6246 テクノスマート 四半期報告書－第87期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成していませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載していません。

２．売上高には、消費税等は含まれていません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載していません。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

５．第86期の１株当たり配当額には特別配当14円を含んでいます。

２【事業の内容】

　当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

　なお、新型コロナウイルス感染症による当社への影響等に関しましては、引き続き今後の状況推移を注視してまい

りますが、当該感染症の収束時期やその他の状況の経過により、業績及び財政状態に変動を受ける可能性がありま

す。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものです。

(1)財政状態及び経営成績の状況

①経済情勢及び業界の状況

　当第３四半期累計期間における経済環境は、新型コロナウイルス感染症の第３波により、世界中で感染者が急増したため、各国の経済活動が停滞し、厳しい状況で推移しました。いち早く新型コロナウイルスの感染状況に落ちつきが見られた東アジアを中心に、経済活動再開に向けた動きが見られましたが、感染の収束時期が見通せないこともあり、依然として先行きの不透明感は高く、日本経済にも大きな影響が出ています。

　このような状況下において、当社は大きな成長が見込まれる電気自動車用リチウムイオン二次電池の電極用やセパレータ用及び燃料電池用塗工乾燥装置、液晶テレビやスマートフォン・タブレット端末用の光学フイルムやタッチパネル用塗工乾燥装置及び電子部品関連塗工乾燥装置の受注強化に取り組んでまいりました。

　依然として、当社の関係する光学系フイルム業界や電気自動車関連業界での、設備投資の停滞状況が続いていますが、国内外において徐々に投資活動を再開する明るい動きが見られます。また、これまで電気自動車用リチウムイオン二次電池用電極塗工ラインの主要マーケットであった東アジアに加え、今後、需要が増大すると見込まれる欧米での受注獲得に向けて、注力して参ります。

②売上及び損益の状況

　売上高は、5,697百万円(前年同期比59.9%減)となりました。主な最終製品別売上高は、ディスプレイ部品関連機器が663百万円(前年同期比92.2%減)、機能性紙・フイルム関連塗工機器が3,400百万円(前年同期比134.7%増)、エネルギー関連機器が675百万円(前年同期比79.7%減)となりました。売上高に占める輸出の割合は、30.9%(前年同期は82.2%)となりました。売上総利益は、995百万円(前年同期比73.9%減)、売上総利益率は、17.5%(前年同期は26.8%)となりました。販売費及び一般管理費は405百万円(前年同期比44.8%減)となりました。営業利益は、590百万円(前年同期比80.8%減)、経常利益は、650百万円(前年同期比79.1%減)、四半期純利益は、394百万円(前年同期比80.9%減)となりました。

③受注の状況

　受注高は、6,411百万円(前年同期比12.2%減)、その内輸出受注高は、2,317百万円(前年同期比40.7%減)となりました。受注高に占める輸出の割合は、36.1%(前年同期は53.5%)となりました。受注残高は、6,894百万円(前年同期比0.0%増)、その内輸出受注残高は、2,774百万円(前年同期比27.2%減)となりました。受注残高に占める輸出の割合は、40.2%(前年同期は55.3%)となりました。

④財政状態の分析

　総資産は、20,494百万円(前期末比10.6%減)となりました。これは主に電子記録債権の減少によるものです。負債は、3,995百万円（前期末比38.5%減）となりました。これは主に電子記録債務、未払法人税等及び前受金の減少によるものです。純資産は、16,499百万円(前期末比0.4%増)となりました。自己資本比率は80.5%(前期末は71.7%)となりました。

(2)事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3)研究開発活動

　当第３四半期累計期間の研究開発活動に要した費用は、総額44百万円となりました。

　なお、当第３四半期累計期間における研究開発活動の状況に重要な変更はありません。また、当社は単一セグメントのため、セグメントごとの研究開発活動については記載していません。

(4)生産、受注及び販売の実績

　当第３四半期累計期間の売上高及び利益については、新型コロナウイルス感染症の影響のため海外向け大型案件で、手続きの遅れによる受注の遅れや、引き合い中の案件の中断が見られ、前第３四半期累計期間に比べ低調に推移いたしました。

(5)経営成績に重要な影響を与える要因

　海外への輸出については、海外との往来に制限がかかっている中、徐々にではありますが大型案件の引き合いが増えて来ており、これまで低迷気味であった国内受注については、少し回復の動きが見られます。しかしながら国内外の設備メーカーとの価格競争は依然として厳しいものとなっています。今後も光学フイルム関連設備と合わせて、二次電池及び燃料電池などのエネルギー関連業界に対する更なる販売強化と、次世代５Ｇ向け先端材料や全固体電池等への取り組みも積極的に行って参ります。

(6)資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当社は、営業活動においてキャッシュ・フローを獲得し、中期的に安定して資金を獲得することが重要と考えて

います。また、財務活動においても取引銀行と当座貸越契約の枠を十分に設定して不測の事態に備えています。

　また、当社は、これまで主力工場である滋賀工場の生産能力増強に取り組んでまいりましたが、工場の老朽化が

進んでおり、工場が手狭となっております。そこで、滋賀工場の新築及び増改築を行うことで生産能力増強を図る

ことを目的に、2018年から2019年に新株予約権の発行及び行使による資金調達を行いました。

　この資金調達を、滋賀工場の新築及び増改築並びに機械装置の新規購入及び更新費用に充当することにより、生

産能力の拡大が期待できます。また、実験機の新規増設により、顧客からの先端技術の実験要望に応え得る体制を

取り、更なる受注及び販売の増加を目指してまいります。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権の数10個）含まれています。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

【注記事項】

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第３四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の

実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該

見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する

方法によっております。

（四半期貸借対照表関係）

※　四半期会計期間末日満期手形及び電子記録債権

　四半期会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、当四半期会計期間末日は金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しています。当四半期会計期間末日満期手形及び電子記録債権の金額は、次のとおりです。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりです。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

１.配当金支払額

２.株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

１.配当金支払額

２.株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

（金融商品関係）

記載すべき事項はありません。

（有価証券関係）

記載すべき事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

記載すべき事項はありません。

（持分法損益等）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、機械器具製造業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2020年11月13日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）中間配当による配当金の総額……………………49,579千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………４円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2020年12月10日

（注）2020年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

仰星監査法人 大阪事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社テクノスマートの2020年４月１日から2021年３月31日までの第87期事業年度の第３四半期会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社テクノスマートの2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認

められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか

結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四

半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でな

い場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、

四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存

続できなくなる可能性がある。

・　四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表

示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が

認められないかどうかを評価する。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。