7339 アイペットホールディングス 四半期報告書－第1期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

（注）1．正味収入保険料には、消費税等は含まれておりません。

2．当社は、2020年10月1日設立のため、前連結会計年度以前に係る記載はしておりません。

3．第1期第3四半期連結累計期間（2020年4月1日から2020年12月31日まで）の四半期連結財務諸表は、単独株式移転により完全子会社となったアイペット損害保険株式会社の四半期財務諸表を引き継いで作成しております。

4．当四半期連結会計期間（2020年10月1日から2020年12月31日まで）は、当社設立後最初の四半期連結会計期間ですが、「第３四半期連結会計期間」として記載しております。

2【事業の内容】

　当社は、持株会社としてグループ会社の経営管理及びこれに附帯または関連する業務を行っております。

　また、当社の完全子会社であるアイペット損害保険株式会社（以下「アイペット損保」といいます。）の主な事業内容は以下のとおりであります。

　アイペット損保は、「ペットと人とが共に健やかに暮らせる社会をつくる」という経営理念のもと、2004年よりペット保険事業を行っております。アイペット損保が提供しているペット保険には、ペットを家族の一員として飼育しているお客さまがもしもの時に不安なく、安心して「うちの子」に治療を受けさせることができるようにとの思いが込められております。

　アイペット損保では、お客さまの様々なニーズに対応できるよう、複数の商品を取り揃えております。昨今、ペット保険への認知が高まってきており、アイペット損保のペット保険に対する支持も次第に拡大し、保有契約件数は590,825件（2020年12月末時点）となっております。

　お客さまと大切なペットが豊かで楽しい生活を送れることがペット共生社会の実現に貢献するものであると考え、今後もペット保険事業を展開し、損害保険会社としての社会的責任を果たしていくことを目指しております。

　なお、当社グループは、損害保険事業を主な事業とする単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(1）商品について

　アイペット損保ではお客さまのニーズに合わせ、ペットの通院から入院・手術まで幅広くカバーした犬・猫向けのペット医療費用保険「うちの子」及び「うちの子プラス」、手術と手術を含む連続した入院に補償を限定し、保険料を抑えたペット手術費用保険「うちの子ライト」、エキゾチックアニマル向けのペット医療費用保険「うちの子キュート」の４つのタイプの商品を販売しております。

(2）販売チャネル（経路）について

　アイペット損保の販売チャネルは、主に、ペットショップ代理店および一般代理店等からなる代理店チャネルと、インターネット等を通じた募集を行うダイレクトチャネルの２つに分類しております。これらの販売チャネルで、顧客ニーズやシーンに合わせてアイペット損保の商品をご案内しております。

①　代理店チャネル

　代理店は損害保険会社との間で締結した「損害保険代理店委託契約」に基づき、保険会社に代わって保険募集を行います。アイペット損保では、保険会社のために保険契約の媒介のみを行う媒介代理店を通じて保険募集を行っております。

　アイペット損保は、主に、ペットショップ代理店、一般代理店等に販売を委託しております。

②　ダイレクトチャネル

　代理店を経由せずお客さまに保険にご加入いただく場合、アイペット損保コンタクトセンターから商品の説明を受けた後、又はアイペット損保が提供する資料やウェブサイト等の内容をご確認いただいた後、契約のお申込みと保険料のお支払手続きを行っていただけます。

　また、アイペット損保が提供するウェブサイトでは、資料請求や保険料の見積りだけでなく、保険契約締結まで、すべて非対面による手続きが可能となっております。

(3）保険金のお支払いについて

　アイペット損保では、損害保険会社として重要な責務である保険金等のお支払いを、お客さまが利用する動物病院によって以下の２通りの方法で行っております。

①　アイペット対応動物病院で診療を受ける場合

　アイペット損保と提携している「アイペット対応動物病院」で診療を受けた場合は、動物病院の窓口でアイペット損保が発行している保険証又はマイページ画面をご提示いただき、かつ保険契約の有効性が確認できた場合、その場でお客さまご負担分のみのお支払いとなり、後日保険金請求書類のご提出は必要ありません。

　なお、「うちの子ライト」、「うちの子プラス」の100％補償期間（第１保険期間）は病院窓口での精算ができませんので、お客さまより直接アイペット損保への保険金請求が必要になります。

②　アイペット対応動物病院以外で診療を受ける場合

　お客さまは動物病院にて一旦診療費の全額をお支払いいただき、その後、保険金請求書類をアイペット損保に郵送いただきます。アイペット損保が保険金請求書類を受領した後、原則30日以内に補償割合に応じた保険金をお支払いします。日本国内の動物病院での診療費が対象となります。

事業系統図

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

　当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または新規設立に伴う有価証券届出書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中における将来に関する事項は、当第3四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

　当社は、2020年10月1日に単独株式移転によりアイペット損保の完全親会社として設立されましたので、前年同四半期と比較を行っている項目については、アイペット損保の2020年3月期第3四半期累計期間（2019年4月1日から2019年12月31日まで）と、また、前事業年度末と比較を行っている項目については、アイペット損保の2020年3月期事業年度末（2020年3月31日）と比較しております。

　また、当第3四半期連結累計期間（2020年4月1日から2020年12月31日まで）の四半期連結財務諸表は、単独株式移転により完全子会社となったアイペット損保の四半期財務諸表を引き継いで作成しております。

（1）経営成績

①未経過保険料方式による経営成績（Non-GAAP）の状況及び分析

当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、2020年1月以降に顕在化した新型コロナウイルス感染拡大に伴い世界経済が減速し、景気の先行きは不透明な状況となっておりますが、現時点で当社グループの業績に対して大きな影響を与えるような状況は生じておりません。

当社グループの中核子会社であるアイペット損保は、2020年度を初年度とした2022年度までの3年間を対象とする中期経営計画を2020年5月に策定し、お客さまに選ばれる会社であり続ける、持株会社へ移行し、事業領域を拡大する、デジタライゼーションを推進する、を重点方針として、保険事業の更なる強化、システムの強化、ESG経営推進などの各種施策に取り組んでおります。2020年10月１日には、ペット保険事業を足掛かりに巨大なペットビジネス市場の中でペット保険事業とのシナジー効果が生まれる事業に進出して収益拡大やお客さまの利便性向上を図るとともに、ペットに関わる各種社会的課題の解決に取り組むことを目的とした戦略的なグループ経営を展開していくため、持株会社体制へ移行しました。
　このような中、当第3四半期連結累計期間においては、アイペット損保の新規契約数は旺盛なペット需要を背景にペットショップチャネル・ダイレクトチャネルともに極めて順調に推移しました。また、継続率に低下傾向はみられず高水準を維持していることから、保険引受収益へ与える影響は、総じて上振れの方向となりました。

これらの結果、アイペット損保の保有契約数は590,825件（前事業年度末より82,600件増加・同16.3％増）となり、当第3四半期連結累計期間における経常収益は16,584百万円(前年同四半期比24.0％増）となりました。

経常費用は、保険契約の伸展に伴う諸手数料及び集金費や新規契約獲得に係る事業費の増加、並びに保険金支払請求頻度の高まり等に伴う正味支払保険金や損害調査費の増加により16,330百万円(同26.0％増）となりました。この結果、経常利益は254百万円(同37.7％減）となり、四半期純利益は148百万円(同43.8％減）となりました。

調整後利益は異常危険準備金の影響を除いて算定され、この結果、調整後経常利益は777百万円（同6.5％減）、調整後四半期純利益は525百万円（同7.7％減）となりました。

なお、当社グループは損害保険事業を主な事業とする単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

経営成績の分析は以下のとおりであります。

ア．経常収益

経常収益は、主として保険引受収益及び資産運用収益から構成されます。

（保険引受収益）

保険引受収益は直近1年間に獲得した新規契約と前第3四半期連結会計期間の末日以前に獲得した継続契約から構成されます。全チャネルを合計した新規契約件数は順調に増加し、前年同四半期を上回る結果となりました。また、継続率は89.5％と高水準を維持しております。

（資産運用収益）

中長期的に安定した資産運用収益の獲得を目的として、市場リスクの低い債券・投資信託を中心に積上げた運用資産により、当第3四半期連結累計期間の資産運用収益は226百万円（同72.5％増）となりました。今後も当社の負債特性を踏まえて、運用資産の構成比を見直すことでリスクコントロールを適切に行いながら、運用資産の拡大を図り収益性の向上を目指してまいります。

イ．経常費用

　経常費用は、主として発生損害額、事業費から構成されます。

発生損害額＝正味支払保険金＋支払備金繰入額＋損害調査費

事業費＝アイペット損保の営業費及び一般管理費＋諸手数料及び集金費

（発生損害額）

保有契約件数の増加に伴う保険金請求件数の増加等により、発生損害額は8,165百万円（前年同四半期比32.7％増）となりました。

E/I損害率（注1）は、保険金請求件数及び保険金請求単価の上昇による保険金支払額の増加により、前年同四半期より3.8pt上昇し、52.7％となりました。発生損害額は保険契約に加入しているペットの年齢上昇、医療費の値上がり等とともに上昇するため、損害率は今後も緩やかな上昇が継続すると考えております。

（事業費）

保険事業の拡大により人件費や代理店に支払う手数料が増加し、事業費は6,754百万円（同18.2％増）となりました。一方で、既経過保険料ベース事業費率（注2）は、業務効率の向上により前年同期より1.8pt改善し、43.6％となりました。

上記の結果、E/I損害率と既経過保険料ベース事業費率を合計したコンバインド・レシオ（注3）は、前年同四半期より1.9pt上昇し、96.2％となりました。基幹システムの開発やデジタライゼーションの推進等の投資により業務効率を高め、E/I損害率の上昇を吸収できるように既経過保険料ベース事業費率を低減させ、長期的にはコンバインド・レシオが低下するように努力してまいります。

（注）1．E/I損害率：発生損害額により算定した損害率

（正味支払保険金＋支払備金増減額＋損害調査費）÷既経過保険料にて算出

2．既経過保険料ベース事業費率：発生ベースの事業費率

事業費÷既経過保険料にて算出

3．コンバインド・レシオ

E/I損害率＋既経過保険料ベース事業費率にて算出

②初年度収支残方式による経営成績（J-GAAP）の状況

当第3四半期連結累計期間における経常収益は16,584百万円、経常費用は16,267百万円となり、経常利益は317百万円となりました。また、法人税等合計を118百万円計上した結果、四半期純利益は194百万円となりました。

③Non-GAAP指標からJ-GAAP指標への調整

未経過保険料方式による経常利益（Non-GAAP）から初年度収支残方式による経常利益（J-GAAP）への調整は、以下のとおりであります。

また、未経過保険料方式による経常利益（Non-GAAP）から調整後経常利益（Non-GAAP）への調整は、以下のとおりであります。

さらに、未経過保険料方式による四半期純利益（Non-GAAP）から調整後四半期純利益（Non-GAAP）への調整は、以下のとおりであります。

なお、未経過保険料方式、初年度収支残方式による普通責任準備金残高及び異常危険準備金残高及び増減額は、以下のとおりであります。

④保険引受の状況

アイペット損保における保険引受の実績は以下のとおりであります。

ア．元受正味保険料（含む収入積立保険料）

（注）元受正味保険料（含む収入積立保険料）とは、元受保険料から元受解約返戻金及び元受その他返戻金を控除したものをいいます（積立型保険の積立保険料を含みます）。

イ．正味収入保険料

ウ．正味支払保険金

（注）正味損害率＝（正味支払保険金＋損害調査費）／正味収入保険料

（2）財政状態

①資産、負債及び純資産の状況及び分析

当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前事業年度末に比べ1,963百万円増加し、17,562百万円となりました。その主な要因は、現金及び預貯金1,228百万円の増加、事業規模拡大に向けた基幹システム等の無形固定資産341百万円の増加、その他資産628百万円の増加によるものであります。

当第3四半期連結会計期間末の負債は、前事業年度末に比べ1,661百万円増加し、11,679百万円となりました。その主な要因は、保有契約数の増加に伴う保険契約準備金1,615百万円の増加によるものであります。

当第3四半期連結会計期間末の純資産は、前事業年度末に比べ302百万円増加し、5,883百万円となりました。その主な要因は、四半期純利益の計上による利益剰余金194百万円の増加、その他有価証券評価差額金101百万円の増加によるものであります。

②ソルベンシー・マージン比率の状況及び分析

当第3四半期連結会計期間末のアイペット損保の単体ソルベンシー・マージン比率は、前事業年度末に比べ48.5pt減少し、298.8％となりました。これは、アイペット損保の親会社である当社への配当金支払いによる単体ソルベンシー・マージン総額の減少が主因であります。

単体ソルベンシー・マージン比率は行政当局の求める200％を超えているため、当第3四半期連結会計期間末時点において保険金等の支払能力の充実の状況が適切であると判断しております。

（注）上記の金額及び数値は、保険業法施行規則第86条、第87条及び平成8年大蔵省告示第50号の規定に基づいて算出しております。

＜ソルベンシー・マージン比率の考え方＞

・損害保険会社は、保険事故発生の際の保険金支払や積立型保険の満期返戻金支払等に備えて準備金を積み立てておりますが、巨大災害の発生や、損害保険会社が保有する資産の大幅な価格下落等、通常の予測を超える危険が発生した場合でも、十分な支払能力を保持しておく必要があります。

・この「通常の予測を超える危険」に対して「損害保険会社が保有している資本金・準備金等の支払余力」の割合を示す指標として、保険業法等に基づき計算されたのが「ソルベンシー・マージン比率」であります。

・「通常の予測を超える危険」

  a 保険引受上の危険、b 予定利率上の危険、c 資産運用上の危険、d 経営管理上の危険、e 巨大災害に係る危険の総額をいいます。

・「損害保険会社が保有している資本金・準備金等の支払余力」（ソルベンシー・マージン総額）とは、損害保険会社の純資産（社外流出予定額等を除く）、諸準備金（価格変動準備金・異常危険準備金等）、土地の含み益の一部等の総額であります。

・ソルベンシー・マージン比率は、行政当局が保険会社を監督する際に、経営の健全性を判断するために活用する客観的な指標のひとつでありますが、その数値が200％以上であれば「保険金等の支払能力の充実の状況が適当である」とされております。

（3）キャッシュ・フロー

①キャッシュ・フローの状況及び分析

営業活動によるキャッシュ・フローは、1,057百万円の収入（前年同四半期比276百万円の収入の増加）となりま
た。これは主に、税金等調整前四半期純利益312百万円の計上、保険事業の拡大に伴う責任準備金の増加1,278百万円、支払備金の増加337百万円、その他資産の増加619百万円、法人税等の支払319百万円によるものであります。

投資活動によるキャッシュ・フローは、176百万円の収入（前年同四半期比2,863百万円の収入の増加）となりました。これは主に、金銭の信託の増減による収入1,030百万円、有価証券の取得による支出2,524百万円、有価証券の売却・償還による収入2,672百万円、事業規模拡大に向けた基幹システム等の無形固定資産の取得による支出447百万円によるものであります。

財務活動によるキャッシュ・フローは、1百万円の支出（前年同四半期比20百万円の収入の減少）となりました。
これは主に、新株予約権の行使による株式の発行による収入6百万円、リース債務の返済による支出8百万円による
ものであります。

これらの結果、当第3四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、前事業年度末に比べ1,228百万円増加し、4,279百万円となりました。

②資本の財源及び資金の流動性

当第3四半期連結累計期間において、資本の財源及び資金の流動性についての基本的な考え方に重要な変更はありません。

（4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは持続的な成長に向けて、成長を表す指標である「経常収益」と、事業の成果を示す「未経過保険料方式による経常利益（Non-GAAP）」を重要な指標として位置づけております。

「未経過保険料方式による経常利益（Non-GAAP）」は、発生主義による利益と同額となり経営実態を適切に反映することから、当該指標を利用しております。

なお、当社は経営者が意思決定する際に使用する社内指標（以下「Non-GAAP指標」といいます。）及び日本基準に基づく指標（以下「J-GAAP指標」といいます。）の双方によって、経営成績を開示しております。両者の差異は、責任準備金の計算方法によるもので、Non-GAAP指標は未経過保険料方式、J-GAAP指標は初年度収支残方式に基づいております。詳細については、後述の「（普通責任準備金の取扱い：未経過保険料方式、初年度収支残方式による利益について）」をご参照ください。また、未経過保険料方式に異常危険準備金影響額を加味した調整後経常利益及び調整後当期（四半期）純利益を開示しております。詳細については、後述の「（異常危険準備金の取扱い：調整後利益について）」をご参照ください。

（普通責任準備金の取扱い：未経過保険料方式、初年度収支残方式による利益について）

当社グループの中核子会社としてアイペット損保を有しておりますが、損害保険会社は、保険業法施行規則第70条第1項第1号に基づき、未経過保険料残高と初年度収支残高の大きい方を責任準備金として負債計上し、当会計期間の残高と前会計期間の残高の差分を繰入額として当会計期間に費用計上します。当社グループの中核子会社であるアイペット損保では、初年度収支残高が未経過保険料残高を上回って推移しており、現状、財務会計上は初年度収支残方式によっていますが、当社グループは社内管理用の指標として未経過保険料方式による損益を重要視しております。理由としまして、未経過保険料方式により算定された利益は、発生主義による利益と同額となるため、期間比較が可能となり当社グループの経営実態を適切に反映していると考えております。一方で、初年度収支残方式は、収支相等の原則に立脚しており、当事業年度に係る保険料から保険金、事業費を差し引いた残額が、翌事業年度以降の保険金支払い等の原資になるという考え方であり、初年度収支残方式により算出された利益は、発生主義による利益とならないことから期間比較が出来ないと考えております。また、上場企業のうち、初年度収支残方式に基づく損害保険会社が存在しないため、競合他社との比較の観点からも、投資家が当社グループの業績を評価する上で有用な情報として未経過保険料方式に基づく開示を行っております。なお、これらの数値は金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査又は四半期レビューの対象とはなっておりません。

（異常危険準備金の取扱い：調整後利益について）

異常危険準備金は、異常災害による損害の填補に備えるため、事業年度毎に収入保険料の一定割合を積み立てる責任準備金の一種であり、大蔵省告示第232号第2条の別表で記載されている基準損害率を超える場合に、当該損害率を超過した支払保険金相当額について、異常危険準備金の前事業年度残高から取崩すこととされています。アイペット損保の損害率は基準損害率よりも低いため、事業年度毎に収入保険料の3.2％を乗じた金額を積み立てております。当社グループにおける未経過保険料方式に異常危険準備金影響額を加味した調整後経常利益及び調整後当期（四半期）純利益は、競合他社の同指標あるいは類似の指標と算定方法が近似するものであり、比較可能性を高めるものであります。なお、これらの数値は金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査又は四半期レビューの対象とはなっておりません。

（5）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（6）研究開発活動

該当事項はありません。

3【経営上の重要な契約等】

当社は、保険業法の承認を受けることを前提として、ペッツオーライ株式会社の株式を取得し子会社化することを目的として、当社およびペッツオーライ株式会社の親会社である株式会社ドリームインキュベータと2020年10月21日付けで株式譲渡契約を締結いたしました。
　なお、株式譲渡契約は以下を実行条件としております。
実行条件：
　ペッツオーライ株式会社をアイペットホールディングス株式会社の子会社とすることについての、保険業法第271条の22第1項の定める内閣総理大臣の承認を受けること及びこれに付随する手続の履践

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、2021年2月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　アイペット損保が発行した新株予約権は、2020年10月１日をもって消滅し、同日当該新株予約権の新株予約権者に対してこれに代わる当社の新株予約権を交付しました。当社が交付した新株予約権の内容は以下のとおりであります。

※ 新株予約権の発行時（2020年10月１日）における内容を記載しております。

　（注）１．決議年月日は、アイペット損保における取締役会決議日であります。

２．「新株予約権の数」及び「新株予約権の目的となる株式の数」は退職等の理由により権利を喪失したものを減じた数であります。

３．新株予約権割当後、当社が株式分割（株式の無償割当てを含む。以下同様。）又は株式併合を行う場合、次の算式により、付与株式数を調整します。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切捨てます。

調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率

４．新株予約権割当後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により１円未満の端数が生ずる場合は、これを切り上げます。

また、調整前行使価額を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使による場合を除く）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切上げます。

５．新株予約権者が、下記①②のいずれの地位にも該当しなくなった場合、本新株予約権を行使できません。ただし、当社取締役会において、特に認めた場合は、この限りではありません。

①　当社及び当社子会社（将来の子会社を含むものとする。）の役員（取締役、監査役を含む）又は従業員たる地位

②　当社の取締役会において社外協力者（取引先、業務提携先、顧問、アドバイザー、コンサルタント等当社又は当社子会社との間で協力関係にある者）として認定された地位

また、新株予約権者が「新株予約権割当契約」に違反した場合は、本新株予約権を行使できません。

６．当社が会社法第236条第１項第八号イ、ロ、ハ、ニ及びホによりそれぞれ合併、吸収分割、新設分割、株式交換、又は株式移転を行う場合には、当該時点において行使されていない本新株予約権は消滅し、これに代わる合併後存続する株式会社又は合併により設立する株式会社、吸収分割する株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を承継する株式会社、新設分割により設立する株式会社、株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社、又は株式移転により設立する株式会社（以下「株式会社」という。）により発行される新株予約権を本新株予約権者に交付することとします。

①　新株予約権の目的たる株式の種類

普通株式とします。

②　新株予約権の数及び株式の数

合併、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転の条件等を勘案の上、合理的な調整がなされた新株予約権の数及び付与株式の数とします。

③　各新株予約権の行使の際の払込金額

合併、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転の条件等を勘案の上、行使価額につき合理的な調整がなされた額に、付与株式数を乗じた額とします。

④　新株予約権の行使期間

新株予約権の行使期間の開始日と合併、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転の日のいずれか遅い日から、新株予約権の行使期間の満了日までとするが、行使期間は合理的な調整をすることができるものとします。

⑤　その他の新株予約権の行使条件

上記（注）５に準じて決定します。

⑥　新株予約権の譲渡制限

新株予約権の譲渡につき、株式会社の取締役会の承認を要するものとします。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）1. 2020年10月1日に単独株式移転により当社が設立されたことによる増加であります。

　　　2. 新株予約権の行使による増加であります。

(5)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6)【議決権の状況】

当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができません。また、当社は2020年10月1日に単独株式移転により完全親会社として設立されたため、直近の基準日である2020年9月30日現在の株主名簿の記載内容も確認できず、記載することができません。

2【役員の状況】

　当社は2020年10月1日に単独株式移転により持株会社として設立され、当事業年度が第1期となるため、当四半期報告書の提出日現在における当社役員の状況を記載しております。

男性6名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

（注）1．取締役杉町真、星田繁和は、社外取締役（監査等委員）であります。

2．監査等委員でない取締役の任期は当社の設立日である2020年10月１日から2021年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

3．監査等委員である取締役の任期は当社の設立日である2020年10月１日から2022年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4．所有株式数は2020年12月31日現在の株式数であります。

5．当社は、法令で定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査等委員である取締役１名を選任しております。なお、補欠監査等委員である取締役の略歴は次の通りであります。

第4【経理の状況】

1．四半期連結財務諸表の作成方法について

(1）当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」といいます。)並びに同規則第61条及び第82条の規定に基づき「保険業法施行規則」(平成８年大蔵省令第５号)に準拠して作成しております。

　なお、当社は四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

(2）当社は2020年10月1日設立のため、前連結会計年度以前に係る記載はしておりません。

　なお、当第3四半期連結累計期間（2020年4月1日から2020年12月31日まで）の四半期連結財務諸表は、単独株式移転により完全子会社となったアイペット損害保険株式会社(以下「アイペット損保」といいます。)の四半期財務諸表を引き継いで作成しております。

　当四半期連結会計期間（2020年10月1日から2020年12月31日まで）は、当社設立後最初の四半期連結会計期間ですが、「第3四半期連結会計期間」として記載しております。

2．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間（2020年10月1日から2020年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2020年4月1日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第3四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第3四半期連結累計期間】

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

　当社は2020年10月1日設立ですが、設立日前のアイペット損保の2020年4月1日から2020年9月30日までの第2四半期累計期間の四半期財務諸表の数値を含めて、第3四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表を作成しております。

　四半期連結財務諸表は、当第3四半期連結会計期間から作成しておりますので、「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」を記載しております。

1．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数 1社

主要な連結子会社の名称

アイペット損保

(2）主要な非連結子会社の名称等

ペッツファースト少額短期保険株式会社

 非連結子会社については、総資産、経常収益、当期純損益および利益剰余金等の観点からみて影響額は軽微であり、かつ全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。

2．持分法の適用に関する事項

 持分法を適用していない非連結子会社（ペッツファースト少額短期保険株式会社）については、当期純損益および利益剰余金等の観点からみて影響額は軽微であり、かつ全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、持分法の適用範囲から除外しております。

3．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

①　その他有価証券

時価のあるもの

　四半期決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法

②　有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法によっております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物                  3年～15年

その他の有形固定資産  3年～10年

ロ　無形固定資産

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づいております。

ハ　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、資産の自己査定及び償却・引当規程に基づいて、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

　従業員賞与に充てるため、当連結会計年度末における支給見込額を基準に計上しております。

ハ　役員賞与引当金

　役員賞与に充てるため、当連結会計年度末における支給見込額を基準に計上しております。

ニ　株主優待引当金

　株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、翌連結会計年度以降において発生すると見込まれる額を計上しております。

ホ　価格変動準備金

　株式等の価格変動による損失に備えるため、保険業法第115条の規定に基づき計上しております。

(4）四半期連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(5）その他四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は税抜方式によっております。ただし、損害保険会社の損害調査費、営業費及び一般管理費等の費用は税込方式によっております。

　なお、資産に係る控除対象外消費税等は仮払金に計上し、5年間で均等償却を行っております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響について）
　当社は、四半期連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき、新型コロナウイルス感染症の影響について一定の仮定を置いた上で、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを実施しております。新型コロナウイルス感染症による当社グループの経営成績への影響については軽微であり、会計上の見積りへの影響も軽微であると考えております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

  2 投資活動によるキャッシュ・フローには、保険事業に係る資産運用業務から生じるキャッシュ・フローを含んでおります。

（株主資本等関係）

当第3四半期連結累計期間（自  2020年4月1日  至  2020年12月31日）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、損害保険事業を主な事業とする単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（有価証券関係）

本項目は事業の運営において重要なものとして記載しております。

1．満期保有目的の債券

該当事項はありません。

2．その他有価証券

当第3四半期連結会計期間（2020年12月31日）

（注）時価を把握することが極めて困難と認められるその他有価証券は、上表に含めておりません。

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

（単独株式移転による持株会社の設立）

1．取引の概要

2020年4月28日開催のアイペット損害保険株式会社取締役会および2020年6月27日開催の同社第16期定時株主総会において、単独株式移転により純粋持株会社（完全親会社）である「アイペットホールディングス株式会社」を設立することを決議し、2020年10月1日に設立いたしました。

(1) 結合当事企業の名称および事業の内容

名　　　称：アイペット損害保険株式会社

事業の内容：損害保険業

(2) 企業結合日

2020年10月1日

(3) 企業結合の法的形式

単独株式移転による持株会社設立

(4) 結合後企業の名称

アイペットホールディングス株式会社

(5) 企業結合の目的

　アイペット損害保険株式会社は、「ペットと人とが共に健やかに暮らせる社会をつくる」ことを経営理念に掲げ、2004年の創業以来ペット保険の普及に努めて来ておりますが、この経営理念を実現するためには、ペットの殺処分、ペットの高齢化、飼い主の高齢化等のペットに関わる社会的課題に取り組んでいく必要があります。そこで、ペット保険事業を足掛かりに、巨大なペットビジネス市場の中でペット保険事業とのシナジー効果が生まれる事業に進出して収益拡大やお客さまの利便性向上を図るとともに、ペットに関わる各種社会的課題の解決に取り組むことを目的とした戦略的なグループ経営を展開していくため、純粋持株会社体制へ移行することにいたしました。

　新たに設立された持株会社であるアイペットホールディングス株式会社は、親会社として、グループ全体の経営戦略の策定および経営資源の配分を行うとともに、各グループ会社への経営管理機能を担います。また、各グループ会社のミッションを明確化し、シナジー効果の追求によるグループ全体の経営効率の向上、グループ外取引の拡大による新たな事業機会の創出など、持続的な成長を目指してまいります。純粋持株会社体制への移行後も財務体質の強化と事業基盤の安定化を最優先とする方針です。

2．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（改正企業会計基準第21号　2019年1月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（改正企業会計基適用指針第10号　2019年1月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

（1株当たり情報）

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

2【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアイペットホールディングス株式会社の２０２０年４月１日から２０２１年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（２０２０年１０月１日から２０２０年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（２０２０年４月１日から２０２０年１２月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アイペットホールディングス株式会社及び連結子会社の２０２０年１２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以    上