4497 ロコガイド 四半期報告書－第5期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．当社は、当第３四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前第３四半期連結累計期間、前第３四半期連結会計期間及び前連結会計年度の主要な経営指標等については記載しておりません。

４．当社は、2020年６月24日に東京証券取引所マザーズに上場したため、第５期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、新規上場日から第５期第３四半期連結会計期間の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループは、地域情報のデジタル化や地域コミュニティに関連した企業及び成長分野に関連する企業等への投資を行い、投資先のバリューアップを通じたキャピタルゲインを獲得することを目的として投資事業を開始しております。

　なお、当第３四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）　セグメント情報」の「２．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。

　また、当第３四半期連結会計期間において、株式会社リテール総合研究所を連結子会社として設立し、株式会社しずおかオンラインを持分法適用会社としております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、当第３四半期連結累計期間において、以下の追加すべき事項が生じております。なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

　当社グループは、地域情報のデジタル化や地域コミュニティに関連した企業及び成長分野に関連する企業等への投資を行っております。投資については、回収可能性を含めたリスクを慎重に評価し決定してまいりますが、投資先の事業の状況によっては、保有有価証券の評価損が発生し、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、投資対象の株式等について取得原価を上回る価額で売却できる保証はなく、期待されたキャピタルゲインが実現しない可能性や投資資金を回収できない可能性があります。

　なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による当社グループの事業への影響については、今後も注視してまいります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当第３四半期連結会計期間に、株式会社リテール総合研究所を設立し連結決算に移行しているため、前年同四半期連結累計期間及び前連結会計年度との比較分析は行っておりません。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

　当社グループは、「地域のくらしを、かしこく、たのしく」をビジョンとし、日本の生活者の行動を変えるサービスの創出を目指し、地域の買い物のみならず、地域の生活者の暮らしに欠かせないサービスの開発にも取り組んでおります。また、さらなる事業拡大や企業価値向上に向けて、出資及びM&A等の投資を積極的に進めております。

　当第３四半期連結累計期間の経営成績については、売上高は1,192,208千円、営業利益は285,075千円、経常利益は278,752千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は196,638千円という結果となりました。

　セグメントごとの経営成績は、次の通りであります。

　なお、当第３四半期連結会計期間より、報告セグメントを従来の単一セグメントから「インターネットメディア事業」「投資事業」の２区分に変更しております。

（インターネットメディア事業）

　主力事業であるチラシ・買物情報サービス「トクバイ」において、新型コロナウイルス感染症の影響によりソーシャルディスタンスが求められる中、小売店舗の混雑状況を確認できる「混雑ランプ」のサービス提供を行いました。観光施設、宿泊施設、レジャー施設及びスポーツ施設等の「トクバイ」利用店舗以外でも「混雑ランプ」の導入が進み、東京都など地域の自治体との連携も飛躍的に拡大いたしました。機能面では小売企業が手軽に販促動画を作成できる「スポットライト動画」の提供を開始し、サービスの価値向上に努めました。また、連結子会社「株式会社リテール総合研究所」を設立し、小売・流通業の動向や先進事例の調査・研究を行い、解決へのアクションを提言するシンクタンクとして、業界の課題解決、発展のための支援を開始いたしました。

　以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は1,192,208千円、営業利益は559,992千円となりました。

（投資事業）

　当社グループの企業価値を高める出資及びM&A等の投資の検討をすすめ、株式会社タウンズホールディングス、株式会社アイスタイル等への出資を実施いたしました。

　以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高はなく、営業損失は2,673千円となりました。

　財政状態については以下の通りであります。

(資産)

　当第３四半期連結会計期間末における流動資産は5,749,269千円となり、この主な内訳は、現金及び預金が2,199,902千円、営業投資有価証券3,352,908千円であります。固定資産は227,335千円となり、この主な内訳は、投資その他の資産166,420千円であります。繰延資産は18,191千円となり、これは株式交付費18,191千円であります。

　この結果、総資産は5,994,796千円となりました。

(負債)

　当第３四半期連結会計期間末における流動負債は433,245千円となり、この主な内訳は、前受金が254,632千円、未払法人税等が35,405千円であります。固定負債は150,169千円となり、この主な内訳は、繰延税金負債112,133千円であります。

　この結果、負債合計は583,415千円となりました。

(純資産)

　当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は5,411,381千円となり、この主な内訳は、資本金が2,257,519千円、資本剰余金が2,321,947千円、利益剰余金が575,035千円であります。

(2) 経営方針・経営戦略等

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等の重要な変更はありません。

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、2021年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．新株予約権の行使による増加であります。

２．2021年１月１日から2021年１月31日までの間に、新株予約権の行使により発行済株式総数が15,200株、資本金及び資本準備金がそれぞれ1,052千円増加しております。

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）自己株式18株は、「単元未満株式」に含まれております。

②【自己株式等】

　該当事項はありません。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

　なお、当第３四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、比較情報は記載しておりません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

１．連結の範囲の重要な変更

当第３四半期連結会計期間より、新たに設立した株式会社リテール総合研究所を連結の範囲に含めております。

２．持分法適用の範囲の重要な変更

当第３四半期連結会計期間より、株式会社しずおかオンラインの株式取得に伴い、持分法適用の範囲に含めております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）

　新型コロナウイルス感染症の感染拡大に関して、当第３四半期連結会計期間末において当社の主な取引先である食品スーパーマーケット等の生活必需品を取り扱う小売業の業績は堅調に維持されており、繰延税金資産等の会計上の見積りに大きな影響はないと判断しております。

（四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

　当社は、当第３四半期連結会計期間より、四半期連結財務諸表を作成しております。四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項は以下のとおりです。

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　　　１社

連結子会社の名称　　株式会社リテール総合研究所

２．持分法の適用に関する事項

持分法を適用した関連会社の数　　　１社

関連会社の名称　　株式会社しずおかオンライン

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の四半期決算日は、四半期連結決算日と一致しております。

４．持分法適用会社の事業年度等に関する事項

　持分法適用会社の決算日が連結決算日と異なっておりますが、持分法適用会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

５．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券（営業投資有価証券を含む）

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

②たな卸資産

貯蔵品

最終仕入原価法を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、建物は定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次の通りであります。

建物　　　　　　　　　10年

工具、器具及び備品　　４年～10年

②無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、主な償却年数は次の通りであります。

ソフトウエア（自社利用分）　５年（社内における利用可能期間）

商標権　　　　　　　　　　　10年

(3）繰延資産の処理方法

　株式交付費

３年間にわたり均等償却しております。

(4）重要な引当金の計上基準

　貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案して回収不能見込額を計上しております。

(5）その他四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（四半期連結貸借対照表関係）

　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。これらの当座貸越契約に基づく借入未実行残高は次の通りであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次の通りであります。

（株主資本等関係）

（株主資本の金額の著しい変動）

当社は、2020年６月24日に東京証券取引所マザーズに上場し、上場にあたり2020年６月23日に公募増資による払込を受け、資本金及び資本剰余金がそれぞれ2,170,697千円増加しました。また、当第３四半期連結累計期間において新株予約権の行使が行われ、資本金及び資本剰余金がそれぞれ36,821千円増加しております。この結果、当第３四半期連結会計期間末において資本金が2,257,519千円、資本剰余金が2,321,947千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額の△272,243千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　従来、当社グループはインターネットメディア事業の単一の報告セグメントであり、その他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しておりましたが、当第３四半期連結会計期間より、当社グループにおける投資事業の重要性が増したため、報告セグメントに「投資事業」を追加し、セグメント情報を開示しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下の通りであります。

（注）当社は、2020年６月24日に東京証券取引所マザーズに上場したため、当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、新規上場日から当第３四半期連結会計期間の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

（重要な後発事象）

（営業投資有価証券の売却）

　当社は2021年１月26日から２月10日にかけて、保有する資産の有効活用を図るため、営業投資有価証券である株式会社アイスタイルの株式の一部を売却いたしました。これに伴い、2021年３月期第４四半期において、売上高392百万円（当該株式の売却額）、営業利益77百万円（当該株式の売却益）を計上する見込みです。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ロコガイドの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ロコガイド及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上