7958 天馬 四半期報告書－第73期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

連結経営指標等

(注) １  当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２  売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

４　潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
　また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

①経営成績

当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）における世界経済は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）拡大の影響により停滞した経済活動が、ワクチン接種開始による感染症収束への期待の高まりにより持ち直してきましたが、足元では欧米を中心に感染症拡大が深刻化している状況となっております。また、米中貿易摩擦の長期化・深刻化等の景気下振れ要因も併存しており、先行きは不透明な状況が続いております。

日本経済におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、昨年の緊急事態宣言の解除後に緩やかに再開した経済活動も、感染症の再拡大により先行きを見通すことが出来ず、引き続き予断を許さない状況となっております。

このような状況の中、当社グループにおきましても、国内外ともに新型コロナウイルス感染症の影響を受けておりますが、感染拡大防止に努めるとともに、業務効率化、自動化の推進及び固定費削減に努めてまいりました。

この結果、売上高は53,578百万円（前年同期比83.8％）となり、営業利益は1,706百万円（前年同期比73.0％）、経常利益は1,791百万円（前年同期比67.2％）となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、天馬皇冠精密工業（蘇州）有限公司の解散及び清算手続きの開始に伴い発生した関係会社整理損等を計上した結果、707百万円（前年同期比34.7％）となりました。

セグメント別の業績は次のとおりであります。

（日本）

ハウスウエア合成樹脂製品分野及び関連商品においては、昨年の緊急事態宣言時には外出自粛から自宅で過ごす時間が長くなる人が多くみられ、日用品需要が急増しました。また、緊急事態宣言解除後も引き続きホームセンターを中心に売上が増加しました。一方、工業品合成樹脂製品分野の受注につきましては、車両及び電機電子関連において新型コロナウイルス感染拡大の影響から取引先の減産調整により売上が減少しましたが、足元では持ち直しの動きもでてきております。

利益面につきましては、ハウスウエア合成樹脂製品の売上が好調となったこと及び前期から取り組んでいる物流の最適化等の実施により前年同期比で増益となりました。

この結果、当セグメントの売上高は、17,276百万円（前年同期比99.7％）となり、セグメント利益（営業利益）は1,332百万円（前年同期比205.9％）となりました。

（中国）

工業品合成樹脂製品分野においては、新型コロナウイルス感染症の影響による取引先の生産調整が続いたことから、天馬精密注塑(深圳)有限公司を中心に売上が減少しました。また、天馬皇冠精密工業(蘇州)有限公司の解散及び清算手続きの開始に伴い取引先へ受注品の返却を進めていることから売上が減少しました。ハウスウエア合成樹脂製品分野においては、ＥＣ販売は堅調に推移しましたが、新型コロナウイルス感染症の影響からリアル店舗での販売が減少し売上は微減となりました。利益面につきましては、売上が大きく減少したこと及び売上減少に伴う工場の稼働減少により減益となりました。なお、新型コロナウイルス感染症の影響による工場の稼働停止期間の固定費につきましては特別損失に計上しております。

この結果、当セグメントの売上高は、12,762百万円（前年同期比69.2％）となり、セグメント利益（営業利益）は596百万円（前年同期比60.1％）となりました。

（東南アジア）

東南アジアの各拠点においては、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化している状況であり、工業品合成樹脂製品分野において、取引先の生産調整により売上が大幅に減少しましたが、足元では、各拠点でばらつきはあるものの、急速に回復をしてきております。利益面につきましては、工場の稼働減少に伴う固定費負担を減少させるため経費削減に努めましたが、生産調整による減収を吸収しきれず、前年同期を大きく下回る結果となりました。

この結果、当セグメントの売上高は、23,541百万円（前年同期比83.5％）となり、セグメント利益（営業利益）は685百万円（前年同期比45.1％）となりました。

② 財政状態の分析

（資産）

当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて4,880百万円減少し、89,663百万円となりました。これは、建物及び構築物（純額）が1,017百万円増加しましたが、受取手形及び売掛金が1,972百万円、機械装置及び運搬具（純額）が1,383百万円、現金及び預金が1,055百万円、それぞれ減少したこと等によります。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて827百万円減少し、19,561百万円となりました。これは、流動負債「その他（前受金など）」が1,108百万円増加しましたが、支払手形及び買掛金が1,560百万円、リース債務は356百万円、それぞれ減少したこと等によります。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて4,053百万円減少し、70,102百万円となりました。これは、為替換算調整勘定が1,871百万円、利益剰余金が1,208百万円減少し、控除項目である自己株式が1,303百万円増加したこと等によります。

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(3) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、259百万円であります。

(4) 経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である2020年９月30日現在の株主名簿により記載しております。

① 【発行済株式】

2020年９月30日現在

(注) １　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式33,997株（議決権の数339個）が含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式51株が含まれております。

② 【自己株式等】

2020年９月30日現在

（注） 役員向け株式交付信託が保有する当社株式は、上記自己株式には含めておりません。

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間の役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人ハイビスカスにより四半期レビューを受けております。

なお、当社の監査人は次の通り異動しております。

第72期連結会計年度　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　有限責任 あずさ監査法人

第73期第３四半期連結会計期間および第３四半期連結累計期間　　監査法人ハイビスカス

１ 【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

該当事項はありません。

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(追加情報)

（新型コロナウイルスの感染拡大の会計上の見積りに与える影響）

新型コロナウイルスの感染拡大は、経済や企業活動に広範な影響を与える事象であり、当社グループの一部の拠点においても、各国政府からの感染拡大抑制の指示による移動等の自粛や取引先での生産調整等から、工場の稼働に影響が出ております。

新型コロナウイルス感染症の収束時期及び今後の当社グループに対する業績への影響を合理的に予測することは現時点では困難な状況にありますが、繰延税金資産の回収可能性及び固定資産の減損に関する判断に関しては、現時点で入手可能な外部の情報源に基づき影響を分析・評価した結果、2021年３月期の一定期間にわたり当該影響が継続すると仮定して、会計上の見積りを行っております。

なお、新型コロナウイルスの感染拡大による影響は不確実性が高いため、上記仮定に変化が生じた場合には、翌四半期以降の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（連結子会社の解散）

2020年5月15日開催の取締役会において決議し、2020年3月期決算短信の（重要な後発事象）にて記載いたしました子会社の解散について、現在精査中としておりました当該解散による損益への影響について算定が完了いたしました。当該連結子会社である天馬皇冠精密工業（蘇州）有限公司の土地収用に伴い、固定資産売却益820百万円及び関係会社清算益231百万円を2021年3月期連結決算において特別利益として計上する見込みです。

(四半期連結貸借対照表関係)

※１　四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

２　偶発債務

当社は、2020年３月13日付にて第三者委員会から調査報告書を受領し、当社の海外子会社において税務調査等に関連して外国公務員に対する複数の金銭交付あるいはその疑いのある行為が行われていた旨の調査結果が報告されました（調査報告書（公表版）については2020年４月２日付にて公表しております）。当社としては、ステークホルダーの皆様及び社会からの信頼回復を目指し、全社一丸となって2020年５月１日付にて公表しました再発防止に取り組んでおります。当該事案に関して、今後、当社に制裁金が科されるおそれがありますが、関連する法的手続は多くの不確実性及び複雑な要素を含んでおり、現時点でその影響額を合理的に見積ることは困難であるため、四半期連結財務諸表には反映しておりません。また、海外子会社の所在地国においても現地において類似の制裁金が科されるおそれがありますが、現時点ではその影響額を合理的に見積ることは困難であるため、四半期連結財務諸表には反映しておりません。

(四半期連結損益計算書関係)

※１　関係会社整理損

当社の連結子会社である天馬皇冠精密工業（蘇州）有限公司の解散及び清算手続きの開始に伴い発生したものであり、現地従業員への経済補償金（特別退職金）等162,797千円及び関係会社整理損失引当金繰入額96,575千円であります。

※２　事業構造改善引当金繰入額

当社における取り扱い製品の見直し等による事業構造改善に伴い、今後発生が見込まれる損失に備えるため、合理的な見積額を事業構造改善引当金繰入額として計上しております。

※３　新型コロナウイルス感染症関連損失

当社グループの一部の拠点において、各国政府からの感染拡大抑制の指示に従い工場の稼働を停止した期間の固定費（人件費、減価償却費等）を、新型コロナウイルス感染症関連損失として特別損失に計上しております。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自　2019年４月１日　至　2019年12月31日)

配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(注) １　2019年６月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金4,200千円が含まれております。

２　2019年11月８日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金2,800千円が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

  (3) 株主資本の著しい変動

自己株式の消却

当社は、2019年２月８日開催の取締役会決議に基づき、2019年６月28日付で、自己株式1,000,000株の消却を実施いたしました。この結果、当第３四半期連結累計期間において資本剰余金及び自己株式がそれぞれ1,451,180千円減少しております。

当第３四半期連結累計期間(自　2020年４月１日　至　2020年12月31日)

配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(注) １　2020年６月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金2,800千円が含まれております。

２　2020年11月６日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金1,360千円が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

  (3) 株主資本の著しい変動

自己株式の購入

１.2020年５月27日開催の取締役会において決議した、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）により当社普通株式305,200株を総額520百万円にて取得し、自己株式が同額増加しました。

２.2020年８月７日開催の取締役会において決議した、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式の市場買付により、当社普通株式464,200株を総額864百万円にて取得し、自己株式が同額増加しました。

この結果、当第３四半期連結累計期間末において、自己株式は5,257百万円となっております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間(自　2019年４月１日　至　2019年12月31日)

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位：千円)

２　報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位：千円)

(注)  全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社管理部門に係る費用であります。 

当第３四半期連結累計期間(自　2020年４月１日　至　2020年12月31日)

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位：千円)

２　報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位：千円)

(注)  全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社管理部門に係る費用であります。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注) １　株式資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第３四半期連結累計期間70,000株、当第３四半期連結累計期間50,919株であります。

２　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

第73期（2020年４月１日から2021年３月31日まで）中間配当については、2020年11月６日開催の取締役会において、2020年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額                                          947,283千円

②　１株当たりの金額                                         40円00銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日               2020年12月10日

　(注)　配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金1,360千円が含まれております。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2021年２月12日

天馬株式会社

取締役会　御中

監査法人ハイビスカス

東京事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている天馬株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、天馬株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

強調事項

注記事項（四半期連結貸借対照表関係）偶発債務に記載されているとおり、海外子会社における外国公務員に対する複数の金銭交付あるいはその疑いのある行為に関して、今後、会社に制裁金が科されるおそれがあるが、関連する法的手続は多くの不確実性及び複雑な要素を含んでおり、現時点ではその影響額を合理的に見積ることが困難であるため、四半期連結財務諸表には反映していない。また、海外子会社の所在地国においても現地において類似の制裁金が科されるおそれがあるが、現時点ではその影響額を合理的に見積ることは困難であるため、四半期連結財務諸表には反映していない。 

当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

その他の事項

会社の2020年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2020年３月16日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2020年６月25日付けで無限定適正意見を表明している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。