| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 中国財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年２月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第112期第３四半期(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日) |
| 【会社名】 | 広島電鉄株式会社 |
| 【英訳名】 | Hiroshima Electric Railway Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 椋 田 昌 夫 |
| 【本店の所在の場所】 | 広島市中区東千田町二丁目９番29号 |
| 【電話番号】 | 082(242)3542 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 経営管理本部長 岡 田 茂 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 広島市中区東千田町二丁目９番29号 |
| 【電話番号】 | 082(242)3542 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 経営管理本部長 岡 田 茂 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第111期第３四半期連結累計期間 | 第112期第３四半期連結累計期間 | 第111期 | |
| 会計期間 | 自 2019年４月１日至 2019年12月31日 | 自 2020年４月１日至 2020年12月31日 | 自 2019年４月１日至 2020年３月31日 | |
| 営業収益 | (百万円) | 25,473 | 19,417 | 32,910 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (百万円) | 747 | △4,410 | △290 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | (百万円) | 594 | △3,076 | 629 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 581 | △3,086 | 334 |
| 純資産額 | (百万円) | 42,509 | 38,939 | 42,275 |
| 総資産額 | (百万円) | 86,496 | 88,611 | 89,831 |
| １株当たり四半期(当期)純利益又は四半期純損失（△） | (円) | 19.61 | △101.42 | 20.76 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 47.8 | 42.8 | 45.8 |
| 回次 | 第111期第３四半期連結会計期間 | 第112期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2019年10月１日至 2019年12月31日 | 自 2020年10月１日至 2020年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 3.51 | 2.65 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．営業収益には消費税等は含まれておりません。
３．当社及び連結子会社は、潜在株式が存在しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益は記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大に伴い、緊急事態宣言が発令され、入国・渡航の制限、商業施設等への休業要請、外出自粛要請等により、景気は急速に悪化いたしました。その後、当該宣言は解除され、段階的な制限の緩和や国の経済政策により、経済活動の回復に向けた動きはありますが、未だ収束の見通しも立っておらず景気の先行きは極めて不透明な状況が続いております。
このような情勢のもと、当社グループにおきましては、安全輸送の確保を最優先として、新型コロナウイルス感染防止対策の徹底を図りましたが、ウイルスの感染拡大による外国人観光客の大幅な減少と、国内においては、各種イベントの中止や在宅勤務等による外出自粛の影響が大きく、各事業とも非常に厳しい状況となりました。
経営環境が大きく変化する中、持続的な成長に向けて広電グループの目標と計画を明確化し、経営基盤の強化と企業価値の向上に繋げるため、2020年５月に第７次となる中期経営計画「広電グループ経営総合3ヵ年計画2022」を策定し、様々な経営課題に取り組むとともに、経営環境の変化への迅速な対応、経営基盤の強化と企業価値の向上に努めております。
広島市が事業主体となっている広島駅南口広場の再整備に伴う路面電車の駅前大橋ルートにつきましては、軌道事業の特許を2019年11月に国土交通大臣から受領し、ＪＲとバス・路面電車との乗継改善、市内中心部への定時性、速達性の改善を進めるため、2025年春の完成を目指して工事を進めております。また、広島県と廿日市市が事業主体である宮島口整備事業につきましては、2020年２月末から供用を開始した広島県の旅客ターミナル隣接地において、2020年４月に新たな観光商業施設「ｅｔｔｏ（エット）」を開業し、引き続き宮島口周辺整備事業の１つである広電宮島口駅移設工事および立体駐車場整備工事を進めております。さらに、地域商社事業として、広島市から運営管理を受託した広島市平和記念公園レストハウスにつきましては、７月にリニューアルオープンいたしました。今後も関係機関と協力しながら各事業を推進し、活力ある街づくりに尽力してまいります。
また、ホテル業につきましては、事業継続のために必要な耐震改修工事や老朽化した建物設備の維持管理には多額の資金が必要と見込まれる一方で、新型コロナウイルス感染拡大による業績の低迷は長期化が予想され、今後も大幅な収益の改善は見込めないと判断し、2021年１月末をもってホテルの営業を終了いたしました。
当第３四半期連結累計期間の営業収益は、運輸業、流通業およびレジャー・サービス業において新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受け、前第３四半期連結累計期間と比較して23.8％、6,055百万円減少し、19,417百万円となりました。利益につきましては、前第３四半期連結累計期間の営業利益702百万円に対し、4,417百万円の営業損失となりました。経常利益は、前第３四半期連結累計期間の経常利益747百万円に対し、4,410百万円の経常損失となりました。特別損益につきましては、宮島口整備事業に伴う収用に係る補償金を「受取補償金」として特別利益に計上し、2019年12月に閉店した「宮島口もみじ本陣」の解体による特別損失「固定資産除却損」と代替施設となる観光商業施設「ｅｔｔｏ」の「固定資産圧縮損」に充てております。なお、ホテル事業に係る固定資産について減損損失を計上したものの、前第３四半期連結累計期間における旧「ひろでん会館」解体に伴う「固定資産除却損」計上の反動と、新型コロナウイルス感染症に係る各種助成金1,501百万円の受領により、特別損益は改善し、前第３四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益594百万円に対し、3,076百万円の損失となりました。
各セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
(運輸業)
運輸業におきましては、鉄軌道事業および自動車事業では、新型コロナウイルス感染拡大およびその後の収束が見えない中、安心して公共交通を利用して頂くため、定期的な施設や車両の清掃・消毒、車内の換気等の徹底を図り、お客様や従業員の安全を確保するための環境整備に努めるとともに、運行間隔の見直しや運行本数の調整を行い、公共交通機関としての役割を果たしました。しかしながら、在宅勤務や外出自粛、商業施設の休業、学校の長期休校等の影響が大きく、利用客が大幅に減少し、減収となりました。海上輸送業および索道業では、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、海外からの入国制限が続くなか、宮島への観光客が大幅に減少し、減収となりました。航空運送代理業では、コロナ禍以降、航空会社の運休便が相次ぐ状況が続き、減収となっております。
この結果、当第３四半期連結累計期間における営業収益は、前第３四半期連結累計期間と比較して34.3%、5,849百万円減少して11,230百万円となり、営業損益は、前第３四半期連結累計期間の営業損失462百万円に対し、5,383百万円の営業損失となりました。
(流通業)
流通業におきましては、新型コロナウイルス感染拡大の影響により臨時休業していた宮島口の観光商業施設 「ｅｔｔｏ」を７月から再オープンいたしましたが、新型コロナウイルス感染拡大の影響による宮島への観光客の減少要因が大きく、さらに宮島口周辺整備事業に伴い、宮島口もみじ本陣を2019年12月に閉店したため、前年同期に比べ減収となりました。またサービスエリアにおいても、新型コロナウイルス感染拡大の影響による移動自粛により一般車および商用車の高速道路利用が大きく減少し、営業休止や営業時間を短縮したことなどにより減収となりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間における営業収益は、前第３四半期連結累計期間と比較して52.1%、1,090百万円減少して1,003百万円となり、営業損益は、前第３四半期連結累計期間の営業利益42百万円に対し、96百万円の営業損失となりました。
(不動産業)
不動産業におきましては、不動産賃貸業では、新型コロナウイルス感染拡大の影響による賃貸料の減額などにより減収となりました。不動産販売業では、「hitoto広島 The Tower」の分譲引渡しを開始したことにより、前年同期に比べ増収となりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間における営業収益は、前第３四半期連結累計期間と比較して33.4%、1,014百万円増加して4,052百万円となり、営業利益は、前第３四半期連結累計期間995百万円に対し、20.7%、206百万円増加し、1,201百万円となりました。
(建設業)
建設業におきましては、グループ会社の本社屋新築工事など当社グループ向け工事や、砂防堰堤工事や下水道建設工事、公営アパート改修工事などの大型の公共工事の増加により、増収となりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間における営業収益は、前第３四半期連結累計期間と比較して6.2%、195百万円増加して3,347百万円となり、営業利益は、前第３四半期連結累計期間の50百万円に対し、251.7%、126百万円増加し、176百万円となりました。
(レジャー・サービス業)
レジャー・サービス業におきましては、ホテル業では新型コロナウイルス感染拡大の影響により訪日外国人観光客、国内観光客ともに大幅に減少し、GoToトラベルの効果も限定的で宿泊稼働の回復とはならず、宴会部門におきましても感染拡大の懸念から、ほとんどの予約がキャンセルになるなど、大幅な減収となりました。ゴルフ業におきましても、広島県ゴルフクラブ連盟主催の大会を開催するなど来場者の増加に努めましたが、新型コロナウイルス感染拡大の影響による大会の中止や企業主催のコンペのキャンセルなどにより来場者が減少し、減収となりました。ゴルフ練習場におきましては、個人利用が多く打席間隔も広く取れることから新型コロナウイルス感染に関しては比較的安全と考えられており、物品販売の回復傾向が見られた結果、増収となりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間における営業収益は、前第３四半期連結累計期間と比較して47.8%、717百万円減少して782百万円となり、営業損益は、前第３四半期連結累計期間の営業利益129百万円に対し、306百万円の営業損失となりました。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間の財政状態は、総資産は「現金及び預金」が1,184百万円増加したものの、前連結会計年度に受注した建設工事の売上代金回収による「受取手形及び売掛金」の減少806百万円、工事負担金や運行補助金の未収金回収による流動資産「その他」の減少1,109百万円などにより、前連結会計年度末と比較して1,220百万円の減少となりました。負債は、前連結会計年度に行った設備投資に係る支払いなどにより「未払金」が1,403百万円減少しましたが、借入金、社債を含めた有利子負債が1,096百万円増加したほか、宮島口周辺整備事業に係る収用等補償金の前受けによる流動負債「その他」の増加1,579百万円、新型コロナウイルス感染症に係る社会保険料の支払猶予特例を受けたことによる「未払費用」の増加814百万円により、前連結会計年度末と比較して2,115百万円の増加となりました。純資産は、保有する上場株式の時価上昇に伴い「その他有価証券評価差額金」が増加したものの、親会社株主に帰属する四半期純損失を計上したため、前連結会計年度末と比較して3,335百万円の減少となり、自己資本比率は、3.0ポイント減少の42.8%となりました。
(3) 主要な設備
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 120,000,000 |
| 計 | 120,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2020年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2021年２月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 30,445,500 | 30,445,500 | 東京証券取引所（市場第二部） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 30,445,500 | 30,445,500 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年12月31日 | ─ | 30,445,500 | ─ | 2,335 | ─ | 1,971 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2020年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 69,000 | 普通株式 | 69,000 | ― | ― |
| 普通株式 | 69,000 | ||||
| (相互保有株式) 普通株式 68,400 | 普通株式 | 68,400 | ― | ||
| 普通株式 | 68,400 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 30,293,900 | 普通株式 | 30,293,900 | 302,939 | ― |
| 普通株式 | 30,293,900 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 14,200 | 普通株式 | 14,200 | ― | ― |
| 普通株式 | 14,200 | ||||
| 発行済株式総数 | 30,445,500 | 30,445,500 | ― | ― | |
| 30,445,500 | |||||
| 総株主の議決権 | ― | 302,939 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が4,000株（議決権40個）含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、広島観光開発株式会社所有の相互保有株式71株及び当社所有の自己株式69株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)広島電鉄株式会社 | 広島市中区東千田町二丁目９番29号 | 69,000 | ― | 69,000 | 0.23 |
| (相互保有株式)広島観光開発株式会社 | 広島市中区東千田町二丁目９番29号 | 68,400 | ― | 68,400 | 0.22 |
| 計 | ― | 137,400 | ― | 137,400 | 0.45 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2020年10月１日から2020年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2020年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 4,545 | 5,729 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 2,578 | 1,771 | |||||||||
| 販売土地及び建物 | 3,397 | 3,235 | |||||||||
| 未成工事支出金 | 38 | 33 | |||||||||
| 商品及び製品 | 67 | 70 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 599 | 592 | |||||||||
| その他 | 1,634 | 524 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △6 | △3 | |||||||||
| 流動資産合計 | 12,854 | 11,954 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 19,632 | 18,279 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 6,316 | 5,456 | |||||||||
| 土地 | 43,700 | 43,928 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 122 | 1,344 | |||||||||
| その他（純額） | 854 | 720 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 70,626 | 69,728 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| 借地権 | 27 | 28 | |||||||||
| その他 | 462 | 442 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 490 | 470 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 2,975 | 3,709 | |||||||||
| 長期貸付金 | 58 | 53 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 1,892 | 1,789 | |||||||||
| その他 | 998 | 969 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △65 | △64 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 5,860 | 6,457 | |||||||||
| 固定資産合計 | 76,976 | 76,656 | |||||||||
| 資産合計 | 89,831 | 88,611 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2020年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 1,212 | 824 | |||||||||
| 短期借入金 | 14,485 | 11,392 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 167 | 111 | |||||||||
| 未払金 | 2,935 | 1,531 | |||||||||
| 未払法人税等 | 333 | 375 | |||||||||
| 未払消費税等 | 338 | 930 | |||||||||
| 未払費用 | 836 | 1,650 | |||||||||
| 預り金 | 1,517 | 2,186 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,221 | 405 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 27 | - | |||||||||
| その他 | 2,505 | 4,085 | |||||||||
| 流動負債合計 | 25,580 | 23,494 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 225 | 162 | |||||||||
| 長期借入金 | 5,371 | 9,678 | |||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | 9,985 | 9,963 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,335 | 1,370 | |||||||||
| その他 | 5,058 | 5,001 | |||||||||
| 固定負債合計 | 21,975 | 26,176 | |||||||||
| 負債合計 | 47,556 | 49,671 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,335 | 2,335 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,008 | 2,009 | |||||||||
| 利益剰余金 | 13,389 | 10,122 | |||||||||
| 自己株式 | △88 | △87 | |||||||||
| 株主資本合計 | 17,645 | 14,380 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 492 | 707 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 22,463 | 22,411 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 528 | 405 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 23,484 | 23,524 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 1,145 | 1,034 | |||||||||
| 純資産合計 | 42,275 | 38,939 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 89,831 | 88,611 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) | ||||||||||
| 営業収益 | 25,473 | 19,417 | |||||||||
| 営業費 | |||||||||||
| 運輸業等営業費及び売上原価 | 19,494 | 18,957 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 5,276 | 4,877 | |||||||||
| 営業費合計 | 24,771 | 23,834 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | 702 | △4,417 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 0 | 0 | |||||||||
| 受取配当金 | 114 | 124 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 13 | - | |||||||||
| 受託工事収入 | 103 | 225 | |||||||||
| その他 | 52 | 53 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 284 | 403 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 129 | 139 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | - | 24 | |||||||||
| 受託工事費用 | 103 | 225 | |||||||||
| その他 | 6 | 7 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 238 | 397 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | 747 | △4,410 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 27 | - | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | - | 3 | |||||||||
| 工事負担金等受入額 | 111 | 49 | |||||||||
| 運行補助金 | 399 | 669 | |||||||||
| 受取補償金 | - | 728 | |||||||||
| 新型コロナウイルス感染症に係る助成金 | - | 1,501 | |||||||||
| その他 | 3 | 84 | |||||||||
| 特別利益合計 | 540 | 3,037 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 0 | 3 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 399 | 250 | |||||||||
| 固定資産圧縮損 | 112 | 544 | |||||||||
| 減損損失 | 0 | 839 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 3 | 53 | |||||||||
| その他 | 9 | 0 | |||||||||
| 特別損失合計 | 526 | 1,693 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 762 | △3,066 | |||||||||
| 法人税等 | 116 | 111 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 645 | △3,178 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | 50 | △101 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | 594 | △3,076 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 645 | △3,178 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △3 | 215 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △60 | △122 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △0 | 0 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △64 | 92 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 581 | △3,086 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 530 | △2,984 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 50 | △101 | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) |
|---|
| (税金費用の計算)当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。 |
(表示方法の変更)
| 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) |
|---|
| （四半期連結損益計算書） 第１四半期連結会計期間より、前第３四半期連結累計期間において、「特別利益」の「工事負担金等受入額」に含めて表示しておりました「運行補助金」は、運輸業セグメントにおける管理会計の重要性の増加、および開示の充実を図ることを目的として、区分掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組替えを行っております。 この結果、前第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、「特別利益」の「工事負担金等受入額」に表示していた510百万円は、「工事負担金等受入額」111百万円、「運行補助金」399百万円として組み替えております。 |
(追加情報)
| 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) |
|---|
| （新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り） 固定資産の減損会計および繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りにおいては、新型コロナウイルス感染症の影響により減少した需要が当連結会計年度内に一定の水準まで回復するものの、テレワークの浸透などの社会的な構造変化の影響は継続するものと仮定しております。 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年12月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 2,288百万円 | 2,224百万円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 243 | 8.00 | 2019年３月31日 | 2019年６月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 243 | 8.00 | 2020年３月31日 | 2020年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||||
| 区分 | 運輸業 | 流通業 | 不動産業 | 建設業 | レジャー・サービス業 | 合計 | 調整額（注）１ | 四半期連結損益計算書計上額（注）２ |
| 営業収益 | ||||||||
| 外部顧客への営業収益 | 16,968 | 2,089 | 2,907 | 2,025 | 1,481 | 25,473 | ― | 25,473 |
| セグメント間の内部営業 収益又は振替高 | 111 | 5 | 130 | 1,125 | 18 | 1,391 | △1,391 | ― |
| 計 | 17,080 | 2,094 | 3,038 | 3,151 | 1,500 | 26,865 | △1,391 | 25,473 |
| セグメント利益又は損失(△) | △462 | 42 | 995 | 50 | 129 | 755 | △53 | 702 |
| その他の項目 | ||||||||
| 運行補助金 | 399 | ― | ― | ― | ― | 399 | ― | 399 |
(注) １ セグメント利益又は損失の調整額 △53百万円は、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３ 運輸業セグメントにおける管理会計の重要性の増加、および開示の充実を図ることを目的として、
その他の項目に特別利益「運行補助金」を追加しております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要なものがないため記載しておりません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||||
| 区分 | 運輸業 | 流通業 | 不動産業 | 建設業 | レジャー・サービス業 | 合計 | 調整額（注）１ | 四半期連結損益計算書計上額（注）２ |
| 営業収益 | ||||||||
| 外部顧客への営業収益 | 11,186 | 968 | 3,923 | 2,569 | 769 | 19,417 | ― | 19,417 |
| セグメント間の内部営業 収益又は振替高 | 43 | 35 | 129 | 778 | 13 | 999 | △999 | ― |
| 計 | 11,230 | 1,003 | 4,052 | 3,347 | 782 | 20,417 | △999 | 19,417 |
| セグメント利益又は損失(△) | △5,383 | △96 | 1,201 | 176 | △306 | △4,409 | △7 | △4,417 |
| その他の項目 | ||||||||
| 運行補助金 | 669 | ― | ― | ― | ― | 669 | ― | 669 |
(注) １ セグメント利益又は損失の調整額 △７百万円は、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
３ 運輸業セグメントにおける管理会計の重要性の増加、および開示の充実を図ることを目的として、
その他の項目に特別利益「運行補助金」を追加しております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「不動産業」および「レジャー・サービス業」セグメントにおいて、当社が所有するホテル用建物および楽々園テナント用物件、株式会社ホテルニューヒロデンが所有する施設一式について減損処理を実施しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては838百万円であります。報告セグメントごとの計上額は、それぞれ「不動産業」で820百万円、「レジャー・サービス業」で35百万円、連結決算における調整額で△16百万円となっております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年12月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 又は１株当たり四半期純損失（△） | 19円61銭 | △101円42銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(百万円) | 594 | △3,076 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(百万円) | 594 | △3,076 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 30,326,038 | 30,334,732 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益について、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
当社は、2020年10月19日開催の取締役会において、連結子会社である株式会社ホテルニューヒロデンの全事業（ホテル事業）の廃止を決定し、2021年１月31日をもって営業を終了いたしました。
なお、2021年３月期第２四半期連結会計期間において、当社が所有するホテル用建物および株式会社ホテルニューヒロデンが所有する施設一式について減損処理を実施し、減損損失614百万円を特別損失として計上しております。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月12日
広島電鉄株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人 広島事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 下西 富男 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 横澤 悟志 | 印 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている広島電鉄株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、広島電鉄株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビ
ュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正
妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認めら
れないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー
報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財
務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが
求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連
結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していな
いと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。