2183 リニカル 四半期報告書－第16期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

　当社は日本発のグローバルCROとして日亜米欧15か国に展開しており、当第３四半期連結累計期間の業績への影響と現状は各地域の新型コロナウイルス感染症の状況や対応の相違によって差異が出始めております。

　米国におきましては、新型コロナウイルス感染症の深刻な被害を受けるなか、州政府ごとに新型コロナウイルス感染症への対応は異なるものの、全体としては経済活動を継続させる施策が取られました。このような中、治験業務に関してはリモートでの治験実施を可能とする制度対応が取られ、米国子会社がこれらに迅速に対応した結果、前期の営業体制強化によって大きく積み上げた受注案件の予定工数を順調に消化し、８月以降は継続的に営業黒字化しました。この結果、2018年のLinical Accelovance America, Inc.の買収以降の経営再建の成果が現れ、当第３四半期連結累計期間におけるのれん償却控除後の営業利益の黒字化を達成することができました。また、製薬会社が治験環境の改善やワクチン接種の開始による新型コロナウイルス感染症収束後を見越し、一時凍結等していた研究開発投資を再始動するなど、足元の新規案件の引き合いは大きく増加しており、今後の売上に貢献する新規受注の獲得が増加しております。

　欧州地域におきましては、当社の主要拠点国であるドイツ、フランス、スペイン等で複数回のロックダウンが実施され、医療機関への訪問規制などが行われた結果、受注案件の予定工数の進捗が未達に終わるとともに、当四半期の売上に貢献する受注の獲得も想定を下回ったことから業績は落ち込みました。一方で、欧州各国でもワクチン接種が開始されたことなどにより、製薬会社が新型コロナウイルス感染症収束後を見越して一時凍結等していた研究開発投資を再始動するなど、足元で新規案件の引き合いが大きく増加しており、直近では欧州発の日亜欧試験の獲得など今後の売上に貢献する新規受注の獲得が増加しております。

　日本・アジア地域におきましては、当期の開発の絞り込みを行うなど製薬会社の研究開発計画の修正の影響を受け、当第３四半期連結累計期間の売上に貢献する受注の確保が進みませんでした。一方、現状では製薬会社が新型コロナウイルス感染症収束後を見越して一時凍結等していた研究開発投資を再始動するなど、足元の新規案件の引き合いは増加しており、今後の売上に貢献する新規受注の獲得が増加しております。

　以上の結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は7,532百万円（前年同四半期比8.2％減）となりました。営業利益は売上高の減少による稼働率の低下等により207百万円（前年同四半期比76.1％減）となりました。経常利益は円高により外貨預金等に為替差損129百万円等が発生したため107百万円（前年同四半期比86.1％減）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、Linical Accelovance America, Inc.（以下、LAA社）の前身であるAccelovance, Inc.が買収以前に受託していた案件に関する仲裁やLAA社の売主との交渉等に関連する弁護士報酬等の費用や顧客への解決金の支払いが発生した一方、米国で税金の還付等が発生したため157百万円（前年同四半期比60.6％減）となりました。

（注）「国際共同治験」とは、主要市場国における早期・同時上市を図るため、臨床試験を複数の国または地域において同時並行的に行うことをいいます。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

①ＣＲＯ事業

　当社グループのＣＲＯ事業につきましては、世界的な新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を受け、医療機関への訪問規制などにより一部治験業務の実施が困難となったことや新規獲得案件の治験開始時期に遅延があったこと等により受注残高の回収による売上計上が遅れたこと等から、減収減益となりました。この結果、売上高は6,785百万円（前年同四半期比9.2％減）、営業利益は1,063百万円（同38.8％減）となりました。

②育薬事業

　当社グループの育薬事業につきましては、新薬発売後の臨床研究を中心とした案件の受注が増加した結果、売上に貢献することとなりました。この結果、売上高は747百万円（前年同四半期比1.8％増）、営業利益は286百万円（同5.0％減）となりました。

(2）財政状態の分析

①　資産の部

当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比べ17百万円（0.1％）減少し、14,243百万円となりました。これは、主に売掛金、立替金等が増加する一方、現金及び預金等が減少したことによるものであります。

②　負債の部

当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末と比べ252百万円（2.8％）増加し、9,174百万円となりました。これは、主に短期借入金の増加、長期借入金、前受金、未払法人税等及び賞与引当金の減少によるものであります。

③　純資産の部

当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末と比べ269百万円（5.1％）減少し、5,068百万円となりました。これは、主に利益剰余金の減少によるものであります。

(3）経営成績の分析

①　売上高

当第３四半期連結累計期間の売上高は、(1）経営成績の状況に記載の要因により、7,532百万円（前年同四半期比8.2％減）となりました。

②　売上原価

当第３四半期連結累計期間の売上原価は、5,552百万円（前年同四半期比1.8％増）となりました。

③　販売費及び一般管理費

当第３四半期連結累計期間の販売費及び一般管理費は、1,772百万円（前年同四半期比5.8％減）となりました。

④　営業利益

当第３四半期連結累計期間の営業利益は、(1）経営成績の状況に記載の要因により、207百万円（前年同四半期比76.1％減）となりました。

⑤　経常利益

当第３四半期連結累計期間の経常利益は、(1）経営成績の状況に記載の要因により、107百万円（前年同四半期比86.1％減）となりました。

⑥　税金等調整前四半期純損失

当第３四半期連結累計期間の税金等調整前四半期純損失は、(1）経営成績の状況に記載の要因により、134百万円（前年同期は689百万円の税金等調整前四半期純利益）となりました。

⑦　親会社株主に帰属する四半期純利益

当第３四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益は、(1）経営成績の状況に記載の要因により、157百万円（前年同四半期比60.6％減）となりました。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

　該当事項はありません。

(6）経営戦略の現状と見通し

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営戦略の現状と見通しについて重要な変更はありません。
　引き続き、当社グループは受託業務の選択と集中を推し進めることによって既存のＣＲＯとの差別化を図り、大手製薬会社と同等の立場で医薬品開発を実行・サポートできる知識・技術・経験を有するＣＲＯすなわち「ＣＤＯ（Contract Development Organization）」を目指していく方針であります。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　該当事項はありません。

（会計方針の変更）

　　該当事項はありません。

（会計上の見積りの変更）

　　　該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　　　該当事項はありません。

（追加情報）

　　　新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う世界経済への影響は今後１年程度続くものと想定しますが、当社グループの受注環境や一部の業務への影響は徐々に改善しており、また今後も改善していくものと見込まれ、当社グループ各社の将来計画への影響は限定的であるとの仮定を置いております。
　なお、前連結会計年度末時点の仮定から重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　事業構造改善費用

前第３四半期連結累計期間（自  2019年４月１日　至  2019年12月31日）

　グループ管理の実効性強化と意思決定の迅速化のため、Linical Accelovance America, Inc.の欧州子会社をLINICAL Europe Holding GmbHに統合するグループ内組織再編に関連する費用であります。

※２　仲裁関連費用

前第３四半期連結累計期間（自  2019年４月１日　至  2019年12月31日）

　2019年10月18日に「当社海外子会社に対する仲裁の申立に関するお知らせ」にて公表しましたとおり、当社の子会社であるLinical Accelovance America, Inc.の前身であるAccelovance, Inc（以下「ACV社」）が、Topical Remedy, LLC（以下「TR社」）から受託しておりました治験業務（なお、本治験は、当社がACV社を買収した2018年４月16日以前の2018年４月２日に終了しております。）に関し、2019年６月11日に＄12,000,000以上の支払いを求める旨のAMERICAN ARBITRATION ASSOCIATIONへの仲裁申立がなされ、2019年10月15日にTR社により当該仲裁手続の開始に要する費用が支払われたことから当該仲裁手続が進行することとなりました。これに伴い、仲裁対応のために発生した弁護士報酬等であります。

　当第３四半期連結累計期間(自  2020年４月１日  至  2020年12月31日)

　2019年10月18日に「当社海外子会社に対する仲裁の申立に関するお知らせ」にて公表しましたTopical Remedy, LLCとの間の仲裁手続に関連して発生した弁護士報酬等に加え、Accelovance, Inc（以下「ACV社」）買収に伴う売主との買収価格の調整について、これまで当事者間で協議を続けてきましたが合意に至ることができず、合併契約に基づき第三者である会計事務所の裁定により決することを売主との間で基本合意したため、ACV社買収に伴う売主との買収価格の調整等により発生する弁護士報酬等を第１四半期連結会計期間より仲裁関連費用として計上しております。

※３　解決金

　当第３四半期連結累計期間(自  2020年４月１日  至  2020年12月31日)

　顧客との取引において支払った解決金であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

１．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　　該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

１．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（注）１株当たり配当額は、普通配当13円00銭と記念配当１円00銭であります。

（２）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　　該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

　当第３四半期連結累計期間末において、子会社（米国会計基準）におけるグループ内取引の影響により、四半期連結財務諸表の資本剰余金の残高が△81,086千円となったため、資本剰余金を零とし、当該負の値を利益剰余金から減額して表示しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△1,169,825千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△1,142,332千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

監査人の結論
　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社リニカルの2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2020年10月1日から2020年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2020年4月1日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社リニカル及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠
　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係
　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上