7273 イクヨ 四半期報告書－第82期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　　２．売上高には、消費税は含んでおりません。

　　　　３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　　　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)　経営成績

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大に伴い、４月に緊急事態宣言が発出されたことにより、社会活動や経済活動が大幅に制限され、景気が急速に悪化する状況となりました。緊急事態宣言の解除後は持ち直しの傾向も見られたものの、新型コロナウイルスの再拡大懸念の広がりにより、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。

当社グループの関係する自動車業界では、世界規模での減産が広がった2020年４月～６月期から急回復を見せておりますが、一部の自動車メーカーでは生産回復に遅れが生じており、当社を取り巻く経営環境は引き続き厳しい状況が続いております。

このような状況のなか、当社グループでは、日本国内においては、受注の変動に対応する生産体制の見直し、合理化などによる原価低減化を進め、収益改善に向けて取り組んでまいりました。

なお、第２四半期会計期間より計上している、雇用調整助成金の交付による収入については、当第３四半期連結累計期間においても、営業外収益に71百万円計上しております。

また、繰延税金資産についても、引き続き全額取り崩しており、法人税等調整額に308百万円計上しております。

この結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は6,585百万円（前年同期比42.8％減少）、営業損失626百万円（前年同四半期は営業利益177百万円）、経常損失436百万円（前年同四半期は経常利益240百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失754百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益155百万円）となりました。

(2)　財政状態

（資産）

当第３四半期連結会計期間末における流動資産は3,901百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,862百万円減少しました。主な内訳は、現金及び預金710百万円、受取手形及び売掛金720百万円及び電子記録債権236百万円が減少したこと等によるものです。有形固定資産は5,684百万円となり、前連結会計年度末に比べ289百万円増加しました。主な内訳は、建物及び構築物277百万円、機械装置及び運搬具524百万円が増加したこと等によるものです。投資その他の資産は436百万円となり、前連結会計年度末に比べ262百万円減少しました。主な内訳は、繰延税金資産291百万円が減少したこと等によるものです。

この結果、資産合計は10,070百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,839百万円減少しました。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末における流動負債は3,682百万円となり、前連結会計年度末に比べ995百万円減少しました。主な内訳は、支払手形及び買掛金920百万円が減少したこと等によるものです。固定負債は2,242百万円となり、前連結会計年度末に比べ34百万円減少しました。主な内訳は、長期借入金80百万円が減少し、繰延税金負債51百万円が増加したこと等によるものです。

この結果、負債合計は5,925百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,030百万円減少しました。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産は4,144百万円となり、前連結会計年度末に比べ809百万円減少しました。主な内訳は配当金の支払による減少（30百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上（754百万円）による利益剰余金784百万円が減少したこと等によるものです。

この結果、自己資本比率は0.5％減少し、40.7％となりました。

(3)　会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について変更を行っております。
　詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表　注記事項　(追加情報)」に記載のとおりです。

(4)　重要事象等について

該当事項はありません。

(5)　対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(6)　研究開発活動

当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は39百万円です。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式（失念株式）が300株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数3個が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＲＳＭ清和監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（追加情報）

(新型コロナウイルスの感染拡大の会計上の見積りに与える影響)

前連結会計年度末に行った、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響に関する会計上の見積りを、第２四半期連結会計期間において下記のとおり見直しております。

当社グループの関係する自動車業界では、世界的な新型コロナウイルス感染症の拡大による減産が広がり、それに伴う全市場での販売活動の減速等により、当社グループにおいても事業活動に影響が出ることは避けられない見通しです。

当連結会計年度末までに、一定程度回復するものの2022年３月期以降も影響が継続するとの仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性を判断した結果、第２四半期連結会計期間において繰延税金資産を423百万円取崩しております。

なお、上記見積りについて、当第３四半期会計期間末における重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権

　　　四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

２　電子記録債権譲渡高は、次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日　至2019年12月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至2020年12月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、自動車部品事業を単一のセグメントとして運営しており、これ以外に報告セグメントがないため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社イクヨの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2020年10月１日から2020年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社イクヨ及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上