2180 サニーサイドアップグループ 四半期報告書－第36期第2四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　　２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

　　　　３．2019年７月11日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行いましたが、第35期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

４．第35期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

５．第36期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要

な変更はありません。また、主要な関係会社における異動は、第１四半期連結会計期間より新設の株式会社アジャイルを連結の範囲に含めております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

　当第２四半期連結累計期間（2020年７月１日～2020年12月31日）では、一時的に収束の兆しを見せていた新型コロナウイルス感染症が夏場以降、都市部を中心に再拡大の様相が高まり、前期末における事業環境の最悪期は脱してはいるものの、本格的な回復基調に戻るまでには至っていない状況です。

　当社グループ最大の基幹事業であるマーケティング＆コミュニケーション事業は、外出自粛によるPRイベントの実施見合せによって拡大したデジタルPR需要に応える等、変容した市場ニーズに柔軟に適応することで業績は堅調に推移しております。コロナ禍においても拡販を続ける大手コンビニエンスストアやファストフードチェーンを顧客に持つセールスアクティベーション事業も順調な業績を残している一方、オールデイダイニング「bills」を国内外で展開しているフードブランディング事業は、外出自粛や時短営業、臨時休業の影響を余儀なくされており、売上高はこれまでの実績を大きく下回る結果となりました。当社グループの今後を担う新しい収益源を創りだすビジネスディベロップメント事業は、概ね当初の想定通りに進捗しております。

　その結果、当第２四半期連結累計期間の財政状態および経営成績は以下のとおりとなりました。

（財政状態）

　当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて2,440百万円増加し7,903百万円となりました。

　当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて2,318百万円増加し5,692百万円となりました。

　当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて122百万円増加し2,210百万円となりました。

（経営成績）

　セグメントにより新型コロナウイルス感染症の影響に大きな差異が生じた当第２四半期連結累計期間の連結業績は、売上高7,198百万円（前年同期比23.1％減）、営業利益298百万円（前年同期比60.2％減）となりました。　また、営業外収益にフードブランディング事業に係る雇用調整助成金72百万円をはじめとする新型コロナウイルス感染症に関する助成金等を助成金収入として93百万円計上したことで、経常利益351百万円（前年同期比48.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は180百万円（前年同期比59.8％減）となりました。

　なお、セールスアクティベーション事業が前年同期比で減収減益になりましたが、これは前年同期において計画外の大規模案件を受注したことによるものであり、通期の連結業績予想の達成向けては想定内の進捗を見せております。

　セグメントの経営成績は次のとおりです。

①マーケティング＆コミュニケーション事業

　2021年６月期第１四半期連結累計期間（進行期）より「スポーツ事業」を当事業に統合し、㈱エアサイド（前期は開発事業に区分）を当事業に区分変更しました。㈱サニーサイドアップにおいてコンテンツ関連事業を担っていた部署をセールスアクティベーション事業に区分変更しました。また、セグメント名称をマーケティング・コミュニケーション事業から変更しました。

　グループの基幹事業である当事業では、PRを軸としながら、プロモーション、スポーツマーケティング、ブランディング、コンテンツ開発等、時代のニーズに合ったマーケティングおよびコミュニケーションサービスを提供しており、コロナ禍にも順応しながら、堅調な成長を見せております。

　当社グループの中核企業である㈱サニーサイドアップは、大きな話題を創出する企画力と強力なメディアネットワークを強みに、幅広い潜在クライアント層を戦略的にターゲティングすることで、特定の業種・業界にとらわれない多種多様な案件を確実に獲得し続けております。また、事業提携やジョイントベンチャー設立等を通じて重点的に強化してきたデジタル領域のコミュニケーションサービスは、コロナ禍において大きく変容しているマーケットニーズに適応し、強力な優位性を発揮する同社の強みになっております。

　㈱スクランブルでは、YouTubeやInstagram等を駆使したインフルエンサー・マーケティングサービスを提供しており、新たな顧客開発が順調に進んでおります。

　㈱エアサイドは、創造性あふれる企画力を発揮する精鋭スタッフによるPRブティックとして、エンターテインメント企業等からのクリエーティブニーズに着実に応えております。

　最先端のア－ティストやタレントたちをキャスティングする強力なネットワーク＆プランニング力を誇る㈱クムナムエンターテインメントは、当期においても人気随一のガールズポップグループ等を起用したブランディング、コンテンツ開発を多数手掛けており、そのポテンシャルを遺憾なく発揮しております。

　2020年３月に完全子会社化した㈱ステディスタディは、海外ハイファッションブランドとのビジネスの比重が高いため、コロナ禍によって業績が影響を受けましたが、新たな顧客開発を着実に進めております。

　その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は3,218百万円（前年同期比0.3％増）、セグメント利益は579百万円（前年同期比3.6％増）となりました。

②セールスアクティベーション事業

　2021年６月期第１四半期連結会計期間（進行期）より、㈱サニーサイドアップにおいてコンテンツ関連事業を担っていた部署を当事業に区分変更しました。また、当事業の内容をより適切に表すため、セグメント名称をＳＰ・ＭＤ（セールスプロモーション・マーチャンダイジング）事業から変更しました。

　当事業では、店頭等の消費者とのコンタクトポイントにおける購買・成約の意思決定を促すためのノウハウ・ソリューションを提供しております。

　㈱サニーサイドアップのコンテンツ関連事業では、タレントやキャラクターなどIP（知的財産）を活用したコンテンツ制作及び販売施策を手掛けております。当第２四半期連結累計期間は、想定外の大規模案件を受注した前年同期の実績には及ばなかったものの、IPを活用したヒット企画を多数手掛ける等、コロナ禍で一層高まった消費者のコンテンツやエンターテメインメントへの需要をとらえた企画提案力で、好調な業績を維持しております。

　㈱ワイズインテグレーションでは、企業や商品キャンペーンの企画提案からグッズ制作をはじめ、テーマパーク向けの雑貨商品OEM事業や国際支援団体のマーケティングサポート事業を展開するとともに、自社商材の開発にも注力しております。当第２四半期連結累計期間では、こども用プログラミング学習教材「ソビーゴ」が教育機関におけるプログラミング教育の必修化に伴い、多数の小学校に導入される等、デジタルトランスフォーメーション時代を見据えた取り組みが着実に成果を出し始めております。

　その結果、計画外の大規模案件を受注した前年同期の実績には及ばなかったものの、当第２四半期連結累計期間の売上高は、2,590百万円（前年同期比34.5％減）、セグメント利益は284百万円（前年同期比43.7％減）となりました。

③フードブランディング事業

　2021年６月期第１四半期連結会計期間（進行期）より、セグメント名称をbills事業から変更しました。

　当事業では、オーストラリア・シドニー発のオールデイダイニング「bills」のブランディングおよびライセンシングビジネスならびに海外店舗（米国ハワイ・韓国ソウル）の管理・運営を行っています。

　当第２四半期連結累計期間における各エリアの状況は下記の通りです。

エリア別の状況

　その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は1,326百万円（前年同期比38.8％減）、セグメント損失は109百万円（前年同期はセグメント利益92百万円）となりました。

④ビジネスディベロップメント事業

　2021年６月期第１四半期連結会計期間（進行期）より、㈱エアサイドをマーケティング＆コミュニケーション事業に区分変更しました。また、セグメント名称を開発事業から変更しました。

　当事業では、基幹事業が安定的な収益基盤を構築する中、新規事業の開発・創出による当社グループの事業領域の拡充に取り組んでおり、その目的から投資を含めてコストが先行する事業モデルになっております。

　㈱サニーサイドアップパートナーズでは、事業シーズおよび事業パートナーの発掘から事業スキーム策定、ならびに事業化後における管理業務を行っております。

　またマイノリティ出資を軸とする投資先の発掘活動をする中で、将来有望なベンチャー企業と早期よりリレーションを構築することで、基幹事業の潜在顧客を獲得しております。当第２四半期連結累計期間においては、今後ますます注目が集まるフェムテック（“Female”+“Technology”）関連企業である㈱WRAYおよび㈱Cradleの2社に新規出資しております。

　2020年７月に設立した㈱アジャイルでは、各企業が有する資産やIP（知的財産）を組み合わせるノウハウを軸とした新業態・新商品の開発支援・コンサルティングサービスの提供をしております。コロナ禍においては幅広い業界において新業態の開発へのニーズがこれまで以上に高まっていることから当社のサービスへの関心も多く、中長期的には当社グループの各事業の拡大にも寄与するものと考えております。

　コロナ禍を機に働き方の多様化と雇用の流動化が進む中、㈱サニーサイドアップキャリアが提供する人財サービスへの需要は益々高まっております。

　その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は63百万円（前年同期比149.4％増）、セグメント利益は17百万円（前年同期はセグメント損失８百万円）となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、2,772百万円（前連結会計年度末より636百万円増）となりました。

　各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間において営業活動により支出した資金は575百万円（前年同期は74百万円の獲得）となりました。主な要因としましては、売上債権の増加額1,777百万円、仕入債務の増加額950百万円、法人税等の支払額261百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間において、投資活動により獲得した資金は18百万円（前年同期は225百万円の支出）となりました。主な要因としましては、投資有価証券の取得による支出17百万円、出資金の回収による収入26百万円、貸付金の回収による収入９百万円が主な要因であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間において、財務活動により獲得した資金は1,198百万円（前年同期は11百万円の支出）となりました。主な要因としましては、短期借入金の純増額874百万円、長期借入れによる収入433百万円、配当金の支払額30百万円によるものであります。

（３）経営方針・経営戦略等

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針、経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

　該当事項はありません。

（６）新型コロナウイルス感染症の影響

フードブランディング事業で展開するオールデイダイニング「bills」のワイキキ店につきまして、新型コロナウイルス感染拡大に起因する米ハワイ州ホノルル群における外出禁止令（STAY AT HOME / WORK FROM HOMEORDER）の発令を受け、2020年９月より臨時休業としております。

　また、国内および韓国の既存店については、各国政府および自治体からの要望を受け、状況に応じて営業時間の短縮を行っております。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）１．「提出日現在発行数」欄には、2021年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（注）上記のほか、単元未満の株式が68株あります。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年７月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法の範囲の変更）

第１四半期連結会計期間より、新設の株式会社アジャイルを連結の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

税金費用の計算

　税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて

　新型コロナウイルスの感染症拡大に伴い、業績に売上高減少等の一定の影響が生じております。特にレストランを展開するフードブランディング事業では、新型コロナウイルス感染症が未だ収束の兆しを見せていないことから、店舗の臨時休業や時間短縮営業など感染症拡大防止への対応が今後も必要となることが見込まれ、引き続き業績への影響があるものと考えております。

　前連結会計年度（2019年７月１日から2020年６月30日まで）に係る有価証券報告書「（追加情報）（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）」では、当社グループにおいては、新型コロナウイルスの感染症の影響が2021年６月期の第２四半期まで継続し、第３四半期以降に回復基調となると仮定しておりましたが、本四半期報告書の提出日（2021年２月12日）現在における、新型コロナウイルス感染症の流行状況を踏まえ、収束時期が当初の仮定より遅れるものと判断しました。

　そのため、当連結会計年度末までは感染症の影響が継続し、来期以降回復基調となるものと再仮定し、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。

　しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は現在も不確定要素が多く、翌連結会計年度の当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（四半期連結貸借対照表関係）

　該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2019年７月１日　至　2019年12月31日）

　　　配当金支払額

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2020年７月１日　至　2020年12月31日）

　　　配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2019年７月１日 至2019年12月31日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）１．セグメント利益又は損失の調整額の内容は以下のとおりであります。

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2020年７月１日 至2020年12月31日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）１．セグメント利益又は損失の調整額の内容は以下のとおりであります。

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　（固定資産に係る重要な減損損失）

　　当第２四半期連結累計期間において、「フードブランディング事業」に係る減損損失10,306千円を計上しております。

４．報告セグメントの変更等に関する事項

第１四半期連結会計期間より、当社グループ内での経営管理区分の見直しを行った結果、従来、「開発事業」に含めていました株式会社エアサイドの事業、及び「スポーツ事業」を「マーケティング・コミュニケーション事業」の区分に、「マーケティング・コミュニケーション事業」の一部を「SP・MD事業」に変更しております。また、「マーケティング・コミュニケーション事業」の名称を「マーケティング＆コミュニケーション事業」に、「SP・MD事業」を「セールスアクティベーション事業」に、「bills事業」を「フードブランディング事業」に、及び「開発事業」を「ビジネスディベロップメント事業」にそれぞれ変更しております。なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、経営管理区分の見直し後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．当社は、2019年７月11日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

２．当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社サニーサイドアップグループの２０２０年７月１日から２０２１年６月３０日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（２０２０年１０月１日から２０２０年１２月３１日まで）及び第２四半期連結累計期間（２０２０年７月１日から２０２０年１２月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社サニーサイドアップグループ及び連結子会社の２０２０年１２月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上