| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年２月15日 |
| 【四半期会計期間】 | 第10期第３四半期(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日) |
| 【会社名】 | サノヤスホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | Sanoyas Holdings Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 上 田 孝 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市北区中之島三丁目３番23号 |
| 【電話番号】 | 06-4803-6161(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 福 井 直 也 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市北区中之島三丁目３番23号 |
| 【電話番号】 | 06-4803-6161(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 福 井 直 也 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第９期第３四半期連結累計期間 | 第10期第３四半期連結累計期間 | 第９期 | |
| 会計期間 | 自 2019年４月１日至 2019年12月31日 | 自 2020年４月１日至 2020年12月31日 | 自 2019年４月１日至 2020年３月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 35,353 | 33,392 | 49,805 |
| 経常損失(△) | （百万円） | △1,090 | △3,810 | △1,710 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△) | （百万円） | △392 | △6,010 | △2,211 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | △178 | △7,271 | △2,862 |
| 純資産額 | （百万円） | 14,336 | 4,301 | 11,660 |
| 総資産額 | （百万円） | 64,491 | 63,557 | 63,681 |
| １株当たり四半期(当期)純損失(△) | （円） | △12.06 | △183.58 | △67.87 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 22.1 | 6.6 | 18.2 |
| 回次 | 第９期第３四半期連結会計期間 | 第10期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2019年10月１日至 2019年12月31日 | 自 2020年10月１日至 2020年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△) | （円） | 34.14 | △118.07 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。
２ 売上高には、消費税等は含まれていない。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載していない。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はない。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりである。
2020年４月１日、Ｍ＆Ｔ事業においてサノヤス・エンジニアリング㈱及びサノヤス建機㈱は、サノヤス・エンジニアリング㈱を存続会社として子会社同士の合併を行っている。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状況、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はない。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものである。
(1) 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、世界規模で感染が拡大している新型コロナウイルス禍により先進国から新興国に至るまで大打撃を受け、回復への兆しは見え始めたものの引き続き低迷から脱することができない状況にあった。各国での感染拡大防止対策により感染拡大が一旦落ち着きを見せつつあったが、年末から変異種ウィルスの出現もあり第三波の感染拡大が起きている。ワクチンの開発接種やロックダウン強化等、各国レベルでの感染拡大防止対策や経済支援策は次々と打ち出されているものの、グローバルな経済活動はもとより、国内レベルでの経済活動は再度停滞の危機に瀕している。
このような異例な状況の下、当社グループを取り巻く事業環境は、造船事業においては従来からの“船腹及び建造設備の過剰”という構造が依然として継続し、競合する中国や韓国が造船事業を政策的に支援する中、上記グローバル経済の失速に伴う海運マーケットの不調と併せ、厳しい状況が続いている。バルクキャリアーの海運市況は2020年は年明け以降弱含みで推移していたが、４月以降は商談がストップしている状況で、一部指標では上昇局面も見られたものの用船料水準は依然として厳しく、新造船価が回復しない状況が続いている。
このような状況下、当社の新造船では、NOx排出３次規制やH-CSR（新共通構造規則）の新規則を適用し燃費性能を向上させた新82千重量トン型パナマックス・バルクキャリアーと新64千重量トン型ウルトラマックス・バルクキャリアーに加え、幅広・浅喫水で大容量化を図った新規制適用の41千重量トン型ハンディサイズ・バルクキャリアーを主力船型として、営業を展開している。一方、一般商船以外にフェリー並びに特殊船や作業船などの営業を展開することで、建造メニューの多角化にも取り組んでいる。新造船を補完すべく取り組んでいるガスタンクについては、今年度より事業部として独立させ、大阪製造所（大阪府大阪市）に加え水島製造所（岡山県倉敷市）でもLPGタンクの製造設備を導入し、ガス関連事業の拡大・強化を図っている。
なお、造船事業を行うサノヤス造船㈱については2020年11月9日の適時開示にて既報の通り、昨今の事業環境や単独で存続していく為に必要な規模・体力面に鑑み、㈱新来島どっく傘下に入り、事業の継続を図ることとした。
Ｍ＆Ｔ事業は、当社グループの「第二のコアビジネス」と位置付け、事業の多角化に加えて、各事業会社の経営基盤強化を図ってきており、上記の造船事業譲渡後も現有9社の事業会社を擁する中堅企業の連合体として事業継続することを前提に現在、新たな事業戦略および組織体制の構築を進めている。特に、従来以上に「グループとしての総合力発揮」「技術革新やノウハウ蓄積による商品・サービスの差別化・高付加価値化」「新規事業の開発や取込による成長志向」を重視した企業づくりに向けて邁進する。
加えて、2021年１月４日付でサノヤス造船㈱プラント事業部を、新たに設立したサノヤス・プラント工業㈱に承継し同日付で新設会社の全株式をサノヤス造船㈱からサノヤスＭＴＧ㈱に譲渡移転した。また、2021年４月１日付で当社連結子会社であるみづほ工業㈱と合併することも決議したが、これは両社の経営資源を集約することにより、事業基盤の強化とそれぞれの技術・ノウハウの相互補完によるシナジー効果創出、ひいては事業領域の拡大を企図したものである。
また、2021年１月31日開催の取締役会において、当社連結子会社であるSanoyas Rides Australia Pty Ltdについて、当社が保有する株式の全部をROBUグループ（スイス）へ譲渡することを決議し、同日付でROBUグループと株式譲渡契約を締結した。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高は前年同四半期比1,960百万円（5.5％）減少の33,392百万円となり、営業損失は3,925百万円（前年同四半期は1,221百万円の営業損失）、経常損失は3,810百万円（前年同四半期は1,090百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は6,010百万円（前年同四半期は392百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となった。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、外国為替相場の変動がある。造船事業において売上の大半を占める新造船は、海外向けの輸出比率が高く、米ドル建ての契約が大宗を占めており、円相場の変動リスクに晒されている。一定のルールに基づき為替予約を行うことで為替リスクヘッジに努めているが、年単位の期先に亘る米ドル建て債権を全額ヘッジすることは行っていない。また、原材料、資材、エネルギー価格の変動も経営成績に重要な影響を与える要因の一つである。原材料の大きな部分を占める鋼材価格の変動については、資材調達部門において価格交渉に努めており、加えて建造工程における効率化等の原価低減活動で吸収すべく努めている。
なお当社グループは受注産業の特性、特に、新造船受注においては海運市況に強い影響を受ける船価相場の動向と新規受注の有無、当該四半期に工事進行基準によって売上計上される新造船工事の個船別採算、加えて各四半期決算期末における外国為替相場の水準が大きく影響するため、四半期業績が年度業績に必ずしも連動しない。
セグメント別の業績は次のとおりである。
①造船事業
新造船は上記の通り需給の飽和状態に加え、コロナ感染禍という異常な社会・経済の環境下、船価の回復が見られない中で受注活動に努め、新64千重量トン型ウルトラマックス・バルクキャリア－２隻と新82千重量トン型パナマックス・バルクキャリア―２隻を受注したので受注隻数残高は13隻となった。受注は厳しい市況状況を見極めながら臨機応変に対応することを優先し、受注残高を約２年分確保する営業方針に沿って引き続き注力していく。また、マリン・ガスタンクについては修繕船及びLPGタンクの営業に注力し、LPGタンクにおいては従来型に加え、7,500立方メートルを超える大型タンクを初めて受注した。この結果、新造船にマリン、ガスタンク及びプラントを含めた造船事業全体の受注残高は、工事進行基準による金額にして31,502百万円となった。
造船事業の売上高は、受注動向に鑑み、新造船の建造ペースを調整したことにより、前年同四半期比455百万円（2.1％）減少の21,662百万円となった。また、当第３四半期においても円高が進行し、今後製造する米ドル建受注済新造船の円換算売上見込額が減少した結果各船の採算が悪化し、新規受注船に対するものも含め受注工事損失引当金を積み増したこと等により、3,127百万円の営業損失（前年同四半期は1,970百万円の営業損失）となった。
②Ｍ＆Ｔ事業
Ｍ＆Ｔ事業においては、引き続きコロナ禍の影響が大きく出ている。半導体製造装置関連向けの精密加工の好調維持や、特殊車両向け部材の復調で機械加工分野が堅調に推移し、また美之賀機械が大口案件の獲得で好調を維持したものの、一方でショットブラスト機の販売・サービス、化粧品製造装置の販売、空調・給排水工事等においては売上が減少し、全般的に低迷した。これまで緊急事態宣言の発令や海外渡航制限等により休園を余儀なくされて大きく落ち込んでいた遊園地運営関係は、政府の制限緩和等により若干、復調の兆しが見え始めたが、コロナ第三波到来の関係で先行きは楽観を許さない。この結果、受注残高は8,484百万円となった。売上高は前年同四半期比1,505百万円（11.4％）減少の11,730百万円、営業損失は483百万円（前年同四半期は968百万円の営業利益）となった。
(2) 財政状態の分析
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べて1,402百万円増加し、39,241百万円となった。これは主に、有価証券が500百万円、受取手形及び売掛金が156百万円、その他流動資産が116百万円それぞれ減少したものの、仕掛品が1,539百万円、現金及び預金が681百万円それぞれ増加したこと等によるものである。
当第３四半期連結会計期間末における固定資産は、前連結会計年度末に比べて1,526百万円減少し、24,315百万円となった。これは主に、無形固定資産が608百万円増加したものの、投資有価証券が2,111百万円減少したこと等によるものである。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べて14,550百万円増加し、42,834百万円となった。これは主に、その他流動負債が442百万円、賞与引当金が356百万円それぞれ減少したものの、1年内返済予定の長期借入金が6,412百万円、関係会社株式等売却損失引当金が6,191百万円、受注工事損失引当金が1,492百万円、支払手形及び買掛金が1,063百万円それぞれ増加したこと等によるものである。
当第３四半期連結会計期間末における固定負債は、前連結会計年度末に比べて7,315百万円減少し、16,421百万円となった。これは主に、リース債務が1,082百万円増加したものの、長期借入金が8,003百万円、繰延税金負債が614百万円それぞれ減少したこと等によるものである。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて7,359百万円減少し、4,301百万円となりました。これは主に、利益剰余金が5,979百万円、その他有価証券評価差額金が1,371百万円、資本剰余金が145百万円それぞれ減少したこと等によるものである。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はない。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は191百万円である。
３ 【経営上の重要な契約等】
株式譲渡による連結子会社の異動
当社は、2020年11月９日に開催された取締役会において、当社完全子会社であるサノヤス造船㈱について、当社が保有する株式の全部を㈱新来島どっくに譲渡することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結した。
また、2021年１月31日開催の取締役会において、当社連結子会社であるSanoyas Rides Australia Pty Ltdについて、当社が保有する株式の全部をROBUグループ（スイス）へ譲渡することを決議し、同日付でROBUグループと株式譲渡契約を締結した。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 120,000,000 |
| 計 | 120,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2020年12月31日) | 提出日現在発行数(株) (2021年２月15日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 32,848,066 | 32,848,066 | 東京証券取引所（市場第一部） | 単元株式数は100株である。 |
| 計 | 32,848,066 | 32,848,066 | － | － |
(注) 提出日現在発行数には、2021年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれていない。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項なし。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項なし。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年12月31日 | － | 32,848 | － | 2,559 | － | 1,131 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はない。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができないので、直前の基準日である2020年９月30日現在で記載している。
① 【発行済株式】
2020年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式）普通株式 | － | － | |
| 20,700 | ||||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 32,818,900 | 328,189 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 8,466 | － | － |
| 発行済株式総数 | 32,848,066 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 328,189 | － | |
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式15株が含まれている。
② 【自己株式等】
2020年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式） | |||||
| サノヤスホールディングス㈱ | 大阪市北区中之島三丁目３番23号 | 20,700 | － | 20,700 | 0.06 |
| 計 | － | 20,700 | － | 20,700 | 0.06 |
２ 【役員の状況】
該当事項なし。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成している。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任あずさ監査法人による四半期レビューを受けている。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2020年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 15,623 | 16,305 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 15,085 | ※２ 14,929 | |||||||||
| 電子記録債権 | 535 | ※２ 508 | |||||||||
| 有価証券 | 500 | － | |||||||||
| 商品及び製品 | 179 | 175 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,464 | 3,003 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 829 | 804 | |||||||||
| その他 | 3,656 | 3,540 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △33 | △24 | |||||||||
| 流動資産合計 | 37,839 | 39,241 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 6,310 | 6,149 | |||||||||
| 機械及び装置（純額） | 3,003 | 2,990 | |||||||||
| 土地 | 5,168 | 5,249 | |||||||||
| その他（純額） | 1,883 | 2,233 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 16,365 | 16,622 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 550 | 1,228 | |||||||||
| のれん | 901 | 830 | |||||||||
| その他 | 39 | 40 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 1,490 | 2,098 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 5,894 | 3,782 | |||||||||
| 長期貸付金 | 401 | 400 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 231 | 210 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 254 | 262 | |||||||||
| その他 | 1,346 | 1,040 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △143 | △102 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 7,984 | 5,593 | |||||||||
| 固定資産合計 | 25,841 | 24,315 | |||||||||
| 資産合計 | 63,681 | 63,557 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2020年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 10,973 | ※２ 12,037 | |||||||||
| 短期借入金 | 5,442 | 5,500 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | ※１ 3,665 | ※１ 10,077 | |||||||||
| 未払法人税等 | 200 | 80 | |||||||||
| 前受金 | 2,696 | 2,793 | |||||||||
| 賞与引当金 | 534 | 178 | |||||||||
| 保証工事引当金 | 287 | 259 | |||||||||
| 受注工事損失引当金 | 2,286 | 3,778 | |||||||||
| 固定資産撤去費用引当金 | 90 | 85 | |||||||||
| 関係会社株式等売却損失引当金 | － | 6,191 | |||||||||
| リース債務 | 261 | 449 | |||||||||
| その他 | 1,845 | 1,402 | |||||||||
| 流動負債合計 | 28,284 | 42,834 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | ※１ 14,214 | 6,210 | |||||||||
| リース債務 | 1,823 | 2,905 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 2,181 | 1,567 | |||||||||
| 固定資産撤去費用引当金 | 8 | － | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 5,024 | 5,269 | |||||||||
| 資産除去債務 | 450 | 441 | |||||||||
| その他 | 33 | 26 | |||||||||
| 固定負債合計 | 23,736 | 16,421 | |||||||||
| 負債合計 | 52,020 | 59,255 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,542 | 2,559 | |||||||||
| 資本剰余金 | 405 | 259 | |||||||||
| 利益剰余金 | 6,364 | 385 | |||||||||
| 自己株式 | △5 | △5 | |||||||||
| 株主資本合計 | 9,306 | 3,198 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,708 | 1,337 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 11 | 2 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △286 | △208 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △169 | △126 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 2,264 | 1,004 | |||||||||
| 新株予約権 | 89 | 97 | |||||||||
| 純資産合計 | 11,660 | 4,301 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 63,681 | 63,557 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 35,353 | 33,392 | |||||||||
| 売上原価 | 32,928 | 33,180 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,424 | 212 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 3,646 | 4,137 | |||||||||
| 営業損失（△） | △1,221 | △3,925 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 9 | 6 | |||||||||
| 受取配当金 | 129 | 103 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 205 | 31 | |||||||||
| 為替差益 | 4 | 42 | |||||||||
| その他 | 33 | 251 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 382 | 434 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 197 | 260 | |||||||||
| その他 | 53 | 59 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 251 | 319 | |||||||||
| 経常損失（△） | △1,090 | △3,810 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 578 | 4,204 | |||||||||
| 固定資産売却益 | 296 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 875 | 4,204 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 関係会社株式等売却損失引当金繰入額 | － | 6,191 | |||||||||
| 特別損失合計 | － | 6,191 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △214 | △5,797 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 140 | 190 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 38 | 23 | |||||||||
| 法人税等合計 | 178 | 213 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △392 | △6,010 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △392 | △6,010 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純損失（△） | △392 | △6,010 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 222 | △1,371 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △15 | △13 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △49 | 78 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 59 | 42 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △1 | 3 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 214 | △1,260 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △178 | △7,271 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △178 | △7,271 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
第１四半期連結会計期間より、サノヤス建機㈱を連結の範囲から除外している。これは2020年４月１日にサノヤス・エンジニアリング㈱を存続会社として吸収合併したためである。
変更後の連結子会社の数は13社である。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の影響について）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について重要な変更はない。
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいている。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 財務制限条項
シンジケートローン（2018年10月31日借入）
サノヤス造船㈱(借入人)
借入人の各会計年度末における純資産の部の金額から、その他有価証券評価差額金及び繰延ヘッジ損益を控除した金額を直近決算期末の50％以上に維持すること。
サノヤスホールディングス㈱(保証人)
保証人の各会計年度末における連結の純資産の部の金額から、その他有価証券評価差額金及び繰延ヘッジ損益を控除した金額を直近決算期末の50％以上に維持すること。
なお、借入人であるサノヤス造船㈱が2021年２月28日をもって、㈱新来島どっくの傘下に入ることに伴い、本シンジケートローンは当社グループの債務ではなくなる。よって当社グループにおける財務制限条項は同日をもって存在しないこととなる。
※２ 期末日満期手形及び電子記録債権
四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理している。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休業日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権が当第３四半期連結会計期間末残高に含まれている。
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2020年12月31日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | －百万円 | 68百万円 |
| 電子記録債権 | －百万円 | 8百万円 |
| 支払手形 | －百万円 | 1,138百万円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりである。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 1,157百万円 | 1,171百万円 |
| のれんの償却額 | 51百万円 | 71百万円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年６月21日 定時株主総会 | 普通株式 | 162 | 5 | 2019年３月31日 | 2019年６月24日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項なし。
当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年６月23日 定時株主総会 | 普通株式 | 163 | 5 | 2020年３月31日 | 2020年６月24日 | 資本剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項なし。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 合計 | 調整額（注１） | 四半期連結損益計算書計上額（注２） | ||
| 造船事業 | Ｍ＆Ｔ事業 | ||||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 22,117 | 13,235 | 35,353 | － | 35,353 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 106 | 10 | 117 | △117 | － |
| 計 | 22,224 | 13,246 | 35,471 | △117 | 35,353 |
| セグメント利益又は損失(△) | △1,970 | 968 | △1,001 | △219 | △1,221 |
(注) １ 調整額は、以下のとおりである。
セグメント利益又は損失の調整額△219百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△242百万円、
貸倒引当金の調整額２百万円及びセグメント間取引消去20百万円である。
全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費である。
２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っている。
３ 会社分割の手続きにより、2020年１月に㈱サノテックの株式と経営管理業務をサノヤスＭＴＧ㈱からサノヤス造船㈱に移管したことに伴い、従来「Ｍ＆Ｔ事業」に属していた㈱サノテックを「造船事業」に変更している。なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づいて作成している。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 合計 | 調整額（注１） | 四半期連結損益計算書計上額（注２） | ||
| 造船事業 | Ｍ＆Ｔ事業 | ||||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 21,662 | 11,730 | 33,392 | － | 33,392 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 117 | 2 | 120 | △120 | － |
| 計 | 21,780 | 11,732 | 33,512 | △120 | 33,392 |
| セグメント損失(△) | △3,127 | △483 | △3,611 | △314 | △3,925 |
(注) １ 調整額は、以下のとおりである。
セグメント損失の調整額△314百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△336百万円、
貸倒引当金の調整額２百万円及びセグメント間取引消去19百万円である。
全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費である。
２ セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っている。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純損失(△) | △12円06銭 | △183円58銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円) | △392 | △6,010 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円) | △392 | △6,010 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 32,586 | 32,743 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載していない。
(重要な後発事象)
該当事項なし。
２ 【その他】
該当事項なし。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月15日
サノヤスホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人 大阪事務所 有限責任 あずさ監査法人 大阪事務所 有限責任 あずさ監査法人 大阪事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 東 浦 隆 晴 | ㊞ |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 大 橋 正 昭 | ㊞ |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているサノヤスホールディングス株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、サノヤスホールディングス株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。