4234 サンエー化研 四半期報告書－第112期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　なお、当第３四半期連結会計期間において、シノムラ化学工業株式会社の株式を取得し子会社化したことに伴い、同社を連結の範囲に含めております。シノムラ化学工業株式会社は、各種クラフトおよびクロス基材のポリエチレンラミネート加工、剥離紙の特殊加工等、様々な分野で使用される紙・布製品の製造・販売を行う事業を展開しており、産業資材セグメントに含めております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

　(1）財政状態及び経営成績の状況

a. 経営成績

　当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済につきましては、昨年春に発出された緊急事態宣言の解除後は、政府による経済対策の効果もあって景気は持ち直しつつありました。その後の感染者数の急増を受け、旅行業・飲食業を対象とする経済対策を停止した他、年明けには緊急事態宣言を再発出するに至り、景気の先行き不透明感は一層濃くなっております。

　そのような状況下、当社グループにおきましては、10月にシノムラ化学工業株式会社を子会社化したことにより産業資材セグメントの売上は増加しましたが、新型コロナウイルスの影響により機能性材料セグメントの受注の落ち込みが大きく、売上高は前年同期比で減少しました。一方、損益面については、原材料費の低減、産業資材セグメントの収益性改善、持分法による投資損失の減少等により、営業利益及び経常利益は増益となりました。

　その結果、当社グループの経営成績は、売上高217億29百万円（前年同期比4.0％減）、営業利益３億47百万円（前年同期比89.3％増）、経常利益５億51百万円（前年同期比81.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益３億46百万円（前年同期比114.6％増）となりました。

　セグメント別の業績は、次のとおりであります。

（軽包装材料）

　食品用包材の分野では、外出自粛の影響を受け、清涼飲料用パウチの受注が減少しましたが、外食に代わって内食の機会が増加したことに伴い、電子レンジ対応食品包材「レンジＤｏ！」の受注が増加し、増収となりました。

　医薬品・医療用包材の分野では、医療機関への外来患者数の減少等により高防湿ＰＴＰ包装用フィルム「テクニフィルム」の受注が減少した他、その他の医療用包材についても受注が回復せず、減収となりました。

　洗剤・トイレタリー用包材の分野では、外出自粛の影響で化粧品関連の受注が減少しましたが、ハンドソープ、消毒液、液体洗剤等の詰替え用パウチの売上が好調で、増収となりました。

　精密機器その他の包材の分野では、新型コロナウイルスの影響による物流の停滞によりエアー緩衝材全般で受注が減少し、その他の包材も低調であったため、減収となりました。

　その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は89億60百万円（前年同期比0.4％増）となりました。

（産業資材）

　テープ基材等に使用される紙・布へのラミネート製品については、新型コロナウイルスの影響による物流の停滞によって梱包用テープの需要が減少したことに加え、自然災害の備えとしての養生用テープの需要一服により受注が減少しましたが、シノムラ化学工業株式会社の子会社化により、増収となりました。

　剥離紙については、新型コロナウイルスの影響により、ＰＯＰラベル関連その他の受注減少が続きましたが、ＦＰＣ（フレキシブルプリント基板）用工程紙の受注回復やシノムラ化学工業株式会社の子会社化により、増収となりました。

　その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は62億円（前年同期比12.5％増）となりました。

（機能性材料）

　粘着塗工タイプの表面保護フィルム「サニテクト」については、新型コロナウイルスの影響を受けて一般用途の受注が減少しましたが、テレワーク導入企業の増加によりパソコン向けの受注が堅調で、増収となりました。

　２層押出しタイプの表面保護フィルム「ＰＡＣ」及び精密塗工タイプの表面保護フィルム「ＳＡＴ」については、新型コロナウイルスの他、米国による中国企業への輸出規制強化の影響もあり、偏光板用やスマートフォン関連の受注が減少し、減収となりました。

　その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は62億６百万円（前年同期比20.1％減）となりました。

b. 財政状態

（資産）

　総資産は前連結会計年度末と比べて37億67百万円増加いたしました。これはシノムラ化学工業株式会社を子会社化したことにより、現金及び預金が６億64百万円、受取手形及び売掛金が４億16百万円、電子記録債権が６億95百万円、原材料及び貯蔵品が３億36百万円及び有形固定資産が10億63百万円とそれぞれ増加したことや、株式市場の市況改善等により、投資有価証券が４億53百万円増加したこと等によるものであります。

（負債）

　負債は前連結会計年度末と比べて23億９百万円増加いたしました。これはシノムラ化学工業株式会社を子会社化したことにより、支払手形及び買掛金が６億36百万円及び退職給付に係る負債が２億63百万円とそれぞれ増加したことや、資金調達により、長期借入金が10億60百万円増加したこと等によるものであります。

（純資産）

　純資産は前連結会計年度末に比べて14億58百万円増加いたしました。これはシノムラ化学工業株式会社を子会社化したことにより、非支配株主持分が10億81百万円増加したことや、投資有価証券の時価の増加により、その他有価証券評価差額金が２億12百万円増加したこと等によるものであります。

(2）経営方針・経営戦略等

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、３億13百万円であります。

　なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　　　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

　（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数20個が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

　当第３四半期連結会計期間より、シノムラ化学工業株式会社の株式を取得し子会社化したことに伴い、同社を連結範囲に含めております。

（追加情報）

（新型コロナウィルス感染症の影響）
　当社グループが会計上の見積りを行うにあたり、前提とした新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響は、前連結会計年度末の仮定から変更しておりません。しかしながら、感染拡大の収束が遅れた場合には、見積られた金額と事後的な結果との間に乖離が生じる可能性があります。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形および電子記録債権債務

　四半期連結会計期間末日満期手形および電子記録債権債務の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形および電子記録債権債務の金額は、次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

配当に関する事項

　配当金支払額

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

配当に関する事項

　配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに振り分けるのが困難な商品の仕入売り等であります。

　　　２．セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに振り分けるのが困難な商品の仕入売り等であります。

　　　２．セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

（企業結合等関係）

　　　（取得による企業結合）

　当社は、2020年８月31日開催の取締役会において、シノムラ化学工業株式会社の株式取得に関する株式譲渡契約の締結について決議し、2020年８月31日付で株式譲渡契約を締結の上、2020年10月１日付で同社の株式取得を実行いたしました。

１．企業結合の概要

（1）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　シノムラ化学工業株式会社

事業の内容　　　　紙加工製品、プラスチック加工製品および産業用繊維の加工製造販売並びに輸出入

（2）企業結合を行った主な理由

　当社グループの産業資材セグメントにおきましては、粘着テープ用基材やラベル用剥離紙を主要製品として製造・販売しております。製品の多くは国内では需要の伸びが鈍化している中、海外品の流入もあって販売面での競争が年々厳しくなりつつあります。

　当社グループといたしましては、この度、シノムラ化学工業株式会社を子会社化することにより、事業規模の拡大と技術の相互研鑽をはかることで、収益性の向上や競争力の強化に努め、持続的成長の実現に取り組んでまいります。シノムラ化学工業株式会社は、各種クラフトおよびクロス基材のポリエチレンラミネート加工、剥離紙の特殊加工等、様々な分野で使用される紙・布製品の製造・販売を行っており確かな実績と信頼を築いており、競争力強化とシェア拡大に繋がることが期待できます。

（3）企業結合日

2020年10月１日

（4）企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

（5）結合後企業の名称

シノムラ化学工業株式会社

（6）取得した議決権比率

51%

（7）取得企業を決定するに至った主な根拠

　　　　　現金を対価とした株式取得により、当社がシノムラ化学工業株式会社の議決権51%を取得したため、当社を取得企業としております。

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2020年10月１日から2020年12月31日まで

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得価額につきましては、当事者間の守秘義務により非開示とさせていただきます。

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

　　　　　当第３四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため暫定的な会計処理を行っており、のれん及び負ののれんの発生益は計上しておりません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（連結子会社の解散及び清算）

　当社は、2021年２月15日開催の取締役会において、子会社である株式会社ペンリードの解散を決議いたしました。

１．解散及び清算の理由

　株式会社ペンリードは次世代のペン先を有する筆記具として、ペン先ユニットやペンを販売していましたが、新型コロナウイルスの世界的流行から海外及び国内の筆記具メーカーへの販売が計画通り進まず、業績が悪化しておりましたので解散することといたしました。

２．当該子会社の名称、事業内容及び持分比率

　商号　　　　株式会社ペンリード

　所在地　　　東京都中央区日本橋本町１－７－４

　代表者　　　山中 鎭雄

　事業内容　　筆記具及びその関連部品の製造並びに販売

　設立年月日　2018年１月22日

　資本金　　　80百万円

　持株比率　　当社55％

３．解散及び清算の時期

（１） 2021年２月15日　　　　当社取締役会決議

（２） 2021年３月31日（予定）当該子会社の臨時株主総会による決議

（３） 2021年５月31日（予定）解散日

（４） 2021年10月31日（予定）清算結了

４．当該子会社の状況（2020年12月31日現在）

　資産総額　130百万円

　負債総額　331百万円

５．当該事象による損益の影響

　会社解散の決定に伴い2021年３月期決算（連結）において、たな卸資産評価損８百万円、減損損失66百万円を計上する見込みです。

６．当該事象による営業活動等へ及ぼす重要な影響

　当該解散及び清算に伴う当社グループの営業活動等に及ぼす重要な影響はありません。

２【その他】

2020年10月28日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（注）2020年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社サンエー化研の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社サンエー化研及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上