8130 サンゲツ 四半期報告書－第69期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　なお、関係会社の異動は以下のとおりであります。

　第１四半期連結会計期間より、2020年３月に設立し2020年４月に営業を開始したSangetsu Goodrich Vietnam Co., Ltd.を連結の範囲に含めております。

　また、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

①財政状態の状況

当第３四半期連結会計期間末における資産合計は155,551百万円であり、前連結会計年度末に比べ8,550百万円減少しております。流動資産は91,415百万円と前連結会計年度末に比べ9,176百万円減少しましたが、これは主に借入金の返済による減少及び季節変動・売上減少による売上債権の減少によるものです。固定資産は64,136百万円と前連結会計年度末に比べて626百万円増加しました。

負債合計は61,234百万円であり、前連結会計年度末に比べ8,649百万円減少しております。これは主に借入金の減少によるものです。

純資産合計は94,316百万円であり、前連結会計年度末に比べ99百万円増加しております。

これらにより当社グループの流動比率は257.5％、自己資本比率は60.1％となり、その他の要素も含め、健全な財政状態を維持しております。

②経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響の長期化により、厳しい状況が継続しました。５月末の緊急事態宣言解除後は、経済活動の再開により、輸出や生産の一部に持ち直しの動きも見られましたが、感染者数は再び増加に転じており、先行きは極めて不透明です。当社事業に関連の深い建設市場においては、新型コロナウイルス感染症により、郊外での戸建住宅に堅調な動きが見られる一方、宿泊施設・店舗等の非住宅物件の改装需要が大きく低迷するなど、事業環境は予断を許さない状況です。

このような環境下で、当社グループは、お客様及び従業員の安全を第一に、テレワークの推進や事務所内分散勤務、マスク着用・消毒の徹底等の感染拡大防止策を講じ、事業活動の継続と商品の安定供給に努めるとともに、オンラインによる抗ウイルス商品セミナーの開催やWEBサイトによる商品情報提供の拡充といった、ウィズコロナに対応した営業活動の展開に努めました。また、2021年１月５日に稼働開始した新関西ロジスティクスセンターの開設準備や、東南アジアにおける営業拠点の再編など、中期経営計画（2020-2022）[ D.C.2022 ]に基づく施策を着実に実行しました。

この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高106,939百万円（前年同期比10.6％減）、営業利益4,447百万円（同32.2％減）、経常利益4,848百万円（同30.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は3,446百万円（同31.3％減）となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントを以下のとおり４区分に変更し、前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

（インテリアセグメント）

壁装事業では、2020年６月に発売した住宅向け壁紙の見本帳「リザーブ」の市場浸透が進みました。また、当第３四半期連結会計期間には住宅やマンションリフォーム市場が若干の回復を見せ、リフォーム向け壁紙を収録した見本帳「リフォームセレクション」の売上が好調に推移しました。一方、非住宅市場においては、商品バリエーションや機能を拡充したガラスフィルム見本帳「CLEAS」が市場の評価を得て、売上を伸ばしました。しかしながら、依然として新型コロナウイルス感染症による市場への影響は続いており、壁装材の売上高は41,328百万円（前年同期比7.8％減）となりました。

床材事業では、住宅リフォームにも使われる「フロアタイル」の売上が堅調に推移したほか、非住宅向け床材を中心に収録した見本帳「Sフロア」や、マンション共用部等に使用される防滑性ビニル床シート「ノンスキッド」、「ロールカーペット」など、多数の見本帳を発刊し、販促活動に努めました。特に「Sフロア」においては、抗ウイルス商品に対するニーズの高まりから、医療施設をはじめ官公庁・教育施設などでの採用が進みました。また、家庭用カーペットタイル「スタイルキット」が、巣ごもり需要を捉え売上を伸ばしました。その一方で、宿泊・商業分野での需要減少等が影響し、床材の売上高は30,011百万円（同8.8％減）となりました。

ファブリック事業では、機能性商品の拡充や市場のニーズに沿った商品開発により、抗ウイルスや制菌機能を持つ商品等を収録した各種施設向け見本帳「コントラクトカーテン」の売上が伸長しました。医療施設物件においては、新型コロナウイルス感染症拡大防止策への助成金・補助金施策も、衛生的な空間づくりに役立つカーテンへの吊り替え需要を後押ししました。また、住宅向けカーテン見本帳「AC」の売上が引き続き堅調に推移したほか、厳しい状況が続く非住宅市場においては、椅子生地見本帳「UP」が、無地ビニルレザーや高付加価値商品「アクアクリーン」を中心に売上を伸ばしました。しかしながら、依然として市場環境は充分な回復に至っておらず、カーテンと椅子生地をあわせたファブリックの売上高は5,671百万円（同9.4％減）となりました。

これらのほか、施工費や接着剤等を含むその他の売上5,015百万円（同22.8％減）を加え、インテリアセグメントにおける売上高は82,027百万円（同9.4％減）、営業利益は4,698百万円（同29.1％減）となりました。

（エクステリアセグメント）

エクステリアセグメントを担う株式会社サングリーンにおいては、市場環境全体の低迷が続く中、主力商材のフェンス、門扉、カーポートの売上が減少しました。その一方、巣ごもり需要の拡大により、ポスト、物置、テラス、ウッドデッキの販売が堅調に推移したほか、ホームセンターやEC販売店等を通じた売上が伸長しました。また厳しい経営環境が続く中、中期経営計画に基づく施策として、管理システムを通じた配送体制の効率化や専門性を高める人材育成、新規顧客の獲得等に取り組みました。

この結果、エクステリアセグメントの売上高は11,024百万円（前年同期比9.9％減）、営業利益は346百万円（同32.8％減）となりました。

（海外セグメント）

海外セグメントでは、海外関係会社の2020年１月から９月までの実績を、第３四半期連結累計期間の業績に算入しております。

北米市場を担うKoroseal Interior Products Holdings,Inc.においては、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、建設市場の縮小や工場の稼働にも影響が及ぶなど、厳しい状況となる中、新規壁紙生産設備の稼働による品質と生産性の向上に継続的に努めました。また、主要市場であるホスピタリティ市場以外への活動強化により、レジデンシャルや教育施設への採用が進んだほか、従来から拡販に取り組んでいたサンゲツの粘着剤付き化粧フィルム「リアテック」においては、工期の短縮化やコスト削減、環境への配慮といったニーズを捉え、売上が伸長しました。

中国市場を担う山月堂（上海）装飾有限公司においては、中国市場は全体として回復傾向にあり、営業活動の再開が進んでおります。しかしながら、建設工事の延期や出張の制限が発生するなど、依然として新型コロナウイルス感染症拡大前の状況には至っておりません。このような中、カーテンやカーペットタイルといった取り扱いエレメントの拡充や顧客の開拓に加え、グループ全体を通じた中国事業の組織再編成に向けた準備を進めました。

東南アジア市場を担うGoodrich Global Holdings Pte., Ltd.においては、東南アジア各国で状況が大きく異なり、非常に不透明な経営環境となる中、人やモノの移動に制限がかかり、事業活動にも大きな影響を与えております。このような状況下でも、オンラインを活用した販促活動に努めたほか、11月には、Sangetsu Goodrich（Thailand）Co., Ltd.の営業を開始する等、各国の市場に合わせた拠点体制や営業体制の強化やコスト削減を進め、より効率的な経営体制の構築に向けた見直しを行いました。

これらの結果、海外セグメントにおける売上高は11,289百万円（前年同期比23.7％減）、営業損失は695百万円（前年同期は営業損失693百万円）となりました。

（スペースクリエーションセグメント）

第１四半期連結会計期間より新たなセグメントに加わったスペースクリエーションセグメントは、内装仕上工事業を担うフェアトーン株式会社と、当社のスペースクリエーション事業部で構成しています。

フェアトーン株式会社においては、非住宅の新築内装仕上事業への新型コロナウイルス感染症の影響は限定的であり、ほぼ計画通りの進捗となりました。一方、市況の影響を受けやすい改修工事事業においては、10月以降、経済活動の回復に伴い工事着工数も回復の兆しが見えましたが、12月以降は新型コロナウイルス感染症が再拡大し、工事量は減少しました。

当社のスペースクリエーション事業部においても、事業のメインターゲットの一つであるオフィス、ホテルの改修市場は厳しい状況が継続しており、営業活動の抑制や改修工事の中止といった影響を受けました。その一方、働き方改革・オフィスの見直しに伴う新たな需要等もあり、新規案件の獲得に向けた営業活動の積極化や、顧客の開拓、人材の強化に努めました。

この結果、スペースクリエーションセグメントの売上高は3,562百万円（前年同期比33.4％増）、営業利益は114百万円（同21.2％増）となりました。

（２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（３）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事実上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、68百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式及び相互保有株式が次のとおり含まれております。

自己保有株式　　　　　　　　　　　　　　74株

相互保有株式　ヤマト化学工業株式会社　　８株

②【自己株式等】

（注）　2020年12月11日開催の取締役会決議に基づき、当第３四半期会計期間において自己株式76,700株を取得しております。

これにより、当第３四半期会計期間末（2020年12月31日）の当社所有の自己株式数は、単元未満株式の取得分と合わせて633,400株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合1.03％）となっております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

　第１四半期連結会計期間より、2020年３月に設立し2020年４月に営業を開始したSangetsu Goodrich Vietnam Co., Ltd.を連結の範囲に含めております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

　当第３四半期連結累計期間までの新型コロナウイルス感染症拡大の現状を考慮し、前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について、見直しを行いました。その結果、新型コロナウイルス感染症の影響による住宅及び非住宅市場の需要の減少は、2021年３月期以降も継続し、2023年３月期に需要が回復すると仮定し、繰延税金資産の回収可能性等について会計上の見積りを行っています。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当第３四半期連結会計期間の末日は金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権債務が四半期連結会計期間末残高に含まれております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

１．配当金支払額

２．株主資本の金額の著しい変動

自己株式の取得と消却

当社は、当第３四半期連結累計期間において、2019年２月５日開催の取締役会決議に基づき、自己株式487,900株を1,004百万円で取得しました。また、2019年７月12日開催の取締役会決議に基づき、2019年７月31日に自己株式600,000株を消却しました。さらに、2019年８月２日開催の取締役会決議に基づき、自己株式491,400株を970百万円で取得しました。主にこれらの影響により、当第３四半期連結会計期間末における自己株式は1,689,204株、3,480百万円となりました。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

１．配当金支払額

２．株主資本の金額の著しい変動

自己株式の取得と消却

当社は、2020年６月15日開催の取締役会決議に基づき、2020年６月30日に自己株式600,000株を消却しました。また、2020年12月11日開催の取締役会決議に基づき、自己株式76,700株を116百万円で取得しました。主にこれらの影響により、当第３四半期連結会計期間末における自己株式は633,402株、1,263百万円となりました。

（セグメント情報等）

（セグメント情報）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、全てセグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、全てセグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　第１四半期連結会計期間より、報告セグメントを従来の「インテリア」、「エクステリア」及び「海外」の３区分から、「インテリア」、「エクステリア」、「海外」及び「スペースクリエーション」の４区分に変更しております。

　これは、中期経営計画（2020-2022）[ D.C.2022 ]における「次世代事業の収益化」に向けた展開の一環として、内装仕上工事業を担う子会社フェアトーン株式会社及び当社のスペースクリエーション事業部を「スペースクリエーション」セグメントとして区分したものであります。

　なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

（株式追加取得による完全子会社化）

当社は、2021年１月１日に当社連結子会社であるGoodrich Global Holdings Pte., Ltd.（以下、GGH社）の株式追加取得に係る契約を締結し、2021年１月15日に株式を取得したことにより完全子会社といたしました。

１．株式取得の理由

当社グループは中期経営計画（2020-2022）［ D.C.2022 ］に基づき、「基幹事業のリソースに基づく次世代事業の収益化」を目標に掲げ、各国における強固な経営基盤の構築を進めております。この度、東南アジア市場で事業を展開するGGH社の意思決定の迅速化を通じ、より強固な経営体制・事業基盤を構築し、サンゲツグループ内の連携を強化しつつ、東南アジア市場における更なる成長を実現する事を目的に、GGH社を完全子会社化いたしました。

２．異動する子会社（GGH社）の概要

３．株式取得の相手先の概要

４．取得株式数、取得価額及び取得前後の所有株式の状況

５．日程

（株式取得による子会社化）

当社は、2021年２月10日開催の臨時取締役会において、株式会社ウェーブロックインテリア（以下、「WIT」）の株式をウェーブロックホールディングス株式会社（以下、「ウェーブロックホールディングス」）より取得、子会社とすることを決定し、同日付でウェーブロックホールディングスとの間で本件株式譲渡に係る株式譲渡契約を締結しました。

また、当社とウェーブロックホールディングスは、WITの新たな資本構成（当社51.0％：ウェーブロックホールディングス49.0％）の下でのWITの運営及び今後の株式の異動の可能性を含む合意事項につき、同日付で株主間契約を締結いたしました。

１．株式取得の目的

当社は従来より、中長期を見据えた安定的な商品調達体制を整備することを重視し、仕入先メーカーとの取組み強化・アライアンス構築を実行してまいりました。2015年10月には、国内壁紙メーカー最大手のWITを傘下に持つウェーブロックホールディングスの株式を取得しました。これにより、当社にとっては、WITとのアライアンスによる調達力の強化を、WITにとっては当社との安定的関係をベースに、中長期的視点に立った生産体制の強化を行うことで、生産効率向上や品質安定化を図り、競争力のある壁紙供給体制の構築を進めてまいりました。

2020年５月に発表しました現中期経営計画（2020-2022）[ D.C.2022 ]におきましても、基本方針の一つに「基幹事業の質的成長による収益の拡大」を掲げ、更にその具体的施策の一つとして、「デザイン力の発展的強化と戦略的調達の推進」を実行しております。

この度、この施策の一環として従来のウェーブロックホールディングスを通じてのWIT事業（壁紙製造事業）への参画から、より安定的・戦略的な壁紙調達の実現の為、WIT株式を取得、WITを子会社とすることを決議いたしました。WITは当社壁紙調達の３割弱を供給する主要仕入先であり、同社の子会社化は今後当社が壁紙事業を拡大する上で、競争力強化、量的確保のみならず、製販一貫体制の確立による事業の効率化を通じ、更なる発展が可能になるものと位置付けております。今後、他仕入先とも長期安定的な関係を更に強固なものとすることにより、当社グループの持続的成長と企業価値の向上を目指してまいります。

２．本件株式譲渡に伴う業務提携解消について

2015年10月よりウェーブロックホールディングスと当社との間で締結していた出資協定書に基づく壁紙事業における当社とウェーブロックホールディングスとの業務提携関係は、当該業務提携が主としてウェーブロックホールディングスの子会社であるWITから当社に対する壁紙の供給という取引により行われていたものであり、本件株式譲渡によりWITがウェーブロックホールディングスの連結子会社ではなくなり、当社の子会社になることにより、ウェーブロックホールディングスとの業務提携は解消することで合意いたしました。なお、当社が所有するウェーブロックホールディングスの株式2,470,000株（持株比率25.11％、2020年12月31日現在）については、今後売却予定であります。

３．本件株式譲渡に伴う株主間契約について

当社及びウェーブロックホールディングスは、本件株式譲渡に際して、株主間契約を締結しております。この株主間契約の下では、当社は、一定の条件の下、ウェーブロックホールディングスに対し、ウェーブロックホールディングスが保有を継続するWIT株式の売却を請求できる権利（コールオプション）を有し、ウェーブロックホールディングスは、一定の条件の下、当社に対し、ウェーブロックホールディングスが保有を継続するWIT株式の買取を請求できる権利（プットオプション）を有します。これらのオプション権が行使された場合、当社は、WITの発行済株式総数の49.0%（9,800株）を取得し、WITは当社の100%子会社となります。

４．異動する子会社（WIT）の概要

５．株式取得の相手先（ウェーブロックホールディングス）の概要

６．取得株式数、取得価格及び取得前後の所有株式の状況

７．日程

２【その他】

2020年11月２日開催の取締役会において、当事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の中間配当を行うことを決議いたしました。

中間配当による配当金の総額　　　　　　　　 1,757百万円

１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　29円00銭

支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　2020年12月１日

（注）　2020年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社サンゲツの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社サンゲツ及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　 上