E33903 ヒューマン・アソシエイツ・ホールディングス 四半期報告書－第32期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第31期及び第32期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

（人材育成事業）

当第３四半期連結会計期間より、当社グループにおける重要性が増したため，思康博企業管理諮詢(上海)有限公司及びCicom Brains UBCL CO., Ltd.を新たに持分法適用の範囲に含めております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、世界的な新型コロナウイルス感染症の急速な拡大、及びそれに対応した政府による緊急事態宣言の発令の影響により経済活動が停滞し、景気が急速に悪化し、極めて厳しい経済状況にあるとともに、世界的な経済危機に直面する中でデフレ再燃の可能性が懸念される状況にあります。

緊急事態宣言の５月下旬の解除に始まり、行動制限措置の緩和や緊急経済対策等の各種政策の効果により、国内の経済活動は持ち直しの動きが続くことが期待されているものの、特定の国・地域では感染が再拡大しており、国内の感染再拡大への懸念も強く、依然として予断を許さない状況となっております。また、2021年１月７日には緊急事態宣言が再発令されました。

このような経済状況のもと、当社グループ（当社及び連結子会社）は、従業員の新型コロナウイルス感染症の感染リスク軽減と安全確保を図り、インフラを整備して在宅勤務や時差出勤を取り入れ、感染拡大防止策を講じたうえで、研修や面談についてはオンラインでのサービス提供を強化し、顧客のニーズに応えたサービス展開をしてまいりました。また、インフラ整備による生産性の向上とコストの圧縮にも取り組みました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う企業研修の延期やキャンセル、採用活動の中断や遅延、新規顧客獲得のための営業活動の制限等が生じた結果、当第３四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

ａ．財政状態

当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して129,574千円増加し、2,521,353千円となりました。主な要因は、現金及び預金の増加189,946千円等であります。

負債は、前連結会計年度末と比較して223,381千円増加し、1,424,548千円となりました。主な要因は短期借入金の増加250,000千円等であります。

純資産は、前連結会計年度末と比較して93,807千円減少し、1,096,804千円となりました。主な要因は、利益剰余金の減少104,039千円等であります。

以上の結果、自己資本は1,086,529千円、自己資本比率は43.1％（前連結会計年度末49.6％）となりました。

ｂ．経営成績

当第３四半期連結累計期間における売上高は1,849,302千円（前年同四半期比9.2％減）、営業損失は48,360千円（前年同四半期は営業利益68,218千円）、経常損失は41,263千円（前年同四半期は経常利益68,069千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は74,937千円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益27,030千円）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

メンタルヘルスケア事業

メンタルヘルスケア事業では、新型コロナウイルス感染症拡大防止の対策を講じたうえで、ご相談者の状況に応じたカウンセリングサービスを継続したこと等により、EAP契約企業の維持・拡大に取り組むとともに、引き続き労働安全衛生法に基づくストレスチェック実施ニーズの取り込み及び実施後の組織分析を踏まえたフォローアップサービスの拡販に注力いたしました。また、「健康経営」及び「働き方改革」を目指す各企業の取組を支援するとともに、パワーハラスメント防止に関する法律が2020年６月に施行されたことを受け、従来のハラスメント防止研修に加え、ハラスメント相談（通報）窓口サービスの提供を行うとともに、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点からオンラインを活用した研修サービスの提供を新たに開始するなど、サービスの充実及び売上の確保を図りました。

以上の結果、売上高は、集合研修の受注減少等の影響を受けたことから、642,510千円（前年同四半期比7.1％減）にとどまる一方、一部コストの圧縮により、セグメント利益は、173,593千円（同1.8%増）となりました。

人材紹介事業

人材紹介事業では、厚生労働省が発表する有効求人倍率は2020年12月時点で1.06倍（「一般職業紹介状況（2020年12月分）について」厚生労働省調べ）と2019年12月以降低下しております。このような経済環境の中、当社グループは新型コロナウイルス感染症拡大防止のためオンラインを活用して、求職者との面談や顧客への人材紹介サービスを継続いたしました。しかし、顧客企業の採用活動の中断や遅延が広範に発生したことや、人材ニーズの強い成長企業等への新規顧客開拓活動が制約を受けたことなどにより、売上高は679,854千円（前年同四半期比20.0％減）、セグメント利益は18,283千円（同82.3％減）となりました。

人材育成事業

人材育成事業では、研修動画が見放題のライブラリサービス「ビジネスマスターズ®（Business Masters）」を４月より提供開始、法人を中心に会員数を伸ばし、リモートワーク下での社員の知識習得・スキル強化を支援いたしました。主たるサービスである企業研修は、４月から５月にかけて新型コロナウイルス感染症の急速な拡大、及びそれに対応した政府による緊急事態宣言の発令の影響により、延期やキャンセルが相次ぎましたが、緊急事態宣言の解除後は、オンラインを活用したバーチャル研修の導入により徐々に回復し、延期されていた企業研修の実施もあり、当第３四半期連結会計期間においては、前年同期の売上を上回りました。しかしながら、４月から５月にかけて発生した延期やキャンセル分を補うには至らず、当第３四半期連結累計期間においては、売上高は527,017千円、セグメント損失は4,932千円となりました。

なお、人材育成事業は、2019年７月１日よりサイコム・ブレインズ㈱が連結子会社となったことにより報告セグメントに追加されたため、前第３四半期連結累計期間は７月から12月の６ヶ月間であり、売上高は496,513千円、セグメント利益は46,781千円となっております。

(2）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、2021年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）　新株予約権の行使による増加であります。

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

該当事項はありません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当第３四半期連結会計期間より、当社グループにおける重要性が増したため，思康博企業管理諮詢(上海)有限公司及びCicom Brains UBCL CO., Ltd.を新たに持分法適用非連結子会社としました。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益または税引前当期純損失に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益または税引前四半期純損失に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、見積実効税率を使用できない場合には、法定実効税率を使用しております。

なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

（追加情報）

新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて

当第３四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定及び会計上の見積りについては、前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した内容から重要な変更はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

１．配当金支払額

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2019年７月１日を効力発生日として、当社を株式交換完全親会社とし、サイコム・ブレインズ株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換を実施したことにより、資本剰余金が203,773千円増加しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

１．配当金支払額

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等の販売費及び一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等の販売費及び一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

（企業結合等関係）

（共通支配下の取引等）

（連結子会社間の吸収合併等）

当社は、2020年９月14日開催の取締役会において、当社の100％子会社である株式会社A・ヒューマンを存続会社とし、同じく当社の100％子会社であるOptia Partners株式会社を消滅会社として吸収合併することを決議し、同日付で合併契約を締結し、2020年11月１日付で吸収合併いたしました。

１．取引の概要

（１）結合当事企業の名称および事業の内容

結合企業の名称　株式会社A・ヒューマン

事業の内容　人材紹介事業

被結合企業の名称　Optia Partners株式会社

事業の内容　人材紹介事業

（２）企業結合日

2020年11月１日

（３）企業結合の法的形式

株式会社A・ヒューマンを存続会社とし、Optia Partners株式会社を消滅会社とする吸収合併

（４）企業結合後の名称

株式会社A・ヒューマン

（５）企業結合の目的

両社を結合することにより、多様な人材ニーズに対応できる体制の構築及び経営資源の集約・再配置による効率的な事業運営を行うことで収益性を高めることを目的としております。

２．実施する会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているヒューマン・アソシエイツ・ホールディングス株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ヒューマン・アソシエイツ・ホールディングス株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上