6232 ＡＣＳＬ 四半期報告書－第9期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．当社は、当第３四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度の主要な経営指標等については記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　なお、当第３四半期連結会計期間においてＡＣＳＬ１号有限責任事業組合を設立し、連結子会社としております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

①　経営成績の分析

　現在、日本においては、労働人口減少による人手不足の深刻化、更にはインフラ設備の老朽化の進行に加え、新型コロナウイルス感染拡大により、リモートワークや非接触等の新たな生活様式の普及が一層顕在化しております。

　このような環境下、産業用ドローンは、インフラ点検、物流・郵便、防災・災害対策等の領域で業務革新を実現するロボティクス技術として期待されております。政府は、2022年度を目途に「レベル４」（有人地帯上空における目視外飛行）の実現に向けた法整備を進めており、2020年12月10日に機体認証や操縦ライセンス等の新たな制度の方向性を示しております。また、ドローンのセキュリティ上のリスクの対応として、政府は2020年９月14日に、公共の安全と秩序維持等に支障の生じるおそれがある業務等に用いられるドローンの調達はセキュリティが担保されたドローンに限定し、既存導入されているドローンについても速やかな置き換えを実施する方針を公表しております。また民間企業においても、ドローン利活用に関する実証や導入等が進んできており、産業用ドローンの「実証実験期」から「社会実装期」への移行が実現しつつあります。

　当社は、ドローンのデファクトスタンダードとしてその社会実装期を支えるべく、画像処理・AIのエッジコンピューティング技術を搭載したあらゆる条件下で最適な自律飛行が可能なフライトコントローラを独自開発しており、国産のセキュアな産業用ドローンを提供しております。

　当第３四半期連結累計期間においては、売上高の計上が第４四半期に集中する季節性を有している中で、2021年年初に新型コロナウイルス感染症に関する２回目の緊急事態宣言が政府により発出されたことにより、実機試験や実証など現場業務を伴う当社の業績は大きく影響を受けました。現場試験による受注確定作業や実証実験等のプロジェクトが来期以降になる等、実施時期の振替が生じ、案件の実施が当初の想定より延期しております。さらに、予定しておりましたドローンイベントの中止や、実証実験を行う上で必要な現場視察、対面会議等が実施できないため、全国各地の現場実証を伴う新規案件受注確定に繋がる作業が抑制されております。

　一方で、大きなトレンドとしての無人化・効率化に対する市場要求は変わらず、新たな生活様式としてのリモートワーク・非接触・遠隔操作などの社会実装が加速的に進んでおり、ドローン利活用の検討は継続しております。新型コロナウイルス感染症拡大の影響は、一時的であると認識しており、顧客先においても、ドローン利活用の検討は継続しております。

　そのような中、当社では研究開発においてリモートワークを駆使することで中期経営方針「ACSL Accelerate」で掲げた事業戦略を推進しており、当社の成長ドライバーとなる４分野（①小型空撮、②中型物流、③煙突点検、④下水道等の閉鎖環境点検）の用途特化型量産モデルの製品企画、開発は想定通りに進んでおります。

　①小型空撮機体においては、新機体の試作機開発が完了し、初期評価を実施しております。また、2022年３月期第３四半期での上市に向け販売・生産体制を平行して構築中であります。②中型物流については、５kgペイロード試作機をANAHD・アインHD・セブン-イレブン・ジャパン・NTTドコモとの実証にて活用し、有用性を確認しました。フィードバックを元に、新機体の要件定義を実施しております。③煙突点検においては、実環境での実証を継続しており良好な結果を取得しております。2022年３月期第２四半期での初期出荷に向けた評価・生産体制を構築中であります。④下水道等の閉鎖環境点検においては、量産試作開発の最終段階となっております。2022年３月期第２四半期での上市に向けて販売・量産体制を構築中であります。

　開発においては、2022年以降に飛躍的に拡大が見込まれる産業用ドローンの様々なニーズに応えるべく、短期的な利益を追うのではなく、中長期的な成長を実現するために戦略的且つ積極的に研究開発費を投下する方針を維持し、画像処理（Visual SLAM等）を軸とした自律制御・エッジ処理の高度化、及び用途特化型機体の製品化を進めております。

　また、当第３四半期連結累計期間において新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う事業環境の変化等を受け、将来の事業計画を見直した結果、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額することとなりました。その結果、特別損失として減損損失を86,559千円計上いたしました。

　以上の結果、当第３四半期連結累計期間の連結業績は売上高125,490千円、営業損失745,820千円、経常損失688,506千円、親会社株主に帰属する四半期純損失812,195千円となりました。

　なお、当第３四半期連結会計期間より、当社と技術シナジーが期待できる国内外の企業へ投資を行うために新たに設立したコーポレートベンチャーキャピタル「ACSL１号有限責任事業組合」を連結の範囲に含めております。また、前第３四半期累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。

当社はドローン関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。そのため、当社の販売実績を主な内訳別に区分した売上高の状況は次のとおりであります。また、第１四半期会計期間より、従来の「ソリューションの構築（Step１、Step２）」を「実証実験」に、並びに「量産機体の販売（Step３、Step４）」を「プラットフォーム機体販売」にそれぞれ名称変更しております。当該変更は名称変更のみであり、その内容に与える影響はありません。

（単位：千円）

（注）１．サービス提供の各段階に関して、実証実験として、顧客のドローン導入のニーズを踏まえて、課題解決のために当社のテスト機体を用いた概念検証（PoC）に係るサービスを提供しております。概念検証（PoC）を経て、顧客先の既存システムへの組み込みも含めた特注システム全体の設計・開発を行っております。

２．プラットフォーム機体販売において、顧客先における試用(パイロット)もしくは商用ベースでの導入として、当社のプラットフォーム機体をベースにした機体の生産・供給を行っております。

３．その他においては、機体の保守手数料や消耗品の販売料に加えて、国家プロジェクトのうち、ＮＥＤＯロボット・ドローン機体の性能評価基準等の開発に係る売上高を含んでおります。一般的に国家プロジェクトにおいて、受託先が収受する補助金に関し、新規技術の研究開発に係るものについては、営業外収益として計上しております。ただし、本プロジェクトにおいては、新規の研究開発を行わず、既存の当社の技術を用いて委託された実験を行うことが主目的であるため、売上高として計上しております。

②　財政状態の分析

　　　（資産）

　当第３四半期連結会計期間末における資産は、4,420,085千円となりました。主な内訳は、現金及び預金2,566,461千円、仕掛品326,577千円、投資有価証券921,367千円であります。

　　　（負債）

　当第３四半期連結会計期間末における負債は、181,987千円となりました。主な内訳は、買掛金52,063千円であります。

　　　（純資産）

　当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は4,238,098千円となりました。主な内訳は、資本金3,021,287千円、資本準備金2,999,287千円、利益剰余金△1,776,993千円であります。

　この結果、自己資本比率は95.6％となりました。

(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更を行っております。当該変更の内容については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 追加情報」に記載しております。

(3）経営方針・経営戦略等

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。

(5）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、267,679千円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（1）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）　「提出日現在発行数」欄には、2021年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（2）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（5）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（6）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（注）　単元未満株式の買取請求に伴い、当第３四半期会計期間末現在の自己株式数は95株となっております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

　なお、当社は当第３四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、比較情報を記載しておりま

せん。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（1）【四半期連結貸借対照表】

（2）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　連結の範囲の重要な変更

　　当第３四半期連結会計期間より、新たに設立したＡＣＳＬ１号有限責任事業組合を連結の範囲に含めております。

（追加情報）

（会計上の見積り）

　新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、今後の当社の事業活動にも影響を与える懸念があります。この状況は不確実性が高く、収束時期を予測することは困難である中で、当社グループを取り巻く経営環境も厳しい状況が継続すると認識しております。そのため、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の現状や2021年１月の緊急事態宣言の発出等を考慮し、前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）（会計上の見積り）に記載した収束時期等を含む仮定について、見直しを行いました。当社が2020年８月に公表した業績予想においては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響による企業活動の停滞が2020年12月頃まで続いた場合を想定しておりましたが、当第３四半期連結累計期間における会計上の見積りに際しては、新型コロナウイルス感染症の感染状況が2021年３月まで継続すること、また2022年３月期においても不確実な状況は継続するものの緩やかに経済活動が回復することを前提とする仮定をおいております。

　当社グループは、現在の状況及び入手可能な情報を用いて合理的と考えられる見積り及び判断を行っており、固定資産の減損損失の判断及び測定、繰延税金資産の回収可能性の検討にあたり、上記の仮定及び2020年８月に策定した中期経営方針「ACSL Accelerate FY20」及び2021年２月に公表した業績予想に基づき、その回収可能性を判断しております。

　なお、将来における実績値に基づく結果は、これらの見積り及び仮定とは異なる可能性があります。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　売上高の季節変動

当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

　当社の主要販売先は大企業や官公庁が関連するプロジェクトを対象としており、多くの顧客の年度末である３月に検収時期が集中する傾向にあります。このため、当社の売上高は第４四半期連結会計期間に偏る傾向があります。

※２　減損損失

当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

　当社グループの事業は、ドローン関連事業の単一事業であることから、事業用資産は全体で一つの資産グループとしております。

　ドローン関連事業においては、営業損益又は営業キャッシュ・フローが継続してマイナスであり、当第３四半期連結累計期間において新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う事業環境の変化等を受け、将来の事業計画を見直した結果、当初計画していた収益が見込めなくなったと判断したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上いたしました。

　資産の回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため零として評価しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、ドローン関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

有限責任監査法人トーマツ 東京事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社自律制御システム研究所の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2020年10月1日から2020年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2020年4月1日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社自律制御システム研究所及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。