E32456 リファインバース 四半期報告書－第18期第2四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期(当期)純損失であるため、記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）財政状態及び経営成績の状況

　当第２四半期連結会計期間において当社グループは、新型コロナウィルス感染症が終息する見通しは依然として立たない中、既存事業で徹底したコスト削減を進めながら、今後の成長の核となる再生樹脂製造販売事業の事業領域の拡大に向けて、持続的な成長のための事業基盤の強化、推進に努めてまいりました。第１四半期から引き続き「アライアンス・フォー・ザ・ブルー（ALLIANCE FOR THE BLUE）*」に参画する他の企業との間で商品開発等の協議を進めており、2020年12月に北海道全域にて資源リサイクル事業を展開している株式会社鈴木商会（札幌市中央区　代表取締役：駒谷 僚）と双方の保有する技術・ノウハウや事業基盤等の経営資源を相互に活用して廃棄物の再資源化を推進することを目的に業務提携契約を締結し、廃漁網リサイクルに関して当社が有する技術・ノウハウを活用し、北海道エリアにおける事業化に関する実施権を付与することを目的としたライセンス契約を締結しております。また、社会的な海洋ゴミ問題への関心の高まりによる、当社リサイクルナイロン樹脂「REAMIDE（リアミド）」への引き合いが増加しており、原料ソースの拡大が必要となっていることから、新たに船舶係留用ロープのマテリアルリサイクルを開始しております。

　再生樹脂製造販売事業においては、ホテルやオフィス等のリニューアル工事で発生する廃タイルカーペットの受入処理量は回復傾向にありますが、当社のリサイクル材料が原料として使用されるタイルカーペットをはじめとする床材製品の国内需要は回復が遅く、リサイクル材料の販売量は低調のまま推移いたしました。一時停止しておりましたリサイクル材料の海外輸出も再開となりましたが、世界的な新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け輸出コストが急騰し、利益を圧迫する要因となりました。また、リサイクルナイロン樹脂「REAMIDE（リアミド）」への引き合いが増加しており、生産量の増加が課題となっております。

　産業廃棄物処理事業においては、コロナ影響により中止・延期していた建設工事が再開し、当社グループの受注は回復してきておりますが、コロナ以前と比較すると未だ低い水準で推移しております。

　この結果、当第２四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

a.財政状態

　（資産）

　当第２四半期連結会計期間末における流動資産は976,017千円となり、前連結会計年度末（以下「前年度末」という）と比べ20,560千円増加しております。これは、主として受取手形及び売掛金が67,599千円、未収還付法人税等が30,649千円増加したことによるものです。

　当第２四半期連結会計期間末における固定資産は1,830,746千円となり、前年度末と比べ45,798千円減少しております。これは、主として有形固定資産が41,417千円減少したことによるものです。

　当第２四半期連結会計期間末における繰延資産は31,006千円となり、前年度末と比べ9,023千円減少しております。これは、開業費の償却によるものです。

　（負債）

　当第２四半期連結会計期間末における流動負債は700,893千円となり、前年度末と比べ6,519千円増加しております。これは、主として未払金が40,879千円増加、支払手形及び買掛金が21,674千円増加、短期借入金が41,665千円減少、未払消費税等が20,560千円減少、リース債務が7,097千円増加したことによるものです。

　当第２四半期連結会計期間末における固定負債は1,758,910千円となり、前年度末と比べ81,528千円減少しております。これは、主として長期借入金が88,156千円減少したことによるものです。

　（純資産）

　当第２四半期連結会計期間末における純資産は377,967千円となり、40,746千円増加しております。これは、主として資本金が289,594千円減少、資本剰余金が296,607千円減少、利益剰余金が628,660千円増加したことによるものです。

b.経営成績

　当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高1,187,440千円（前年同期比23.5％減)、営業損失144,244千円（前年同期は営業損失35,219千円)、経常損失158,613千円（前年同期は経常損失55,391千円)、親会社株主に帰属する四半期純損失156,791千円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失56,518千円）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

なお、記載のセグメント別の金額はセグメント間取引の相殺前の数値です。

　（再生樹脂製造販売事業）

　再生樹脂製造販売事業につきましては、企業の持続可能な開発目標(SDGs)への取り組みの高まりなどから、弊社へのカーペットタイルの処理委託並びに環境対応製品の基礎原料としての再生樹脂原料の需要は根強いものの、新型コロナウィルス感染症の影響により、需要は依然低調なまま推移しております。一方、社会的な海洋ゴミ問題への関心の高まりによる、当社リサイクルナイロン樹脂「REAMIDE（リアミド）」への引き合いが増加し、原料ソースの拡大が必要となっていることから、新たに船舶係留用ロープのマテリアルリサイクルを開始しております。

　この結果、売上高は402,601千円（前年同期比39.0％減）となり、セグメント損失は161,787千円（前年同四半期はセグメント損失61,886千円）となりました。

　（産業廃棄物処理事業）

　産業廃棄物処理事業につきましては、マンション等のリフォーム・リノベーション案件において、解体工事から収集運搬・中間処理まで一括受注できる体制と小回りを利かしたサービスにより多くの引き合いを頂いておりますが、新型コロナウィルスの影響による売上の落ち込みが完全には回復せず、売上高、営業利益ともに前年同期比で下回りました。

　この結果、売上高は791,058千円（前年同期比12.1％減）となり、セグメント利益は107,319千円（前年同期比38.4％減）となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、336,644千円（前年同四半期比3.0％減）となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果支出された資金は103,656千円（前年同四半期に支出された資金は26,410千円）となりました。これは主として税金等調整前四半期純損失によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果支出された資金は14,463千円（前年同四半期に支出された資金は57,917千円）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出22,300千円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果得られた資金は40,430千円（前年同四半期に得られた資金は72,723千円）となりました。これは主に新株発行による収入199,250千円によるものであります。

(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、23,191千円であります。

　なお、第１四半期より引き続き、当社グループは当社リサイクルナイロン樹脂「REAMIDE（リアミド）」の拡大に取り組んでまいりました。これまで「REAMIDE（リアミド）」の製造は、廃棄漁網およびエアバッグ工程端材を主要な原料としておりましたが、今般、ナイロン製船舶係留用ロープについても弊社の開発したプロセスを用いてリサイクル可能であることを確認することができ、新たに船舶係留用ロープのマテリアルリサイクルを開始しております。また、これまでの使用用途は、主に自動車や家電の部材などとされてきましたが、アパレル産業などに向け繊維としての開発も進み、用途は広がりを見せています。

　このように、リサイクルナイロン樹脂「REAMIDE（リアミド）」の原料ソース拡大、および材料開発・用途開発による再生素材の付加価値向上を進め、海洋ゴミ問題の解決をはじめとしたサステナブルな社会の構築に具体的に貢献しながら、事業拡大を推進しております。

　*　ALLIANCE FOR THE BLUE

石油化学をはじめ、日用品・飲食品・包装材メーカー・小売・リサイクル等、多業種が連携し、商品開発・共同研究等を促進するため、日本財団が発起人となり設立されたアライアンスです。新たな海洋ごみの発生防止、既に発生した海洋ごみの削減をテーマに、各企業と協働し、商品の企画から流通・製造・消費・処分・再利用といった一連の各過程で一貫した対策を行い、資源循環型社会・サーキュラーエコノミーを実現するモデル構築を目指しています。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(注)「提出日現在発行数」欄には、2021年2月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行

　　された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）2020年９月30日開催の定時株主総会決議に基づく減資によるものであり、欠損填補を目的としたものであります。

（５）【大株主の状況】

（注）１．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。

２．2020年７月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社が2020年７月15日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2020年12月31日現在における実質所有株式の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

　　　大量保有者　　　　　　　三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社

　　　住所　　　　　　　　　　東京都港区愛宕二丁目５番１号

　　　保有株検討の数　　　　　株式　128,700株

　　　株券等保有割合　　　　　4.22％

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式29株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年７月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、應和監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（追加情報)

（新型コロナウィルス感染拡大に伴う会計上の見積りについて)

　前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウィルスの今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形

　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

(四半期連結損益計算書関係)

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2019年７月１日　至　2019年12月31日）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2020年７月１日　至　2020年12月31日）

　株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2020年９月７日付で、三菱ケミカル株式会社から第三者割当増資の払込みを受けました。この結果、第１四半期連結累計期間において資本金が99,625千円、資本準備金が99,625千円増加し、第１四半期連結会計期間末において資本金が538,844千円、資本剰余金が586,883千円となっております。

　また、2020年９月30日開催の第17回定時株主総会において、資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分について承認可決され、2020年11月１日にその効力が発生しており、資本金が389,219千円、資本剰余金が396,232千円それぞれ減少し、繰越利益剰余金に振り替え、欠損補填に充当いたしました。

　その結果、当第２四半期会計期間末において、資本金が149,625千円、資本剰余金が190,650千円となっております。

（セグメント情報等）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2019年７月１日　至　2019年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 ２．報告セグメント利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び技術試験費であります。 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2020年７月１日　至　2020年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメント利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び技術試験費であります。 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。

（重要な後発事象）

（単独株式移転による持株会社体制への移行）

　当社は、2021年１月22日開催の取締役会において、2021年３月19日開催予定の臨時株主総会（以下「本臨時株主総会」といいます。）での承認決議等所定の手続を経たうえで、2021年７月１日（予定）を期日として、当社単独による株式移転（以下「本株式移転」といいます。）により持株会社（完全親会社）である「株式会社リファインバースグループ」（以下「持株会社」といいます。）を設立することを決議いたしました。

（１）本株式移転の背景及び目的

当社グループは、製造業におけるプロダクトライフサイクル（製品製造工程）において、廃棄物の再資源化を行い、これまでの製造工程とは異なる新たなマテリアルサイクル（材料・物質の循環）を形成し、社会の持続的発展に寄与することを目的として事業を行ってまいりました。

当社はこれまで、産業廃棄物処理事業において基盤となる事業を展開しつつ、今後の成長の核となる再生樹脂製造販売事業の事業領域の拡大に向けて、使用済みカーペットタイルの再資源化に取り組み、その再資源化の過程で排出されるナイロンを利用して製鉄所で使用する製鋼副資材を量産化し、さらに、カーペットタイル以外の自動車エアバッグの工場端材や使用済み漁網から再生ナイロンとして再資源化する技術を確立するなど、持続的な成長のための事業基盤の強化、推進に努めてまいりました。また、将来の新規事業とすべく、これら以外の新たな廃材についても再資源化のための研究開発を積極的に行ってまいりました。

当社を取り巻く環境の変化として、世界的なSDGsに向けた急速な動きから、日本の政府、企業もSDGsへの取り組みを加速させております。廃プラ処理問題、海洋ゴミ問題への社会的な関心の高まりを背景に、企業においては廃棄物の削減や、リサイクルに向けた取り組みを積極的に行うようになっており、産業廃棄物処理と廃棄物のリサイクルをビジネスとして実現してきた当社へのコンサルティングの相談、ノウハウ提供への引き合いは増加しております。

このように当社にとってのビジネスチャンスは拡大していると認識する一方で、いわゆる環境ビジネスの競争は激化することが予想され、今後も廃棄物リサイクル先進企業として業界をリードしていくためには、既存事業を大きく発展させるとともに、多様化する社会的ニーズに対応した新規事業をスピード感をもって開発していく必要があると考えており、事業提携やM&Aも視野に入れながら、必要な企業ガバナンスとリスク管理体制を保ちつつ事業会社としての意思決定を迅速化するためにも新たな持株会社体制へと進化することが当社グループの成長のためには重要であると判断いたしました。

当社は、社会の課題をRefineすることで価値を生み出す、すなわち廃棄物のリサイクルという枠にとらわれることなく社会的な課題の解決によって価値を生む、低価値・マイナス価値のものをRefineすることで新たな価値を創り出すことに取り組んで行きたいと考えております。環境問題などの社会的課題は“ビジネスの力”によって解決することで持続可能となるという信念のもと、新しい資源を生み出すことで結果として社会貢献することを目指してまいります。

（２）本株式移転の方法、本株式移転に係る割当ての内容（株式移転比率）その他の本株式移転計画の内容

①　本株式移転の方法

当社を株式移転完全子会社、持株会社を株式移転設立完全親会社とする単独株式移転です。

②　本株式移転に係る割当ての内容（株式移転比率）

（注）１　株式移転比率

本株式移転により持株会社が当社の発行済株式の全部を取得する直前時（以下「基準時」といいます。）の当社の株主名簿に記載又は記録された当社の株主の皆様に対し、その所有する当社の普通株式１株につき設立する持株会社の普通株式１株を割当交付いたします。

２　単元株式数

持株会社は単元株制度を採用し、１単元の株式数を100株といたします。

３　株式移転比率の算定根拠

本株式移転は、当社単独による株式移転によって完全親会社１社を設立するものであり、株式移転時の当社の株主構成と持株会社の株主構成に変化がないことから、株主の皆様に不利益を与えないことを第一義として、株主の皆様が所有する当社の普通株式１株に対して持株会社の普通株式１株を割り当てることといたします。

４　第三者機関による算定結果、算定方法及び算定根拠

上記３のとおり、本株式移転は当社単独による株式移転でありますので、第三者算定機関による算定は行っておりません。

５　本株式移転により交付する新株式数（予定）

普通株式3,299,821株

上記新株式数は、当社の発行済株式総数3,299,950株（2020年12月31日時点）に基づいて記載しております。ただし、本株式移転の効力発生に先立ち、当社の発行済株式総数が変動した場合には、持株会社が交付する上記新株式数は変動いたします。なお、基準時において当社が所有する自己株式に対しては、その同数の持株会社の普通株式が割当交付されることになりますが、実務上消却が可能な範囲の自己株式については、本株式移転の効力発生に先立ち消却を予定しておりますため、当社が2020年12月31日時点において所有する自己株式129株は、上記の算出において、新株式交付の対象から除外しております。また、当社の株主の皆様から株式買取請求権の行使がなされた場合等、当社の2020年12月31時点における自己株式数が基準時までに変動した場合は、持株会社が交付する新株式数が変動することがあります。

③　本株式移転に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い

当社が発行している新株予約権については、当該新株予約権の保有者に対し、その保有する当該新株予約権に代えて、当該新株予約権と同等の内容かつ同一の数の持株会社の新株予約権を交付し、割り当てる予定です。

なお、当社は新株予約権付社債を発行しておりません。

④　その他の株式移転計画の内容

　本株式移転の日程

株式移転計画書承認取締役会                2021年１月22日

本臨時株主総会基準日の公告日              2021年１月22日

本臨時株主総会基準日                      2021年２月９日

株式移転計画承認本臨時株主総会            2021年３月19日（予定）

持株会社株式上場廃止日                    2021年６月29日（予定）

持株会社設立登記日（効力発生日）          2021年７月１日（予定）

持株会社株式上場日                        2021年７月１日（予定）

ただし、本株式移転の手続進行上の必要性その他の事由により日程を変更することがあります。

（３）本株式移転の後の株式移転設立完全親会社となる会社の商号、本店の所在地、代表者の氏名、資本金の額、純資産の額、総資産の額及び事業の内容

（４）実施する会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成31年１月16日）、「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第7号　平成25年９月13日）および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成31年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理する予定です。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているリファインバース株式会社の2020年７月１日から2021年６月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年７月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、リファインバース株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上