5690 リバーホールディングス 四半期報告書－第14期第2四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第2四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

　なお、2021年1月1日付で連結子会社である(株)鈴徳はリバー(株)に商号を変更しております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

  当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

　当第2四半期連結累計期間(2020年7月から2020年12月まで)における我が国の経済は、2020年7月～9月は緊急事態宣言の解除による経済活動の再開を受け、実質GDP成長率は対前期比+22.9%と大幅な反動増になりました。また、9月調査の日銀短観・業況判断DIでも、大企業・製造業が6月調査対比+7ポイントと、11四半期ぶりの上昇となりました。12月調査の日銀短観・業況判断DIは、大企業・製造業が9月調査対比+17ポイントと、2四半期連続の上昇となりました。国内外での需要回復を受け自動車や生産用機械などが持ち直しました。一方、大企業・非製造業も9月調査対比+7ポイントと、2四半期連続の上昇となりました。自粛ムードの緩和に伴う人出の回復により、対個人サービスなどが改善しました。もっとも、先行きの業況判断DIは、非製造業が現状対比悪化を予想するほか、製造業も改善ペースが大幅に鈍化し、新型コロナウイルス感染症の感染再拡大などを受け、先行きは不透明感が増しています。

  当社グループの事業領域においては、国内鉄鋼市場は弱く、2020年7月～9月の粗鋼生産は1,898万トンで前年同期比22.7%減、10月～12月は2,199万トン、前年同期比7.0%減となりました。前年同月比では10ヶ月連続の減少となりましたが、12月の対前月比は3.6%増と回復傾向にあります。鉄スクラップ相場は、期首の24,000円/トン(東京製鐵(株)宇都宮特級価格)から、経済先行き不透明感により21,500円/トンまで一時的に下落しましたが、7月中旬以降は輸出価格の上昇を受け徐々に回復し、当第2四半期連結会計期間末には43,000円/トンまで上昇しました。コロナ禍の継続で鉄スクラップ発生量の回復が遅れている中、限られた鉄スクラップを輸出向けと国内需要家が取り合う形となっています。

  このような経営環境のもと、当社グループの2020年7月～12月までの状況は、鉄スクラップ発生量の回復が遅れている中、資源相場において中国の需要拡大などにより、鉄スクラップ相場が急騰し粗利向上に寄与しました。また、加工・選別を徹底することで有価物の回収量を増やし、併せて処分費の掛かる残さ物を減容することでコスト削減に繋げました。こうした取り組みにより、新型コロナウイルス感染症の影響を受けづらい体制を整えつつあります。今後も、相場の下落に対しては在庫を少なく保つことで利幅の確保に努め、残さ物の処理費高騰に対しては受入廃棄物の処理料金への転嫁を図り、一定水準の利益を確保しております。

(1) 財政状態の状況

(資産)

  当第2四半期連結会計期間末における総資産は28,270,934千円(前連結会計年度末比26,412千円の増加、前連結会計年度末比0.1%増)となりました。

  流動資産は10,294,008千円(前連結会計年度末比177,453千円の増加)となりました。これは受取手形及び売掛金が344,490千円増加したこと等によります。

  固定資産は17,976,926千円(前連結会計年度末比151,040千円の減少)となりました。これは建設仮勘定が182,820千円増加している一方、減価償却費の計上等により建物及び構築物が142,310千円、機械装置及び運搬具が54,231千円減少したこと及び繰延税金資産が78,213千円減少したこと等によります。

(負債)

  当第2四半期連結会計期間末における負債合計は11,595,408千円(前連結会計年度末比439,430千円の減少、前連結会計年度末比3.7%減)となりました。

  流動負債は9,282,530千円(前連結会計年度末比594,360千円の減少)となりました。これは買掛金が359,770千円増加している一方、短期借入金が700,000千円、未払費用が362,055千円減少したこと等によります。

  固定負債は2,312,877千円(前連結会計年度末比154,929千円の増加)となりました。これは長期借入金が142,821千円、繰延税金負債が91,717千円増加している一方、長期未払金が61,904千円減少したこと等によります。

(純資産)

  当第2四半期連結会計期間末における純資産は16,675,526千円(前連結会計年度末比465,842千円の増加、前連結会計年度末比2.9%増)となりました。これは利益剰余金が486,139千円増加したこと等によります。

(2) 経営成績の状況

(売上高、売上原価、売上総利益)

  売上高は15,029,716千円(前年同四半期比37,609千円の増加、前年同四半期比0.3%増)、売上原価は11,862,058千円(前年同四半期比763,516千円の減少、前年同四半期比6.0%減)、売上総利益は3,167,657千円(前年同四半期比801,126千円の増加、前年同四半期比33.9%増)となりました。

  このうち、一般売上(金属リサイクル及び自動車リサイクル等)に係る売上数量は33.7万トン(前年同四半期比3.3

万トンの減少)、売上高は12,506,093千円(前年同四半期比145,784千円の減少、前年同四半期比1.2%減)、処理売上(産業廃棄物処理及び家電リサイクル等)に係る売上高は2,438,321千円(前年同四半期比176,200千円の増加、前年同四半期比7.8%増)、その他の売上高は85,301千円(前年同四半期比7,192千円の増加、前年同四半期比9.2%増)となりました。

(販売費及び一般管理費、営業利益、EBITDA)

  営業利益は1,482,025千円(前年同四半期比824,340千円の増加、前年同四半期比125.3%増)となりました。これは、販売費及び一般管理費として1,685,632千円(前年同四半期比23,213千円の減少、前年同四半期比1.4%減)、内訳として、給料及び手当801,190千円、法定福利費150,681千円、コンサルティング費用等の支払手数料122,314千円などが計上されたことによります。また、EBITDA(「営業利益」＋「売上原価並びに販売費及び一般管理費に計上される減価償却費」)は、2,123,220千円(前年同四半期比806,560千円の増加、前年同四半期比61.3%増)となりました。

(営業外損益、経常利益)

  経常利益は1,613,015千円(前年同四半期比782,299千円の増加、前年同四半期比94.2%増)となりました。これは、営業外収益として賃貸等不動産に係る固定資産賃貸料126,043千円、持分法による投資利益8,882千円などが計上された一方、営業外費用として支払利息19,761千円、賃貸等不動産に係る固定資産賃貸費用38,282千円などが計上されたことによります。

  なお、経常利益率(経常利益÷売上高)は10.7%(前年同四半期比5.2ポイント上昇)となりました。

(特別損益、税金等調整前四半期純利益、親会社株主に帰属する四半期純利益)

  税金等調整前四半期純利益は1,651,833千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,085,567千円となりました。これは、特別利益として固定資産売却益38,818千円が計上されたことによります。

(自己資本利益率(ROE))

  自己資本利益率(ROE)は6.6%(前年同四半期比0.5ポイント低下)となりました。

　なお、当社グループは資源リサイクル事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

(3) キャッシュ・フローの状況

　当第2四半期連結累計期間のフリー・キャッシュ・フロー(営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローの合計額)は、税金等調整前四半期純利益や減価償却費を源泉とした収入が固定資産等の取得や法人税等の支払などによる支出を上回り、1,551,517千円の収入となりました。財務活動によるキャッシュ・フローでは、配当金の支払や借入の返済による支出などにより、1,293,701千円の支出となりました。

　以上の結果、現金及び現金同等物の当第2四半期連結会計期間末残高は、前連結会計年度末に比べて257,816千円増加し、6,496,542千円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

　営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益1,651,833千円、法人税等の還付額638,075千円等の収入が、法人税等の支払額374,132千円、売上債権の増加額344,490千円、たな卸資産の増加額305,959千円等の支出を上回ったことにより、1,934,722千円の収入(前年同四半期は528,939千円の収入)となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

　投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出586,229千円等の支出があったことにより、383,204千円の支出(前年同四半期は360,370千円の支出)となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

　財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入270,000千円の収入があったものの、短期借入金の純減少額700,000千円、配当金の支払額599,427千円等の支出により、1,293,701千円の支出(前年同四半期は2,978,382千円の支出)となりました。

(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

  前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(5) 経営方針・経営戦略等

  当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

  当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(7) 研究開発活動

　当第2四半期連結累計期間の研究開発費の計上はありません。

　なお、当第2四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

該当事項はありません。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間（2020年10月1日から2020年12月31日まで）及び第2四半期連結累計期間（2020年7月1日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（追加情報）

　会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定

  前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。

※２　たな卸資産の内訳は次のとおりであります。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第2四半期連結累計期間（自　2019年 7月 1日　至　2019年12月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2019年9月27日の株主総会決議に基づき、自己株式4,247,200株の取得を行いました。この結果、当第2四半期連結累計期間において、自己株式が4,213,222千円増加し、当第2四半期連結会計期間末において自己株式が4,213,222千円となっております。

Ⅱ　当第2四半期連結累計期間（自　2020年 7月 1日　至　2020年12月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第2四半期連結累計期間（自　2019年 7月 1日至　2019年12月31日）

　当社グループは、資源リサイクル事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第2四半期連結累計期間（自　2020年 7月 1日至　2020年12月31日）

　当社グループは、資源リサイクル事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　当社の連結子会社であるリバー(株) (2021年1月1日付で(株)鈴徳から商号変更)千葉南事業所において、2021年2月5日に設備配管から作業油の一部が噴出し、隣接する企業の商品を汚損する事故が発生いたしました。当該事故により、損害賠償や汚損した商品の買い取りなどの損失の発生が見込まれますが、損害に付されている保険の査定額などを含め、実質損害額及び将来の業績に与える影響額については現在精査中のため未確定となっております。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているリバーホールディングス株式会社の２０２０年７月１日から２０２１年６月３０日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（２０２０年１０月１日から２０２０年１２月３１日まで）及び第２四半期連結累計期間（２０２０年７月１日から２０２０年１２月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、リバーホールディングス株式会社及び連結子会社の２０２０年１２月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上