【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年２月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第16期第２四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日） |
| 【会社名】 | フィーチャ株式会社 |
| 【英訳名】 | Ficha Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長CEO 脇 健一郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都豊島区東池袋三丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | ０３－６９０７－０３１２（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員CFO管理部長 立花 嵩大 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都豊島区東池袋三丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | ０３－６９０７－０３１２（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員CFO管理部長 立花 嵩大 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第16期 第２四半期連結 累計期間 | 第15期 | |
| 会計期間 | 自 2020年７月１日 至 2020年12月31日 | 自 2019年７月１日 至 2020年６月30日 | |
| 売上高 | （千円） | 118,140 | 419,701 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | △32,098 | 90,800 |
| 親会社株主に帰属する 当期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | （千円） | △31,463 | 66,537 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | △30,951 | 66,061 |
| 純資産額 | （千円） | 535,383 | 524,227 |
| 総資産額 | （千円） | 558,986 | 578,065 |
| １株当たり当期純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | （円） | △5.72 | 12.62 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | - | 12.50 |
| 自己資本比率 | （％） | 95.8 | 90.7 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △273 | 36,496 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △4,242 | △18,813 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 42,108 | 62,917 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 457,371 | 419,513 |
| 回次 | 第16期 第２四半期連結 会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2020年10月１日 至 2020年12月31日 | |
| １株当たり四半期純損失（△） | （円） | △4.47 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．当社は、第15期第２四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、第15期第２四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
４．当社は、2019年11月30日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。第15期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益又は１株当たり四半期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
５．第16期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
６．当社株式は、2020年６月24日に東京証券取引所マザーズに上場しており、第15期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新規上場日から第15期末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社は、前第２四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。
(1）財政状態の分析
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は516,570千円（前連結会計年度末比11,137千円減）となりました。これは主に、オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資等により現金及び預金が37,858千円増加したものの、受注の減少により売掛金が56,098千円減少したことによるものであります。
また、固定資産は42,416千円（同7,942千円減）となりました。これは主に、減価償却費により有形固定資産が2,639千円減少したことによるものであります。
以上の結果、資産合計は558,986千円（同19,079千円減）となりました。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は23,602千円（同30,235千円減）となりました。これは主に、法人税等の納付により未払法人税等が17,875千円減少したこと及び消費税等の納付により未払消費税等が15,587千円減少したことによるものであります。
以上の結果、負債合計は23,602千円（同30,235千円減）となりました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は535,383千円（同11,156千円増）となりました。これは主に、オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資に伴い資本金及び資本剰余金がそれぞれ20,810千円増加したことによるものであります。
(2）経営成績の分析
当社グループは、「Make Things Intelligent」をミッションに掲げ、画像認識ソフトウェアの開発を行っております。
当社グループが属する画像認識ソフトウェア業界においては、自動車向け先進運転支援システム（ADAS）の普及
や自動運転技術の実用化に向けて自動車関連企業各社が取り組みを強化しています。
こうした環境の中で、当社グループは新規案件の獲得及びディープラーニングをはじめとした画像認識技術の研究開発を積極的に進めてまいりました。しかしながら、当第２四半期においては、ドライブレコーダーの量産案件が堅調に推移した一方で、新型コロナウイルス感染症拡大により、当社の主要顧客である自動車メーカー及び自動車関連企業の設備投資動向や生産計画に想定以上の影響が出ており、先行開発案件の受注が減少しました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高118,140千円、営業損失33,341千円、経常損失32,098千円、親会社株主に帰属する四半期純損失31,463千円となりました。
なお、当社グループは「画像認識ソフトウェア開発事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、457,371千円となりました。各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は273千円となりました。これは主に、売上債権の増加56,098千円及び前受収益の増加7,681千円があったものの、税金等調整前当期純損失の計上32,098千円、その他項目の減少20,855千円及び法人税等の支払額10,379千円があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は4,242千円となりました。これは、有形固定資産の取得による支出4,242千円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は42,108千円となりました。これは、オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資及び新株予約権（ストックオプション）の行使による株式の発行による収入42,108千円によるものであります。
(4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、47,026千円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況について、重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 20,000,000 |
| 計 | 20,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2020年12月31日） | 提出日現在発行数（株） （2021年２月12日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 5,497,050 | 5,497,575 | 東京証券取引所 （マザーズ） | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 5,497,050 | 5,497,575 | － | － |
（注）提出日現在発行数には、2021年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高 （株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金増減額 （千円） | 資本準備金残高 （千円） |
| 2020年10月１日～ 2020年12月31日（注） | 1,050 | 5,497,050 | 243 | 269,934 | 243 | 253,624 |
（注）新株予約権の行使による増加であります。
（５）【大株主の状況】
| 2020年12月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 曹 暉 | 東京都豊島区 | 1,393,500 | 25.34 |
| 王 潞 | 東京都豊島区 | 1,146,000 | 20.84 |
| 脇 健一郎 | 東京都国分寺市 | 846,500 | 15.39 |
| ＨＵＩＺＨＯＵ ＤＥＳＡＹ ＳＶ ＡＵＴＯＭＯＴＩＶＥ ＣＯ．，ＬＴＤ． （常任代理人 ＳＭＢＣ日興証券株式会社） | １０３， ＨＥＣＨＡＮＧ ５ＴＨ ＲＯＡＤ ＷＥＳＴ，ＺＨＯＮＧＫＡＩ ＮＡＴＩＯＮＡＬ ＨＩ－ＴＥＣＨ ＩＮＤＵＳＴＲＩＡＬ ＤＥＶＥＬＯＰＭＥＮＴ ＺＯＮＥ ＨＵＩＺＨＯＵ，ＧＵＡＮＧＤＯＮＧ （東京都中央区日本橋２丁目５番１号） | 528,000 | 9.60 |
| 特定金外信託受託者 株式会社ＳＭＢＣ信託銀行 | 東京都港区西新橋１丁目３番１号 | 264,000 | 4.80 |
| ニッセイ・キャピタル６号投資事業有限責任組合 | 東京都千代田区丸の内２丁目３番２号 | 219,000 | 3.98 |
| ＢＢＨ ＢＯＳＴＯＮ ＣＵＳＴＯＤＩＡＮ ＦＯＲ ＳＢＩ－ＰＩＣＴＥＴ ＡＳＩＡ ＨＩ－ＴＥＣＨ ＶＥＮＴＵＲＥ ＦＵＮＤ ＯＦ ＣＲＥＤＩＴ ＳＵ ６２１１０８ （常任代理人 株式会社みずほ銀行） | １９０ ＥＬＧＩＮ ＡＶＥＮＵＥ， ＧＥ ＯＲＧＥ ＴＯＷＮ ＧＲＡＮＤ ＣＡＹＭ ＡＮ， ＣＡＹＭＡＮ ＩＳＬＡＮＤＳ ＫＹ１－９００７ （東京都港区港南２丁目１５－１） | 19,400 | 0.35 |
| ＢＮＹ ＦＯＲ ＧＣＭ ＲＥ ＧＡＳＢＵ （常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行） | ＢＡＨＮＨＯＦＳＴＲＡＳＳＥ ４５ ＣＨ －８０２１ ＺＵＲＩＣＨ， ＳＷＩＴＺＥ ＲＬＡＮＤ （東京都千代田区丸の内２丁目７－１） | 17,300 | 0.31 |
| 株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木１丁目６番１号 | 15,500 | 0.28 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－１２ | 15,100 | 0.27 |
| 計 | － | 4,464,300 | 81.21 |
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2020年12月31日現在 | |||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | ||
| 無議決権株式 | － | － | － | ||
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | ||
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | ||
| 完全議決権株式（自己株式等） | － | － | － | ||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 5,495,300 | 普通株式 | 54,953 | 完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株となっております。 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 1,750 | － | － | |
| 発行済株式総数 | 5,497,050 | － | － | ||
| 総株主の議決権 | － | 54,953 | － | ||
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
なお、当四半期報告書は、第２四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は行っておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年７月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (2020年６月30日) | 当第２四半期連結会計期間 (2020年12月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 419,513 | 457,371 |
| 売掛金 | 100,741 | 44,643 |
| 仕掛品 | 1,076 | ※ 6,107 |
| 前払費用 | 6,375 | 7,804 |
| その他 | － | 643 |
| 流動資産合計 | 527,707 | 516,570 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 23,786 | 21,146 |
| 投資その他の資産 | 26,572 | 21,269 |
| 固定資産合計 | 50,358 | 42,416 |
| 資産合計 | 578,065 | 558,986 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 未払金 | 10,197 | 5,364 |
| 未払法人税等 | 20,010 | 2,135 |
| 未払消費税等 | 15,587 | － |
| 前受収益 | 2,227 | 9,909 |
| その他 | 5,814 | 6,193 |
| 流動負債合計 | 53,838 | 23,602 |
| 負債合計 | 53,838 | 23,602 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 248,880 | 269,934 |
| 資本剰余金 | 232,570 | 253,624 |
| 利益剰余金 | 43,992 | 12,528 |
| 株主資本合計 | 525,442 | 536,086 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| 為替換算調整勘定 | △1,214 | △703 |
| その他の包括利益累計額合計 | △1,214 | △703 |
| 純資産合計 | 524,227 | 535,383 |
| 負債純資産合計 | 578,065 | 558,986 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | |
| 当第２四半期連結累計期間 (自 2020年７月１日 至 2020年12月31日) | |
| 売上高 | 118,140 |
| 売上原価 | 26,055 |
| 売上総利益 | 92,084 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 125,426 |
| 営業損失（△） | △33,341 |
| 営業外収益 | |
| 受取利息 | 6 |
| 助成金収入 | 1,052 |
| その他 | 241 |
| 営業外収益合計 | 1,300 |
| 営業外費用 | |
| 為替差損 | 57 |
| 営業外費用合計 | 57 |
| 経常損失（△） | △32,098 |
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △32,098 |
| 法人税等 | △635 |
| 四半期純損失（△） | △31,463 |
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △31,463 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | |
| 当第２四半期連結累計期間 (自 2020年７月１日 至 2020年12月31日) | |
| 四半期純損失（△） | △31,463 |
| その他の包括利益 | |
| 為替換算調整勘定 | 511 |
| その他の包括利益合計 | 511 |
| 四半期包括利益 | △30,951 |
| （内訳） | |
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △30,951 |
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | |
| 当第２四半期連結累計期間 (自 2020年７月１日 至 2020年12月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △32,098 |
| 減価償却費 | 6,882 |
| 敷金償却 | 2,016 |
| 受取利息 | △6 |
| 助成金収入 | △1,052 |
| 為替差損益（△は益） | 244 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 56,098 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △5,030 |
| 未払金の増減額（△は減少） | △4,833 |
| 前受収益の増減額（△は減少） | 7,681 |
| その他 | △20,855 |
| 小計 | 9,046 |
| 利息の受取額 | 6 |
| 助成金の受取額 | 1,052 |
| 法人税等の支払額 | △10,379 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △273 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |
| 有形固定資産の取得による支出 | △4,242 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △4,242 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |
| 株式の発行による収入 | 42,108 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 42,108 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 267 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 37,858 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 419,513 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 457,371 |
【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、一部の連結会社において、当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損失に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、見積実効税率に替えて法定実効税率を用いることとしております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大が当社グループの業績に与える影響は、前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載したとおり、当初当連結会計年度にわたり続くと仮定しておりましたが、終息時期は未だ予測することが出来ない状況にあるため、翌連結会計年度の上期まで当該影響が継続し、その後緩やかに回復するとの仮定に変更し、繰延税金資産の回収可能性の会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響については不確実性が高いため、上記仮定に変化が生じた場合には、将来における当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 損失が見込まれる受注契約に係る仕掛品は、これに対応する受注損失引当金と相殺表示しております。受注 損失引当金に対応する仕掛品の額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2020年６月30日） | 当第２四半期連結会計期間 （2020年12月31日） | |
| 仕掛品 | －千円 | 391千円 |
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 当第２四半期連結累計期間 （自 2020年７月１日 至 2020年12月31日） | |
| 研究開発費 | 47,026千円 |
| 役員報酬 | 27,189 |
| 支払報酬 | 16,689 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 当第２四半期連結累計期間 （自 2020年７月１日 至 2020年12月31日） | |
| 現金及び預金勘定 | 457,371千円 |
| 現金及び現金同等物 | 457,371 |
（株主資本等関係）
当第２四半期連結累計期間（自 2020年７月１日 至 2020年12月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社普通株式の東京証券取引所マザーズへの上場に伴い、当社普通株式87,000株のオーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資を行ったことにより、資本金及び資本準備金がそれぞれ20,810千円増加しました。また、新株予約権（ストックオプション）の行使に伴い、資本金及び資本準備金がそれぞれ243千円増加したことにより、当第２四半期連結会計期間末において、資本金が269,934千円、資本剰余金が253,624千円となっております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、「画像認識ソフトウェア開発事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 当第２四半期連結累計期間 （自 2020年７月１日 至 2020年12月31日） | |
| (1）１株当たり四半期純損失（△） | △5円72銭 |
| （算定上の基礎） | |
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円） | △31,463 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円） | △31,463 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 5,496,348 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 2021年２月12日 |
| フィーチャ株式会社 |
| 取締役会 御中 |
| EY新日本有限責任監査法人 |
| 東京事務所 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 飯塚 徹 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 辻本 慶太 印 |
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているフィーチャ株式会社の２０２０年７月１日から２０２１年６月３０日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（２０２０年１０月１日から２０２０年１２月３１日まで）及び第２四半期連結累計期間（２０２０年７月１日から２０２０年１２月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、フィーチャ株式会社及び連結子会社の２０２０年１２月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |