3082 きちりホールディングス 四半期報告書－第23期第2四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりすので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．第22期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。第23期第２四半期連結累計期間及び第22期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。

２【事業の内容】

　　　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容については、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

　　　なお、非連結子会社であった株式会社ユニゾン・ブルーの重要性が増したため、当第２四半期連結会計期間より連結子会社としております。この結果、2020年12月31日現在、当社グループは、当社及び連結子会社４社により構成されることとなりました。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

　　（１）経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響の下で、経済活動は抑制の状態から、政府の観光助成の効果を受けて、回復する兆しを見せましたが、いわゆる第３波による感染者数が増加する事態を受けて、2020年11月下旬以降、都市部の自治体が新型コロナウイルス感染症の拡大防止を目的とした飲食店の休業・営業時間の短縮を要請したため、先行きにつきましては、不透明な状況で推移いたしました。

当飲食業界におきましても、上記の営業時間短縮要請やテレワークの広がり等によりお客様のご来店が減少する等、経営環境は厳しいものとなりました。

　このような状況の下、当社グループは飲食事業において、2020年７月、東京都豊島区の大規模商業施設「ハレザ池袋」内にハンバーグにデミグラスソースをはじめ様々なソースやトッピングを組み合わせることで365日毎日ハンバーグを楽しむことが出来る「グリルデミ玉」の１号店をオープンいたしました。また、2020年12月、神奈川県平塚市の大規模商業施設「ららぽーと湘南平塚」内に、「健康と美容は毎日のおいしい食事から自分に」をテーマにした韓国料理専門店「ＶＥＧＥＧＯ（ベジゴー）オヌレシクタン＆ＣＡＦＥ」をオープンいたしました。この店舗は、出店に際し、既存設備を引き継ぐことで初期投資を合理化することができており、現在商業施設による一定額の投資を負担頂く形態での出店を協議できる環境にあり、今後こうした取組を進めることで、当社グループの競争力をより強化することが可能となってまいります。

　また、既存店舗でのテイクアウトやデリバリーの販売強化を積極的に進めると共に、ティーラテ専門店「ＣＨＡＶＡＴＹ」の公式オンラインショップでのＥＣ販売などの非対面型サービス事業の強化も継続し、コロナ禍での競合優位性を確保する新たな取り組みに注力するとともに、エリアごとにお客様の嗜好に合わせて、メニューを改変し、単価向上を目指しました。

　このように多様化する消費者のニーズに対応するため、新たな業態の取組や、付加価値の高い料理の開発にも尽力しております。

　プラットフォームシェアリング事業については、外食企業向けの更なるプラットフォーム強化を進めると共に、異業種のブランドホルダーに対する出店支援コンサルティング業務の提供も増加しており、今後につきましても、あらゆる可能性を模索しながら、事業の拡大に努めたいと考えています。

　フランチャイズ事業については、西日本最大級の総合スーパーであるイズミが展開するショッピングセンター「ゆめタウン」への出店を行っており、今後も同社施設内への継続的な新規出店を進めるとともに、新規のクライアント開発も積極的に行ってまいります。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は、3,605百万円（前年同期比30.8％減）、営業損失513百万円（前年同期は営業利益141百万円）、経常損失450百万円（前年同期は経常利益139百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失264百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益43百万円）となりました。家賃給付支援金など助成金の収入38百万円及びお客様の支払手段の多様化に対応するため、暗号資産による決済を導入しており、暗号資産を保有した結果、暗号資産の評価益34百万円を営業外収益に、また、雇用調整助成金など助成金の収入98百万円を特別利益に、固定資産の減損損失20百万円を特別損失に、それぞれ計上しております。

　　（２）財政状態の分析

（資産）

　当第２四半期連結会計期間末における資産合計は8,690百万円となり、前連結会計年度末と比較して355百万円増加しております。

　流動資産合計は5,829百万円となり、前連結会計年度末と比較して173百万円増加しております。増加の主な要因は、その他の流動資産が143百万円増加したこと等によるものであります。

　固定資産合計は2,861百万円となり、前連結会計年度末と比較して182百万円増加しております。増加の主な要因は、繰延税金資産が148百万円増加したこと等によるものであります。

（負債）

　当第２四半期連結会計期間末における負債合計は7,548百万円となり、前連結会計年度末と比較して592百万円増加しております。

　流動負債合計は2,733百万円となり、前連結会計年度末と比較して2,499百万円減少しております。減少の主な要因は短期借入金が3,000百万円減少したこと等によるものであります。

　固定負債合計は4,814百万円となり、前連結会計年度末と比較して3,092百万円増加しております。増加の主な要因は、長期借入金が3,093百万円増加したこと等によるものであります。

（純資産）

　当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は1,142百万円となり、前連結会計年度末と比較して237百万円減少しております。減少の主な要因は、四半期純損失の計上に伴う利益剰余金の減少274百万円があったことによるものであります。

　　（３）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動によるキャッシュ・フローが326百万円の資金減、投資活動によるキャッシュ・フローが151百万円の資金減、財務活動によるキャッシュ・フローが377百万円の資金増となりました。その結果、当第２四半期連結会計期間末における資金残高は、前連結会計年度末と比較し95百万円減少し4,957百万円となりました。

　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果、減少した資金は326百万円となりました。これは主に、助成金の受取額136百万円があったものの、税金等調整前四半期純損失371百万円の計上、減価償却費94百万円の計上があったこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果、使用した資金は151百万円となりました。これは主に、差入保証金の回収による収入17百万円があったものの、関係会社設立に伴う支出50百万円、新規店舗出店等に伴う有形固定資産の取得による支出33百万円があったこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果、使用した資金は377百万円となりました。これは主に、長期借入金の借入による収入500百万円によるものであります。

（４）経営方針・経営戦略等

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

　　（６）研究開発活動

　　　　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）上記のほか自己株式が325,662株あります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年７月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　当第２四半期連結会計期間より、株式会社ユニゾン・ブルーの重要性が増したため、当該会社を連結の範囲に含めております。

（追加情報）

　新型コロナウイルス感染症の拡大による影響で、わが国においても緊急事態宣言が発令され、当社グループの事業活動にも大きな影響を及ぼしています。

　これにより、今後も当社グループの業績に影響が及ぶことが想定されますが、新型コロナウイルス感染症の広がりや収束時期の見通しは不透明な状況にあります。当社グループでは、繰延税金資産の回収可能性の判断や固定資産の減損損失の判定等において、当該感染症の感染拡大の影響が2021年６月期末にかけて徐々に収束し回復に向かうという前提としております。

（四半期連結貸借対照表関係）

　保証債務

　一部の賃貸物件の保証金について当社グループ、貸主及び金融機関との間で代預託契約を結んでおります。当該契約に基づき、金融機関は貸主に対して保証金相当額を預託しており、当社グループは貸主が金融機関に対して負う当該預託金の返還債務を保証しております。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2019年７月１日　至　2019年12月31日）

１．配当金支払額

２．株主資本の金額の著しい変動

　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2020年７月１日　至　2020年12月31日）

１．配当金支払額

　　該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

　　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社グループは「飲食事業」「プラットフォームシェアリング事業」及び「フランチャイズ事業」を行っております。当社グループの報告セグメントは「飲食事業」のみであり、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は以下のとおりであります。

（注）　前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（店舗の臨時休業）

　当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、日本政府より2021年1月7日及び13日に発令された緊急事態宣言や各自治体からの要請を受けて、直営店の一部において臨時休業や営業時間の短縮を行っております。

　当該影響により、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性がありますが、影響額については、提出日現在において合理的に見積もることは困難であります。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社きちりホールディングスの2020年７月１日から2021年６月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年７月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社きちりホールディングス及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上