7014 名村造船所 四半期報告書－第122期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期(当期)純損失であるため、記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当企業集団(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生は以下のとおりです。

(重要事象等)

当社グループは中核である新造船事業において、世界的な需給ギャップから生じた競争環境の激化と市場価格低迷や連結子会社である佐世保重工業株式会社によるアフラマックスタンカー建造に係る工程混乱などの影響により、前連結会計年度まで４期連続の営業損失およびマイナスの営業キャッシュ・フローを計上しました。また、第１四半期連結会計期間からの新造船需要の緩やかな回復と船価上昇を見込んでおりましたが、新型コロナウイルス感染症や米中摩擦の影響による世界経済の急激な落ち込みにより国内外の船社・船主が新規投資を抑制したため、船価は厳しく推移し、当第３四半期連結累計期間においても営業損失を計上しています。

このような状況下、当社は主要な連結子会社である佐世保重工業株式会社の新造船事業継続に向けて、老朽設備の更新・整備、要員の派遣、生産システムの近代化、当社伊万里事業所との一体運営など様々な手段を講じてきましたが、受注環境が一段と悪化して受注残が急激に減少した上に、内外の新鋭造船所に比べて大きく見劣りするコスト競争力を短期間に改善させることが困難であることから、同社と共に抜本的な事業再構築を検討してまいりました結果、同社の前身である海軍工廠の発足時から主要業務としてきた艦艇修繕船事業を柱とし機械事業との両輪による強みを生かした安定収益体質の構築を図り、既受注船の最終引渡（2022年１月予定）を以って新造船事業を休止することを決定いたしました。このようなグループを挙げた新造船建造体制の再編を推進するとともに、価格競争に晒されない技術力のある船型の受注、修繕船事業や鉄構・機械事業などの非造船事業のさらなる収益力強化および資機材の廉価購買や聖域無き徹底したコストダウンなどを実施することで業績改善に努めてまいります。

また、十分な現預金を確保しているとともにシンジケート方式によるコミットメントライン設定を更新するなど取引金融機関とは継続して良好な関係にあることから、翌連結会計年度を含めて当面の資金繰りに懸念はないものと判断しております。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、判断したところによるものであります。

(1) 経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況にあったものの、一部の製造業には生産の回復や輸出持ち直しの動きがみられました。

先行きについては、改善の動きが続くことが期待されますが、内外の感染拡大による下振れリスクも懸念されております。

日本造船工業会によりますと、2020年１月から９月までの世界の新造船受注量は1,842万総トン（前年同期比41.2％減）、新造船竣工量は4,567万総トン（前年同期比11.8％減）と2016年以降は継続して新造船の受注量が竣工量を下回り、過剰船腹の調整が進んだことから海運市況は改善基調に入りました。しかしながら新造船需要は、船主にとって環境規制厳格化による新造船の陳腐化やコロナ禍による世界経済の低迷と米中摩擦などによる海上荷動量の減少などが懸念材料となり新規発注を手控えたこと、加えて日本市場においては、中国造船所の安値攻勢もあって厳しい状況が続いております。この結果、世界の新造船手持工事量は12,195万総トン（前年同期比12.6％減）、特に日本の手持工事量は1,970万総トン（前年同期比28.6％減）と大きく減少し、多くの造船所は生産体制の再編や操業計画の見直しと仕事量の確保が大きな課題となっております。

このような事業環境下ではありますがコロナ禍の沈静化に伴う海上荷動量の増加、環境規制強化による既存船退出圧力と代替新造船需要の期待など、新造船需要環境の改善が期待されます。

国内においては、海洋立国である日本の海事産業を再構築し、事業再編と生産性向上等により国際競争力の強化を目指す政策が検討されており、新型コロナウイルス感染症が収束した後の世界経済の再成長と新造船の需要回復を見越して、次世代に求められる温室効果ガス排出量の大幅削減船などの環境配慮型船の技術開発にも積極的に取り組んでまいります。

当第３四半期連結累計期間の業績は、修繕船事業および鉄構・機械事業の売上高が前年同期比で増加したものの、中核である新造船事業において受注環境に合わせて操業量を下方に修正したことや円高の影響により、売上高は73,432百万円（前年同期比12.6％減）となりました。損益面では、グループを挙げてのコスト削減活動により原価率は大幅に改善されましたが、依然として低船価船の建造・引渡が続いていることから、営業損失は7,945百万円（前年同期は13,140百万円の営業損失）、経常損失は8,878百万円（前年同期は13,342百万円の経常損失）にとどまり、当社の連結子会社である佐世保重工業株式会社が、厳しい受注環境にあって体質強化に多くの時間と費用が見込まれる新造船事業を休止し、同社の強みである艦艇修繕船事業を柱とし機械事業との両輪による安定収益体制の構築を図る方針を決定したことにより、当第３四半期連結累計期間にて固定資産の減損損失8,243百万円を計上した結果、税金等調整前四半期純損失は17,215百万円（前年同期は13,729百万円の純損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は17,077百万円（前年同期は13,811百万円の純損失）となりました。

当第３四半期連結会計期間末の自己資本比率は35.5％（前年同期末は40.9％）であります。

主力の新造船事業は、売上の対象となる隻数・船型・船価は四半期毎に異なりますし、操業量の調整にも大きく影響されます。また、資機材価格や為替などの大きな変動要因があり、それに伴って採算も変動いたします。工事損失引当金額につきましても、受注残全船を対象に四半期毎の洗い替えによる増減に加え、新規受注に伴う新たな計上もあり得ます。これらの事情もあって第３四半期業績と年度業績とは必ずしも連動いたしません。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

新造船事業

受注から完工まで１年を超える新造船事業では工事進行基準を採用しております。

当第３四半期連結累計期間の売上高は57,614百万円（前年同期比18.2％減）、営業損失は7,136百万円（前年同期は12,480百万円の営業損失）となりました。

当第３四半期連結累計期間におきましては、超大型油送船(VLCC)１隻、大型撒積運搬船２隻、中型撒積運搬船８隻、ハンディ型撒積運搬船３隻等の合計15隻を完工し、大型撒積運搬船２隻、中型撒積運搬船１隻を受注した結果、受注残高は96,177百万円（前年同期比37.3％減）となりました。

グループを挙げての原価削減活動の効果により製造原価率は大幅に改善されつつあるものの、依然として低船価船の建造・引渡が続いており、業績不振が長期化している状況を改善するため、佐世保重工業株式会社の新造船事業の休止を決議するなどグループにおける体制の抜本的な再構築による事業体質の改善を推進いたします。

なお、当第３四半期連結累計期間における売上計上の米ドル額は541百万米ドルで、その平均レートは１米ドル当たり105円95銭であります。

修繕船事業

函館どつく株式会社および佐世保重工業株式会社が担う修繕船事業は、艦艇工事を主力としつつ、立地特性を生かした官庁船、一般商船、特殊船、漁船の修繕工事にも積極的に取り組んでおります。当第３四半期連結累計期間の売上高は8,033百万円（前年同期比34.8％増）となりましたが、新たに挑戦した特殊船の定期検査案件において工事物量の見積りの誤り等により大幅な損失となったため、営業損失は70百万円（前年同期は148百万円の営業損失）となりました。この経験を生かした技術力・管理体制の強化により今後の営業拡大に繋げる所存であります。

なお、佐世保重工業株式会社の新造船事業休止に伴い、修繕船事業を同社の柱とし強化・拡大を進めてまいります。

当第３四半期連結会計期間末の受注残高は5,430百万円（前年同期比4.0％減）であります。

鉄構・機械事業

当第３四半期連結累計期間の売上高は、橋梁の中型工事等を予定通り完工し、4,278百万円（前年同期比13.9％増）となりましたが、佐世保重工業株式会社が担う舶用機器の収益が伸び悩んだこと等から、営業利益は189百万円（前年同期比37.7％減）となりました。

なお、当第３四半期連結会計期間末の受注残高は4,908百万円（前年同期比28.3％減）であります。

その他事業

当第３四半期連結累計期間の売上高は3,507百万円（前年同期比9.0％減）、営業利益は479百万円（前年同期比37.2％減）となりました。

なお、当第３四半期連結会計期間末の受注残高は1,135百万円（前年同期比56.1％増）であります。

(2) 財政状態の状況

流動資産

当第３四半期連結会計期間末における流動資産は、現金及び預金が減少したこと等により、前連結会計年度末比18,878百万円減少し、65,940百万円となりました。

固定資産

当第３四半期連結会計期間末における固定資産は、主に固定資産の減損損失を計上したこと等により、前連結会計年度末比6,519百万円減少し、46,785百万円となりました。

流動負債

当第３四半期連結会計期間末における流動負債は、主に支払手形及び買掛金が減少したこと、前受金が減少したこと等により、前連結会計年度末比8,721百万円減少し、53,000百万円となりました。

固定負債

当第３四半期連結会計期間末における固定負債は、主に長期借入金が減少したこと等により、前連結会計年度末比1,055百万円減少し、19,298百万円となりました。

純資産

当第３四半期連結会計期間末における純資産は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上等に伴い、利益剰余金が減少したこと等により、前連結会計年度末比15,621百万円減少し、40,427百万円となりました。

(3) 経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当企業集団の経営方針・経営戦略等に重要な変更および新たに定めたものはありません。

(4) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当企業集団が優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について重要な変更はありません。

(5) 財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当第３四半期連結累計期間において、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。 

(6) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間の研究開発活動は、顧客ニーズに対応すべく新船型や新機種の開発、既存製品の品質向上、生産性向上などを中心に取り組み、研究開発費の総額は334百万円となりました。

研究開発活動をセグメント別に示すと、主なものは次のとおりであります。

　新造船事業

環境に配慮した省燃費船型の研究や既存製品の品質向上、船型開発を中心とした開発等を外部研究機関とも連携し取り組み成果をあげつつあります。研究開発費の総額は293百万円であります。

　修繕船事業

修繕技術の向上や取扱商品の拡大をねらい新たな製品等の研究開発等を行い成果をあげつつあります。研究開発費の総額は37百万円であります。

　鉄構・機械事業

取扱商品の拡大を狙い新たな製品等の研究開発、既存製品の品質向上を目的とした開発等を行い成果をあげつつあります。研究開発費の総額は４百万円であります。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、特に記載すべき事項はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

 該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が把握できず、記載することができないので、直前の基準日である2020年９月30日の株主名簿により記載しております。

① 【発行済株式】

(注)「完全議決権株式(その他)」の「株式数」の欄には、証券保管振替機構名義の株式5,900株が含まれております。

「単元未満株式」の「株式数」の欄には、当社保有の自己株式32株が含まれております。

② 【自己株式等】

2020年９月30日現在

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2020年10月１日から2020年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

(追加情報)

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの中核である新造船事業において、新型コロナウイルス感染症の拡大による世界経済の急激な落ち込みにより国内外の船社・船主が新規投資を抑制し、新造船需要、船価水準とも厳しく推移しました。

海運市場では、新造船竣工量の継続的な減少により船腹需給の調整が進み、また、一部の海上荷動量の伸びに伴って運賃水準の改善が続くなどの好材料も見られますが、当社グループは、新型コロナウイルス感染拡大による新造船需要への悪影響が一定期間続くと想定しております。

このような厳しい状況下で当社は、主要な連結子会社である佐世保重工業株式会社と共に抜本的な事業再構築を検討してまいりました結果、同社の前身である海軍工廠の発足時から主要業務としてきた艦艇修繕船事業を柱とし機械事業との両輪による強みを生かした安定収益体質の構築を図ることとし、既受注船の最終引渡（2022年１月予定）を以って新造船事業を休止することを決定し、固定資産の減損会計における将来キャッシュ・フローを見直しました。

その結果（四半期連結損益計算書関係）に記載のとおり、佐世保重工業株式会社に関連する減損損失を計上しております。

(四半期連結貸借対照表関係)

※１  資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

※２  四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理しております。
　なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

(四半期連結損益計算書関係)

※１  契約解約益

前第３四半期連結累計期間（自  2019年４月１日  至  2019年12月31日）

当社が受注しておりました新造船において、当社が発注者から受領していた前受金を解約料に充当することで合意解約に至ったため、233百万円を契約解約益として計上しております。

※２  減損損失

以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

前第３四半期連結累計期間（自  2019年４月１日  至  2019年12月31日）

(グルーピングの方法)

事業用資産については地域性を考慮した事業の種類別セグメント単位とし、将来の使用が見込まれていない遊休資産については個々の物件単位で、本社設備等の共用資産についてはより大きな単位でグルーピングしております。

(経緯)

当社の連結子会社である佐世保重工業株式会社において、その他の資産で将来キャッシュ・フローの見通しが低下したため、減損損失を認識し、回収可能価額まで減額いたしました。

(回収可能価額の算定方法等)

回収可能価額は正味売却価額により算定し、実質的な処分価値を考慮して零としております。

当第３四半期連結累計期間（自  2020年４月１日  至  2020年12月31日）

(グルーピングの方法)

事業用資産については地域性を考慮した事業の種類別セグメント単位とし、将来の使用が見込まれていない遊休資産については個々の物件単位で、本社設備等の共用資産についてはより大きな単位でグルーピングしております。

(経緯)

当社の連結子会社である佐世保重工業株式会社において、既受注船の最終引渡（2022年１月予定）を以て新造船事業を休止する方針を2021年２月12日の取締役会にて決議いたしました。それに伴い、佐世保重工業株式会社において、事業用資産について新造船資産グループ並びに共用資産を含むより大きな単位について減損損失を認識し、回収可能価額まで減額いたしました。この他、佐世保重工業株式会社において、その他の資産で将来キャッシュ・フローの見通しが低下したため、減損損失を認識し、回収可能価額まで減額いたしました。

(回収可能価額の算定方法等)

回収可能価額は正味売却価額または使用価値により算定しております。正味売却価額は、償却資産については実質的な処分価値を考慮して零とし、土地については不動産鑑定評価額、固定資産税評価額を基礎として算定しております。使用価値は、将来キャッシュ・フローに対して10.1％の割引率を使用して算出しております。

なお、使用からの将来キャッシュ・フローが見込まれない資産グループは、備忘価額にて評価しております。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自  2019年４月１日  至  2019年12月31日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間(自  2020年４月１日  至  2020年12月31日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間(自  2019年４月１日  至  2019年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １  セグメント利益又はセグメント損失の調整額△1,577百万円には、セグメント間取引消去△38百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△1,539百万円が含まれております。全社費用は、主に当社の総務部、経営管理部等の管理部門に係る費用であります。

２  セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要な事項はありません。 

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間(自  2020年４月１日  至  2020年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １  セグメント利益又はセグメント損失の調整額△1,407百万円には、セグメント間取引消去△43百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△1,364百万円が含まれております。全社費用は、主に当社の総務部、経営管理部等の管理部門に係る費用であります。

２  セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(注) １  減損損失の調整額846百万円は各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純損失(△)及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。

(重要な後発事象)

当社および連結子会社である佐世保重工業株式会社は2021年２月12日開催の取締役会において、佐世保重工業株式会社における新造船事業の休止を決議いたしました。また、これに併せて当社および佐世保重工業株式会社は、同日開催の取締役会において、佐世保重工業株式会社およびその子会社において希望退職者の募集を行うことを決議いたしました。

１．佐世保重工業株式会社における新造船事業休止の理由

新造船事業の事業環境は、「海運・造船バブル」とも呼ばれる2007年前後に大量発注された新造船が2010年以降の３年間に順次竣工し2011年の商船建造量が過去最高になるなど、2008年後半以降の金融危機による新造船発注量の激減にもかかわらず船腹量の増加ペースは衰えず、船腹の需給ギャップの拡大による過剰供給が常態化し、新造船需要と価格の低迷が長期化いたしておりました。こうした状況を受けて中韓政府は造船業支援を強化いたしましたが、これらの支援策が船腹量の需給ギャップ拡大と新造船価格の低迷を更に長期化させたとも言えます。しかしながら、海運市況が好転するなど漸くにして船腹量の需給に改善の兆しが見え始めた昨年初めに新型コロナウイルス感染症が世界的に急拡大し、世界の経済活動縮小により海上輸送需要が落ち込んだ結果、新造船需要は急減し、日本の2020年の受注量は2019年比でほぼ半減、２年半程度が適正と言われる受注残は１年程度に落ち込み、中国造船所の安値攻勢もあって船価も下落いたしました。

このような厳しい環境の中、当社は佐世保重工業株式会社の新造船事業継続に向けて、老朽設備の更新・整備、要員の派遣、生産システムの近代化、当社伊万里事業所との一体運営など、様々な手段を講じてきましたが、受注環境が一段と悪化して受注残が急激に減少した上に、内外の新鋭造船所に比べて大きく見劣りするコスト競争力を短期間に改善させることが困難であることから、同社と共に抜本的な事業再構築を検討してまいりました。

その結果、同社の前身である海軍工廠の発足時から主要業務としてきた艦艇修繕船事業を柱とし機械事業との両輪による強みを生かした安定収益体質の構築を図り、既受注船の最終引渡（2022年１月予定）を以って新造船事業を休止する方針とし、現在建造中の案件については当社および佐世保重工業株式会社が協力して完成させ、引き渡し後のアフターサービスについても、これまで同様に両社が責任を持って対応することに決定いたしました。

新造船事業の休止に伴い、新造船事業部門の従業員の艦艇修繕船事業部門への配置転換や当社への出向・転籍などの経営資源の再配分を実施しますが、新造船事業の全従業員の再配置先を確保することは困難であることに加え、今後の収益力強化のためには全社的な固定費削減が不可欠であり、苦渋の決断とはなりましたが同社は希望退職者の募集を行うことといたしました。

２．休止する事業の概要

佐世保重工業株式会社における新造船事業

３．休止する事業の規模

連結売上高実績のうち佐世保重工業株式会社における新造船事業の売上高

４．日程

（１）取締役会決議日 2021年２月12日

（２）事業休止日 　　2022年１月末(予定)

５． 希望退職者募集の概要

（１）対象会社 佐世保重工業株式会社および同社子会社

（２）募集人員 250名（予定）

（３）募集期間 2021年５月６日より2021年５月21日（予定）

６．今後の見通し

現時点では事業休止による損失は確定しておりませんが、当第３四半期連結累計期間において、佐世保重工業株式会社の新造船事業休止に係る固定資産の減損損失を計上しております。また、第４四半期以降において事業の休止に伴う人事関連費用等が発生する見込みですが、現時点では希望退職者募集に対する応募者数及びその内訳が未確定であるため、業績に与える影響額は未定です。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2021年2月12日

株 式 会 社 名 村 造 船 所

取 締 役 会 御 中

有限責任監査法人トーマツ 大 阪 事 務 所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社名村造船所の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2020年10月1日から2020年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2020年4月1日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社名村造船所及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

強調事項

重要な後発事象に記載されているとおり、会社および連結子会社である佐世保重工業株式会社は2021年2月12日開催の取締役会において、佐世保重工業株式会社における新造船事業の休止を決議した。

当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。