E04095 伊豆箱根鉄道 四半期報告書－第143期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．営業収益には、消費税等は含まれておりません。

３．第142期及び第143期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第142期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（2）経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容　① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定」について、重要な会計上の見積りについては変更ありません。当該見積りに用いた仮定については「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項　追加情報　重要な会計上の見積り」に記載されているとおりであります。

(2）経営成績の分析

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、国内外における新型コロナウイルス感染症による影響が長期化しており、社会・経済活動が大きく制限されるなか、企業収益の低下や雇用環境の悪化、個人消費の減退やインバウンド需要の急減など、極めて厳しい状況で推移いたしました。緊急事態宣言の解除後は、政府や自治体主導による「Ｇｏ Ｔｏ キャンペーン」などの需要喚起策により段階的に経済活動レベルが引き上げられ、緩やかな回復の兆しが見られましたが、11月以降、新型コロナウイルス感染症の再拡大が生じるなど、景気の先行きについては、新型コロナウイルス感染症の動向に左右される状況下となっております。

こうした環境のなか、当社グループは、各事業において新型コロナウイルス感染症拡大防止策を徹底し、社会的責任を果たしてまいりました。また、事態収束までは、お客さまや従業員の安全・安心を確保したなかで、必要最低限の事業運営に特化することを最優先とし、不要不急コストの削減や設備投資の先送りによる経費圧縮に努めるとともに、コロナ禍の厳しい状況下においても、日々変化するニーズをお客さま目線で適時的確に把握し、スピード感を持ってサービス展開することで、利益の確保を追求してまいりました。

しかしながら、第２四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染症流行による影響を大きく受けたほか、第３四半期連結会計期間においては、政府や自治体主導による各種需要喚起策があったものの、新型コロナウイルス感染症再拡大がお客さまの出控えに繋がり、各事業において需要動向を踏まえての営業休止や営業時間の短縮等を行ったことから、引き続き厳しい経営状況が続きました。なお、今後も新型コロナウイルス感染症収束の規模やスピード、影響期間のほか、各国政府の動向により、当社グループの業績が大きく変動することが予想されます。当社グループは、今後も需要動向を着実に見極め、雇用調整助成金などの補助制度を活用した営業体制を継続し、効率的な事業運営を図ってまいります。

この結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、営業収益は47億66,652千円（前年同期比47.1％減）、営業損失は18億37,332千円（前年同期営業利益１億9,533千円）、経常損失は18億53,579千円（前年同期経常利益81,356千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は16億54,372千円（前年同期親会社株主に帰属する四半期純利益１億5,708千円）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

   ［鉄道事業をはじめとした交通事業について（鉄道事業、バス事業、タクシー事業）］

交通事業については、緊急事態宣言発令下において、お客さま利用が大幅に減少いたしましたが、日常生活を支えるインフラ機能としての社会的使命を果たすべく、新型コロナウイルス感染症拡大防止策を徹底したうえで、減便ダイヤなど営業規模を縮小し事業活動を継続してまいりました。緊急事態宣言解除後においては、政府や県、沿線自治体、お客さまなどの動向に注視しながら、市場環境を見極めたうえで順次営業規模を拡大し、事業活動を継続したほか、「Ｇｏ Ｔｏ キャンペーン」などの需要喚起策に対してスピード感を持って対応してまいりました。しかしながら、第１四半期連結会計期間においては、沿線地域の各学校の臨時休校や企業・観光施設などの臨時休業、外出自粛の影響を大きく受けました。また、第２・第３四半期連結会計期間においても、予定されていたイベントの相次ぐ中止に加え、新型コロナウイルス感染症再拡大の兆候などがお客さまの出控えに繋がったほか、密集・密閉・密接を避けるために移動手段が自家用自動車やレンタカー、自転車、徒歩に移行したことなどもあり、非常に厳しい事業環境が続きました。

（鉄道事業）

鉄道事業は、定期・定期外収入ともに前年同期を下回りました。このようなコロナ禍においても、お客さまに「ほほえみと元気」を提供すべく、密集・密閉・密接を極力避けてお楽しみいただけるウォーキングイベントやスタンプラリーイベントを開催したほか、駿豆線全線と伊豆箱根バス株式会社の指定６路線が１日乗り放題となるお得なフリーきっぷ「いずっぱこ周遊 １ｄａｙ パス」の数量限定販売など、個人向けの誘客策を強化してまいりました。また、ご自宅にいても駿豆線・大雄山線を身近に感じていただくことやコロナ禍ならではの営業施策として、有人各駅や鉄道イベント等で販売されている「いずっぱこオリジナルグッズ」の通信販売サイトをリニューアルオープンしました。

この結果、鉄道事業の営業収益は13億50,406千円（前年同期比33.2％減）、営業損失は５億62,025千円（前年同期営業利益22,686千円）となりました。

鉄道事業

伊豆箱根鉄道㈱

（注）　乗車効率の算出は（延人キロ／客車走行キロ×平均定員）

（バス事業）

バス事業は、乗合バス部門において、定期・定期外収入ともに前年同期を下回りました。貸切バス部門においては、契約輸送を一部運行したほか、政府主導の「Ｇｏ Ｔｏ トラベルキャンペーン」や静岡県・神奈川県独自のキャンペーンを活用した会員募集型企画旅行「いずはこねのバス旅」をバスの乗車人員を制限したなかで催行するなど、需要の喚起に努めてまいりました。しかしながら、継続的に一般旅客団体の利用が低迷しているほか、新型コロナウイルス感染症再拡大により「Ｇｏ Ｔｏ トラベルキャンペーン」が一時停止になるなど、売上高は前年同期を下回りました。

この結果、バス事業の営業収益は11億56,576千円（前年同期比49.5％減）、営業損失は６億20,998千円（前年同期営業利益89,086千円）となりました。

（タクシー事業）

タクシー事業は、密集・密閉・密接機会を軽減できる輸送機関としての一定需要や、第３四半期連結会計期間には「Ｇｏ Ｔｏ トラベルキャンペーン　地域共通クーポン」を利用したタクシー需要が一時的に増加いたしましたが、コロナ禍においては、在宅勤務者の増加やリモート会議による出張者の利用激減、外食機会の減少による夜間利用者の低迷などが顕著となり、売上高は前年同期を下回りました。このようなコロナ禍、お客さまの利便性向上を図るべく、タクシー配車やキャッシュレス決済など、ストレスフリーに乗降車が可能となるタクシーアプリの規模拡大を積極的に行い、需要の喚起に努めてまいりました。

この結果、タクシー事業の営業収益は10億18,349千円（前年同期比50.3％減）、営業損失は４億76,626千円（前年同期営業損失39,591千円）となりました。

（レジャー・不動産事業）

　レジャー事業については、緊急事態宣言発令下において、社会的責任を果たすべく一部の施設を除き臨時休業を行いました。緊急事態宣言解除後は、新型コロナウイルス感染症拡大防止策を徹底したうえで、一部の施設を除き営業規模の縮小や営業時間の短縮を行いながら、順次営業を再開いたしました。しかしながら、第１四半期連結会計期間における施設の臨時休業や営業規模の縮小、営業時間の短縮、外出自粛・都道府県をまたいでの移動自粛などの影響を強く受けたことに加え、夏季の観光繁忙期である第２四半期連結会計期間においても、新型コロナウイルス感染症拡大第２波の兆候がお客さまの出控えに繋がり、売上高減少の大きな要因となりました。また、第３四半期連結会計期間においては、「Ｇｏ Ｔｏ トラベルキャンペーン　地域共通クーポン」などによる、需要喚起策が売上高確保の下支えとなりましたが、新型コロナウイルス感染症再拡大により「Ｇｏ Ｔｏ トラベルキャンペーン」が一時停止になるなど、極めて厳しい事業環境が続きました。

鋼索鉄道事業は、箱根 十国峠ケーブルカーにおいて、個人・団体ともにお客さま利用が減少し、売上高は前年同期を下回りました。

自動車道事業は、湯河原パークウェイにおいて、特に観光を目的とした通行車両が減少し、売上高は前年同期を下回りました。

船舶事業は、箱根航路において、国内外の個人・団体のお客さま利用が減少し、売上高は前年同期を下回りました。

飲食店・物品販売業は、箱根地区のドライブインにおいて、飲食・売店部門ともに、個人・団体のお客さま利用が減少したほか、４月８日より箱根 湖尻ターミナルにおいて営業を継続的に休止していることもあり、売上高は前年同期を下回りました。十国地区の箱根 十国峠レストハウスにおいては、個人・団体のお客さま利用が減少し、売上高は前年同期を下回りました。沼津地区の伊豆・三津シーパラダイスにおいて、10月・11月については「Ｇｏ Ｔｏ トラベルキャンペーン　地域共通クーポン」の利用が入場者数や売店利用に大きく寄与したほか、学生団体の修学旅行や遠足先が首都圏など感染者が多い地域を回避する動きが顕著に出たことから入場者数が増加し、コロナ禍においても、売上高は前年同期を上回りました。しかしながら、第２四半期連結累計期間までの新型コロナウイルス感染症の影響による減少幅をカバーすることが出来ず、当第３四半期連結累計期間では、売上高は前年同期を下回りました。このような状況のなか、外出自粛中のお客さまがご自宅にいても楽しんでいただけるよう、各施設の売店主力商品を集めた「いずっぱこおみやげセット」や「いずっぱこオリジナルグッズ」の通信販売を行い、売上高向上と各施設における売店商品のフードロス対策に努めてまいりました。また、お客さまに「ほほえみと元気」を提供すべく、箱根 十国峠レストハウス駐車場において、密集・密閉・密接を避けるなどの新型コロナウイルス感染症拡大防止策を講じたうえで、静岡・神奈川の十国峠周辺地域のキッチンカーやハンドメイド雑貨店、カフェなどを集めた「十国マルシェ」を複数回開催し、ｗｉｔｈ コロナ時代の新たな営業施策を展開いたしました。

鉄道沿線の物品販売業は、鉄道売店において、観光を目的としたお客さま利用が減少したことから、売上高は前年同期を下回りました。広告看板業においては、沿線イベントの中止や、先行き不透明な景況によるクライアントの広告宣伝費削減の影響を受け、売上高は前年同期を下回りました。

不動産事業は、不動産賃貸業に特化しておりますが、保有資産の有効活用として、７月に三島駅構内の新店舗と熱海市内の土地、９月に沼津市内の新店舗と三島市内の事務所を新規で外部賃貸したことから、売上高は前年同期を上回りました。

保険代理店事業は、コロナ禍における営業活動の自粛などもあり、売上高は前年同期を下回りました。

この結果、レジャー・不動産事業の営業収益は16億81,174千円（前年同期比47.5％減）、営業損失は１億78,739千円（前年同期営業利益35,451千円）となりました。

(3）財政状態の分析

①資産

現金及び預金の増加はありましたが、減価償却などによる固定資産の減少により、前連結会計年度末に比べ１億40,619千円の減少となりました。

②負債

未払金の減少はありましたが、借入金の増加により、前連結会計年度末に比べ15億31,430千円の増加となりました。

③純資産

親会社株主に帰属する四半期純損失の計上により、前連結会計年度末に比べ16億72,049千円の減少となりました。

(4）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。

(6）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）　Ａ種優先株式の内容は、次のとおりであります。

(1）優先配当金

①　当社は、ある事業年度中の特定の日を基準日（３月31日を含む。）として当該基準日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対して剰余金の配当を行うときは、Ａ種優先株式を有する株主（以下「Ａ種優先株主」という。）またはＡ種優先株式の登録株式質権者（以下「Ａ種優先登録株式質権者」という。）に対し、普通株式を有する株主（以下「普通株主」という。）または普通株式の登録株式質権者（以下「普通登録株式質権者」という。）に先立ち、Ａ種優先株式１株につきＡ種優先株式１株の払込金額相当額に100分の５を乗じた額を当該事業年度における上限として、発行に際して取締役会の決議で定める額の剰余金（以下「Ａ種優先配当金」という。）を金銭により配当する。ただし、Ａ種優先配当金の支払を当社の株主総会が決定する前に、同じ事業年度中に定められた基準日の最終の株主名簿に記載または記録されたＡ種優先株主またはＡ種優先登録株式質権者に対して、剰余金の配当を行ったとき、または行うことを当社が決定したときは、その額を控除し、残額がある場合に、当該残額を配当する。

②　ある事業年度においてＡ種優先株主またはＡ種優先登録株式質権者に対して配当する剰余金の額がＡ種優先配当金の額に達しないときは、その不足額は翌事業年度以降に累積しない。

③　Ａ種優先株主またはＡ種優先登録株式質権者に対し剰余金が配当された後に残余の剰余金があるときは、普通株主または普通登録株式質権者に対してＡ種優先配当金と同額にいたるまで剰余金の配当を行うことができ、さらに残余の剰余金について配当を行うときは、Ａ種優先株主またはＡ種優先登録株式質権者及び普通株主または普通登録株式質権者に対し、１株につき同等の金額を支払う。

(2）残余財産の分配

①　当社の残余財産を分配するときは、Ａ種優先株主またはＡ種優先登録株式質権者に対し、普通株主または普通登録株式質権者に先立ち、Ａ種優先株式１株につきＡ種優先株式１株の払込金額相当額を金銭により支払う。

②　Ａ種優先株主またはＡ種優先登録株式質権者に対しては、前項のほか、残余財産の分配は行わない。

(3）取得請求権

①　Ａ種優先株主は、発行に際して取締役会で定める日において、会社法第461条第２項に定める分配可能額が５億円を超えることを条件とし、毎年５億円を限度として、法令の定める範囲で、その保有するＡ種優先株式の全部または一部につき、当社に対してその取得を請求することができる。

②　取得を請求するＡ種優先株主は、発行に際して取締役会で定める期間（以下「取得請求可能期間」という。）に当社に申し出るものとする。

③　第１項の限度額を超えてＡ種優先株主からの取得請求があった場合、取得の順位は、取得請求可能期間経過後において実施する抽選その他の方法により決定する。

④　当社は、Ａ種優先株式１株を取得するのと引換えにＡ種優先株式１株の払込金額相当額の現金を交付する。

(4）取得条項

①　当社は、発行に際して取締役会で定める日において、会社法第461条第２項に定める分配可能額（ただし、直前の取得請求可能期間になされた取得請求に応じて当社が取得したか取得することを決定した自己株式の簿価を控除する。）から５億円を控除した額を限度として、法令の定める範囲で、Ａ種優先株式の一部または全部を取得することができる。

②　一部取得の場合は、抽選その他の方法により決定する。

③　当社は、Ａ種優先株式１株を取得するのと引換えにＡ種優先株式１株の払込金額相当額の現金を交付する。

(5）議決権

Ａ種優先株主は、株主総会において議決権を有しない。

(6）株式の併合または分割、募集株式の割当てを受ける権利の付与等

①　当社は、法令に定める場合を除き、Ａ種優先株式について株式の併合または分割を行わない。

②　当社は、Ａ種優先株主に対し、会社法第202条第１項に基づく募集株式の割当てを受ける権利または会社法第241条第１項に基づく募集新株予約権の割当てを受ける権利を与えず、また株式の無償割当てまたは新株予約権の無償割当てを行わない。

(7）配当金の除斥期間等

①　配当財産が金銭である場合は、その支払開始日から満５年を経過してもなお受領されないときは、当社はその配当金の支払義務を免れるものとする。

②　前項の金銭には利息を付けない。

(8）会社法第322条第２項に規定する定款の定めの有無

会社法第322条第２項に規定する定款の定めはありません。

(9）議決権を有しないこととしている理由

資本増強にあたり、既存の株主への影響を考慮したためであります。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　 該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　 該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、

記載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしてお

ります。

①【発行済株式】

（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が600株含まれております。

また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数６個が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（追加情報)

(重要な会計上の見積り)

当連結会計年度の第２四半期（自　2020年７月１日　至　2020年９月30日）四半期報告書の（追加情報）（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症に関する仮定について重要な変更はありません。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響は不確定要素が多いことから、上記仮定に変化が生じた場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があります。

（四半期連結損益計算書関係）

※１．雇用調整助成金

当第３四半期連結累計期間に計上した雇用調整助成金は、新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、雇用調整助成金の特例措置の適用を受けたものであります。

※２．臨時休業等による損失

当第３四半期連結累計期間に計上した臨時休業等による損失は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のために政府や地方自治体による要請や声明等により、臨時休業した営業施設等の休業期間中に発生した固定費（人件費・減価償却費等）によるものであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

(*)当第３四半期連結累計期間の減価償却費には、四半期連結損益計算書の臨時休業等による損失に計上した減価償却費30,688千円を含めております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失(△)の調整額1,900千円は、主にセグメント間取引消去1,900千円であります。

２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント損失(△)の調整額1,057千円は、主にセグメント間取引消去1,057千円であります。

２．セグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている伊豆箱根鉄道株式会社の２０２０年４月１日から２０２１年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（２０２０年１０月１日から２０２０年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（２０２０年４月１日から２０２０年１２月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、伊豆箱根鉄道株式会社及び連結子会社の２０２０年１２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上