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<CompanySEO company="日本エス・エイチ・エル" companyNameEn="SHL-JAPAN Ltd." ticker="4327" edinetCode="E05243" fiscalYear="第35期" reportType="四半期報告書" publishDate="2021-02-15T13:21:00+09:00" industry="サービス業" listingExchange="非上場" city="東京都" establishedDate="1987-12-22" address="東京都中野区中央５丁目３８番１６号" source="EDINET" sourceUrl="https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/" marketThemes={[ "東京" ]} /＞
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年２月15日 |
| 【四半期会計期間】 | 第35期第１四半期(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日) |
| 【会社名】 | 日本エス・エイチ・エル株式会社 |
| 【英訳名】 | SHL-JAPAN Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 奈 良 学 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中野区中央五丁目38番16号 |
| 【電話番号】 | 03（5385）8781 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 中 村 直 浩 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中野区中央五丁目38番16号 |
| 【電話番号】 | 03（5385）8781 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 中 村 直 浩 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_001" /＞
(注)１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 第34期の１株当たり配当額96円には、特別配当20円が含まれております。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
５ 持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
なお、当社は、プロダクトを使用して人材アセスメントサービスを提供する単一事業を営む会社であります。売上高におきまして、提供するサービスの形態別区分としてプロダクト、コンサルティング、トレーニングという区分を設けておりますが、プロダクト生産時には、そのプロダクトがどのサービス形態で提供されるかは未定であり、サービスの形態別営業費用を区分して表示することは困難であることからセグメント情報は記載しておりません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第１四半期累計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）の売上高は472百万円（前年同期比16.5％増）となり、同67百万円の増収となりました。サービス形態別には、プロダクト売上高311百万円（同20.5％増）、コンサルティング売上高145百万円（同9.2％増）、トレーニング売上高15百万円（同13.1％増）であります。
プロダクト売上高は前年同期比52百万円増加しました。これは、総合適性テスト「WebGAB」、コンピュータ職適性テスト「WebCAB」の販売が好調であったことが主な要因であります。また、コンサルティング売上高は同12百万円増加しました。主な要因は、顧客仕様版「Webテスト」の販売が好調であったことによります。トレーニング売上高は、インハウスセミナーの受注増を主な要因として同１百万円増加しました。
当第１四半期累計期間の営業利益は97百万円（前年同期比33.2％増）となりました。売上原価は73百万円（同26.5％増）となり同15百万円増加し、販売費及び一般管理費は301百万円（同10.0％増）となり同27百万円増加しましたが、増収により営業利益は同24百万円の増益となりました。売上原価の増加は、労務費及び受注増による外注費の増加が主な要因であり、販売費及び一般管理費の増加は、営業部門の人員拡充等による人件費、ロイヤルティ、販売促進関連費用の増加が主な要因であります。
当第１四半期累計期間の経常利益は97百万円（前年同期比33.2％増）となりました。これは、営業外収益、営業外費用ともに前年同期と同様に少額であったことにより、経常利益は同24百万円の増益となりました。
当第１四半期累計期間の税引前四半期純利益は、特別利益及び特別損失が前年同期と同様に発生しなかったため、経常利益と同額の97百万円（前年同期比33.2％増）、同24百万円の増益となりました。
以上に、法人税等を計上した結果、当第１四半期累計期間の四半期純利益は67百万円（前年同期比34.6％増）、同17百万円の増益となりました。
＜参考１：サービス形態別の売上高内訳＞
＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_002" /＞
＜参考２：四半期会計期間別の売上高＞
| 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期 | 通期 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | |
| 2019年９月期 | 345 | 1,190 | 938 | 439 | 2,914 |
| 2020年９月期 | 405 | 1,233 | 845 | 479 | 2,964 |
| 2021年９月期 | 472 | ― | ― | ― | ― |
＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_003" /＞
②財政状態の状況
当第１四半期会計期間末における財政状態について前事業年度末と比較いたしますと、資産合計は556百万円減少し5,587百万円となりました。これは主に流動資産において、納税や配当等の支払のため現金及び預金が546百万円減少したことが要因であります。
負債合計は261百万円減少し593百万円となりました。これは主に、流動負債において納税により未払法人税等が250百万円減少したことによります。なお、2020年12月19日開催の第34期定時株主総会において、役員退職慰労金制度の廃止に伴う打切り支給が承認可決されました。その結果、固定負債の役員退職慰労引当金を未払金と長期未払金に振替えております。
純資産合計は294百万円減少し4,993百万円となりました。これは、四半期純利益を67百万円計上したものの、剰余金の配当を359百万円計上したことにより利益剰余金が292百万円減少したことが主な要因であります。
③キャッシュ・フローの状況
当第１四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は3,252百万円（前事業年度末比14.4％減）となり、前事業年度末比546百万円減少しました。当第１四半期累計期間におけるキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により支出した資金は188百万円（前年同期比８百万円増加）となりました。主な収入要因は、税引前四半期純利益97百万円と長期未払金の増加額119百万円であり、主な支出要因は、役員退職慰労引当金の減少額126百万円と法人税等の支払額270百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により支出した資金は３百万円（前年同期比11百万円減少）となりました。主な収入・支出要因は、定期預金の払戻及び預入による収入と支出が各々50百万円、無形固定資産の取得による支出４百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により支出した資金は354百万円（前年同期比137百万円増加）となりました。これはすべて、配当金の支払によるものであります。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期累計期間において、当社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期累計期間の研究開発費の総額は３百万円であります。なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 22,400,000 |
| 計 | 22,400,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2020年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2021年２月15日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 6,141,158 | 6,141,158 | 東京証券取引所JASDAQ（スタンダード） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 6,141,158 | 6,141,158 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年12月31日 | ― | 6,141,158 | ― | 656,030 | ― | 395,493 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2020年９月30日現在
＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_004" /＞
(注) 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,400株（議決権24個）含
まれております。
② 【自己株式等】
2020年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)日本エス・エイチ・エル株式会社 | 東京都中野区中央五丁目38番16号 | 151,000 | ― | 151,000 | 2.46 |
| 計 | ― | 151,000 | ― | 151,000 | 2.46 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
| 新役職名 | 旧役職名 | 氏名 | 異動年月日 |
|---|---|---|---|
| 取締役 | 常務取締役 | 三條 正樹 | 2020年12月25日 |
| 取締役 | 常務取締役 | 中村 直浩 | 2020年12月25日 |
第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号。以下「四半期財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、四半期財務諸表等規則第４条の２第２項により、四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(2020年10月１日から2020年12月31日まで)及び第１四半期累計期間(2020年10月１日から2020年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社を有しておりませんので四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_005" /＞
＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_006" /＞
(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_007" /＞
(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_008" /＞
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
該当事項はありません。
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_009" /＞
(追加情報)
(新型コロナウイルスの感染拡大の影響に関する企業情報の開示)
当社は、新型コロナウイルスの感染拡大が影響を及ぼす可能性のある会計上の見積り項目として、繰延税金資産等を識別しており、会計上の見積りに当たっては新型コロナウイルスの感染拡大の影響が一定期間継続するとの仮定に基づいて見積りを行った結果、当四半期会計期間末における会計上の見積りに与える重要な影響は軽微であると判断しております。ただし、将来の不確実性により、最善の見積りを行った結果としての見積られた金額と事後的な結果との間に乖離が生じる可能性があります。
(役員退職慰労金制度の廃止)
当社は、2020年12月19日開催の第34期定時株主総会において、役員退職慰労金制度の廃止に伴う退職慰労金の打切り支給を決議いたしました。これに伴い、役員退職慰労引当金を未払金に10,215千円、長期未払金に119,979千円それぞれ振替えております。
(四半期損益計算書関係)
※１ 当社のサービスは、新規学卒者等の採用選考に利用される頻度が高いため、売上に季節変動が生じます。近年では、第２四半期から第３四半期会計期間に売上が集中する傾向にあります。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_010" /＞
※３ 一般管理費に含まれる研究開発費は次のとおりであります。なお、当期製造費用に含まれる研究開発費はありません。
＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_011" /＞
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第１四半期累計期間(自 2019年10月１日至 2019年12月31日) | 当第１四半期累計期間(自 2020年10月１日至 2020年12月31日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 3,719,278千円 | 3,352,428千円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △400,000 〃 | △100,000 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 3,319,278千円 | 3,252,428千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期累計期間(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年12月21日定時株主総会 | 普通株式 | 221,636 | 37.00 | 2019年９月30日 | 2019年12月23日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期累計期間(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年12月19日定時株主総会 | 普通株式 | 359,409 | 60.00 | 2020年９月30日 | 2020年12月21日 | 利益剰余金 |
(注) １株当たり配当額には、特別配当20円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(持分法損益等)
当社は関連会社を有していないため、該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社の事業は、プロダクトを使用して人材アセスメントサービスを提供する単一セグメントであるため記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期累計期間(自 2019年10月１日至 2019年12月31日) | 当第１四半期累計期間(自 2020年10月１日至 2020年12月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 8円32銭 | 11円20銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益 (千円) | 49,824 | 67,080 |
| 普通株主に帰属しない金額 (千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益 (千円) | 49,824 | 67,080 |
| 普通株式の期中平均株式数 (株) | 5,990,186 | 5,990,152 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月12日
日本エス・エイチ・エル株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 桑 本 義 孝 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 寺 田 裕 | 印 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本エス・エイチ・エル株式会社の2020年10月１日から2021年９月30日までの第35期事業年度の第１四半期会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第１四半期累計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、日本エス・エイチ・エル株式会社の2020年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。