去△855千円、全社費用の配賦額と実際発生額の差額及び配賦不能の全社損益103,766千円が含まれています。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。また、配賦不能の全社損益は、主に報告セグメントに帰属しない営業外収益及び営業外費用です。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常損失から調整を行っています。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下の通りです。

(注)  潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、前第3四半期連結累計期間においては、潜在株式が存在しないため記載していません。当第3四半期連結累計期間においては、1株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載していません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2021年２月15日

株式会社ＪＡＬＵＸ

取締役会　御中

有限責任 あずさ監査法人 東京事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＪＡＬＵＸの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＪＡＬＵＸ及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。