| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年２月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第７期第３四半期(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社アイ・アールジャパンホールディングス |
| 【英訳名】 | IR Japan Holdings, Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長・CEO 寺下 史郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区霞が関三丁目２番５号 |
| 【電話番号】 | 03-3519-6750（大代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理総務部長 藤原 豊 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区霞が関三丁目２番５号 |
| 【電話番号】 | 03-3519-6750（大代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理総務部長 藤原 豊 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第６期第３四半期連結累計期間 | 第７期第３四半期連結累計期間 | 第６期 | |
| 会計期間 | 自 2019年４月１日至 2019年12月31日 | 自 2020年４月１日至 2020年12月31日 | 自 2019年４月１日至 2020年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 5,098,077 | 6,008,372 | 7,682,321 |
| 経常利益 | (千円) | 2,315,252 | 2,855,810 | 3,611,672 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 1,592,807 | 1,916,447 | 2,445,476 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 1,593,464 | 1,917,052 | 2,444,904 |
| 純資産額 | (千円) | 4,660,604 | 5,759,827 | 5,212,205 |
| 総資産額 | (千円) | 6,221,174 | 7,287,734 | 7,712,480 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 89.39 | 107.90 | 137.32 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 74.9 | 79.0 | 67.6 |
| 回次 | 第６期第３四半期連結会計期間 | 第７期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2019年10月１日至 2019年12月31日 | 自 2020年10月１日至 2020年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 32.74 | 30.17 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）業績の状況
| 当第３四半期連結累計期間（2020年４月－12月） | 前第３四半期連結累計期間（2019年４月－12月） | ||||
| 金額（百万円） | 増減（百万円） | 増減率（％） | 金額（百万円） | 増減率（％） | |
| 売上高 | 6,008 | 910 | 17.9 | 5,098 | 37.0 |
| 営業利益 | 2,861 | 542 | 23.4 | 2,318 | 103.7 |
| 経常利益 | 2,855 | 540 | 23.3 | 2,315 | 100.6 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,916 | 323 | 20.3 | 1,592 | 102.4 |
当社グループの当第３四半期連結累計期間（2020年４月１日～2020年12月31日）の売上高は、前年同期に比べ17.9％増加の6,008百万円、営業利益は同23.4％増加の2,861百万円、経常利益は同23.3％増加の2,855百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同20.3％増加の1,916百万円となり、いずれも過去最高を達成しました。当第３四半期連結累計期間は、国内TOB（株式公開買い付け）が約60件（自己株TOBは除く）と過去最高水準になるなど我が国の企業再編の胎動が時代の変化として顕著に現れました。とりわけストラテジックバイヤー（事業会社）による企業支配権争奪に関与したTOBが増加するとともに、アクティビストによる敵対的TOBならびに臨時株主総会の開催要求など、動きが加速しました。経済産業省が昨年７月に発表した「事業再編実務指針」、「社外取締役の在り方に関する実務指針」、さらには株式会社東京証券取引所における市場区分の見直しに向けた移行プロセス発表の影響を受け、いよいよ我が国は大再編時代のスタートを切り、アクティビストの活動は益々活発化しております。当社グループにおいては、こうした事業機会を的確に捉え、SRコンサルティング部が投資銀行部の機能をフル活用し、PA*1・FA*2等の支配権争奪、アクティビスト対応、MBO等の大型プロジェクトの受託を引き続き増加させました。一方、上場企業のSR（機関株主対応）コンサルティングの進展においては、コロナ禍の影響を受け、ROE基準の免除の継続など議決権行使判断における緩和ムードとともに海外機関株主の一部がエンゲージメントを一時中断したこと等もあり、企業のSR活動への切迫度が緩んだ状況も見受けられましたが、ここにきてエンゲージメント活動も再開され、加えてESGへの関心が世界的に急激な勢いで高まっており、上場企業においては新たなSR活動の必要性が出始めてきております。こうしたなか、当社グループSRコンサルティングにおいては、独自のAIを駆使した世界最先端のグローバル株主データの収集・分析を高度に活用する専門性豊かなコンサルタントが最適なチーム編成を組むことで、高度でかつ厚みのあるエクイティ・コンサルティングを積極的に提案しております。結果、既存のお客様の受託額が着実に増加するとともに新規のお客様の受託額が大幅に伸長しました。
*1 PA;プロキシー・アドバイザリー：委任状争奪戦業務、圧倒的な勝利の実績を誇る。
*2 FA;フィナンシャル・アドバイザリー：アクティビスト対応、敵対的TOB対応、高度なMBO、M&Aにおいて日本最大級かつ先鋭の専門集団を配備する。
大再編時代に入り、我が国においてもストラテジックバイヤー（国内・海外事業会社）や大株主（事業会社・創業家等）による支配権争奪が、企業の成長戦略の重要な手段として定着しつつあり、TOBならびに委任状争奪はその実行手段として今後も急速な増加が予想されます。とりわけ、TOBにおいては、旧来波乱のない状況で案件が完了しておりましたが、大規模な企業買収において対抗TOBが複数出現するなど、いよいよ我が国においても米国の司法判断であるレブロン基準を視野に入れた公正なM&A市場の発展に向け大きな進展が見られました。こうした支配権争奪に関する巨大M&Aアドバイザリー市場は今後急速に拡大していくことが予想されており、当社グループは唯一無二のPA・FAとして、そのプレゼンスを急速に高めております。とりわけTOBならびに委任状争奪戦の勝敗を決するアドバイザーの選択において、当社グループが独自に有するTOB・議決権行使データ、シミュレーションによる戦略立案と具体的な実行能力は、ディフェンスならびにオフェンス側の双方からその圧倒的な実績につき高い評価を得ています。加えて、市場再編によって増加が見込まれるMBO、バイアウト案件においても、独立系FAであるが故の徹頭徹尾お客様側に立った実践的な提案を行うことで案件受託を拡大させており、スポンサー、ノンスポンサー、企業側、買収側の多様なサイドでの顕著な実績を積み上げております。
市場再編、企業再編、事業再編、そしてESG等我が国の上場企業の存続や支配権を大きく左右するリスクが一段と顕著になることが予想されます。当社グループは、全世界の多種多様なキャピタルマーケットデータの収集・分析を独自に開発、進化させ、IR・SRコンサルティング、投資銀行、証券代行機能に至る一貫した唯一無二の今までにない新しいエクイティ・コンサルティング機能を、一社一社のお客様に寄り添いながら、迅速かつ的確に提供することで、巨大なM&AならびにIR・SR市場において、新しい実績を積み上げながら成長を加速してまいります。
2021年２月４日に、当社は我が国における大再編時代に創生される超大型のM&A市場の誕生を睨み、当社グループ投資銀行業務の今後の飛躍的な拡大を図るべく、当社の完全子会社として、株式会社JOIB（Japan Originated Investment Bank）を設立し、業務を開始いたしました。株式会社JOIBは、日本の企業文化ならびに企業価値・株主価値を尊重する我が国生まれの異才なインベストメント・バンクとして、支配権争奪ならびに企業再編・事業再編等のM&Aに特化する専門的なFA業務を、ラージキャップからミドル・スモールキャップの市場に至るまで、今後飛躍的に拡大させてまいります。
（２）売上のサービス別の状況
当社グループの事業領域は「IR・SR活動に専門特化したコンサルティング業」であり、単一セグメントであります。サービス別に売上高の概要を示すと次のとおりであります。
| サービス別 | 当第３四半期連結累計期間（2020年４月－12月） | 前第３四半期連結累計期間（2019年４月－12月） | |||
| 売上高（百万円） | 構成比（％） | 増減率（％） | 売上高（百万円） | 増減率（％） | |
| IR・SRコンサルティング | 5,543 | 92.3 | 22.8 | 4,515 | 47.1 |
| ディスクロージャーコンサルティング | 341 | 5.7 | △23.0 | 443 | △12.4 |
| データベース・その他 | 123 | 2.1 | △11.1 | 139 | △4.2 |
| 合計 | 6,008 | 100.0 | 17.9 | 5,098 | 37.0 |
① IR・SRコンサルティング
SRアドバイザリー（実質株主判明調査、議決権賛否シミュレーション、コーポレート・ガバナンス改善、取締役会実効性評価、ESGと連動したガバナンス改善、株主還元を含む資本政策等）、プロキシー・アドバイザリー（PA：委任状争奪における全ての戦略立案と実行、臨時株主総会の招集と対応、委任状回収・集計等）、フィナンシャル・アドバイザリー（FA：敵対的TOB対応、自社株TOB、TOB応諾シミュレーション、プレースメント・エージェント（第三者割当増資）、M&A及びMBOの全ての戦略立案・エグゼキューション等）、証券代行事業等を中心とする当社グループの中核的サービスです。当第３四半期連結累計期間のIR・SRコンサルティングの売上高は、前年同期に比べ22.8％増加の5,543百万円となりました。
当第３四半期連結累計期間はSRアドバイザリーにおいて、海外、国内機関株主による議決権行使は判断基準緩和等によりアクティビスト活動以外の通常のSRアドバイザリーの需要は盛り上がりに欠けました。一方で、ストラテジックバイヤーならびにアクティビストによる企業再編、支配権争奪は活発な動きを示し、当社グループの支配権争奪に関連するPA・FA業務は着実に伸長しました。アクティビストの活動もここにきて再び活発な状況を呈しており、当社グループのアクティビスト対応に関する受託は増加しております。また、MBO案件に関するFA業務も着実に増加しました。SRコンサルティングにおいては、ESG関連需要が着実に高まっており、ガバナンスコンサルティング、社外取締役の紹介、取締役会評価等の「G」に加え、「E・S」を含めた複合的なESGコンサルティングの提案が奏功し、受託を着実に伸ばしています。
証券代行事業においては、受託決定済み企業は2020年12月31日時点で72社、管理株主数は376,168名となりました（前年同期の受託決定済み企業は80社、管理株主数は346,733名）。現在、金融庁、東京証券取引所をはじめとする全国すべての証券取引所から証券代行事業を許可されている機関は、当社を含めて４社であり、当社は40年ぶりに新規参入した最も新しい証券代行機関です。議決権行使の不適切な処理が当社ならびに他１社を除いた２社で発覚し、証券代行事業の問題がクロースアップされましたが、当社は最も新しい証券代行機関として、より細心の注意を払いながら、バーチャル株主総会、議決権の電子行使等当社が得意とするイノベーションを駆使しながら、最先端の証券代行機関としての受託拡大を目指します。
② ディスクロージャーコンサルティング
ツールコンサルティング（アニュアルレポート・統合報告書・株主通信等、IR活動において必要とする各種情報開示資料の企画・作成支援）及びリーガルドキュメンテーションサービス（企業再編やM&A時における各種英文開示書類の作成や和文資料の英訳等）を提供するサービスです。
当第３四半期連結累計期間のディスクロージャーコンサルティングの売上高は、資金提供者や機関投資家のESGへの関心の高まりを受け、ESG開示に関するコンサルティングサービスの受託が増加しておりますが、統合報告書等の企画制作案件においては、単独プロジェクトの受託からSRコンサルティング受託の一部としての案件を優先させたため、単独プロジェクトを主とする売上は前年同期に比べ23.0％減少の341百万円となりました。
③ データベース・その他
大量保有報告書や国内・海外公募投信における株式の組み入れ状況等を提供する「Stock Watch」、IR活動総合サポートシステム「IR-Pro」、IR説明会への参加受付や参加者の管理等を上場企業が一括実施することが可能な「アナリストネットワーク」等をWEB上で提供するサービスです。また、個人株主向けアンケートサービス「株主ひろば」を展開しております。
当第３四半期連結累計期間のデータベース・その他の売上高は、前年同期に比べ11.1％減少の123百万円となりました。
（３）季節的変動について
当社グループの四半期における売上高は、主力業務であるIR・SRコンサルティングの特性上、多くの日本企業が株主総会を開催する６月前後の第１四半期に集中する傾向がありました。近時では、大型案件の通期化、時期を選ばない投資銀行業務、証券代行業務等により、第３四半期以降、第４四半期にかけて売上が増加する傾向にあり、季節的変動は縮小していく傾向にあります。
（４）財政状態の分析
① 資産
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ424百万円減少し、7,287百万円となりました。主な要因は、無形固定資産の増加99百万円、現金及び預金の減少177百万円、受取手形及び売掛金の減少410百万円等によるものであります。
② 負債
当第３四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ972百万円減少し、1,527百万円となりました。主な要因は、未払法人税等の減少642百万円、前受金の減少110百万円等によるものであります。
③ 純資産
当第３四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ547百万円増加し、5,759百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益による利益剰余金の増加1,916百万円、配当による利益剰余金の減少1,420百万円等によるものであります。
（５）経営戦略の現状と今後の方針について
前連結会計年度末より変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
（１） 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 70,000,000 |
| 計 | 70,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2020年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2021年２月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 17,838,310 | 17,838,310 | 東京証券取引所（市場第一部） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 17,838,310 | 17,838,310 | ― | ― |
（注）提出日現在において、発行済株式のうち、55,200株は、現物出資（金銭報酬債権 119,740,700円）によるものであります。
（２） 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３） 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４） 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年12月31日 | － | 17,838,310 | － | 855,673 | － | 844,475 |
（５） 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６） 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2020年12月31日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 76,000 | 普通株式 | 76,000 | ― | ― |
| 普通株式 | 76,000 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 177,553 | ― | ||
| 17,755,300 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― | ||
| 7,010 | |||||
| 発行済株式総数 | 17,838,310 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 177,553 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式83株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年12月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)株式会社アイ・アールジャパンホールディングス | 東京都千代田区霞が関三丁目２番５号 | 76,000 | － | 76,000 | 0.43 |
| 計 | ― | 76,000 | － | 76,000 | 0.43 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2020年10月１日から2020年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2020年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 4,812,059 | 4,634,510 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 1,222,038 | 811,083 | |||||||||
| 仕掛品 | 59,171 | 58,236 | |||||||||
| その他 | 110,389 | 155,469 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,086 | △1,396 | |||||||||
| 流動資産合計 | 6,201,573 | 5,657,903 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 318,269 | 302,973 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 423,542 | 419,458 | |||||||||
| その他 | 11,760 | 115,338 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 435,302 | 534,797 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 828,614 | 863,582 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △71,280 | △71,522 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 757,334 | 792,060 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,510,906 | 1,629,831 | |||||||||
| 資産合計 | 7,712,480 | 7,287,734 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2020年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 64,962 | 44,750 | |||||||||
| 短期借入金 | 200,000 | 200,000 | |||||||||
| 未払金 | 107,559 | 135,359 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,179,839 | 536,853 | |||||||||
| 前受金 | 261,274 | 150,536 | |||||||||
| 賞与引当金 | 100,548 | 64,548 | |||||||||
| その他 | 526,852 | 337,000 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,441,036 | 1,469,047 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期未払金 | 50,710 | 50,710 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 8,526 | 8,149 | |||||||||
| 固定負債合計 | 59,237 | 58,859 | |||||||||
| 負債合計 | 2,500,274 | 1,527,907 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 830,001 | 855,673 | |||||||||
| 資本剰余金 | 518,109 | 543,781 | |||||||||
| 利益剰余金 | 4,274,346 | 4,770,018 | |||||||||
| 自己株式 | △410,004 | △410,004 | |||||||||
| 株主資本合計 | 5,212,452 | 5,759,468 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △246 | 358 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △246 | 358 | |||||||||
| 純資産合計 | 5,212,205 | 5,759,827 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 7,712,480 | 7,287,734 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 5,098,077 | 6,008,372 | |||||||||
| 売上原価 | 942,941 | 906,790 | |||||||||
| 売上総利益 | 4,155,135 | 5,101,582 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,836,964 | 2,240,495 | |||||||||
| 営業利益 | 2,318,170 | 2,861,086 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 8 | 9 | |||||||||
| 受取配当金 | 197 | 210 | |||||||||
| 未払配当金除斥益 | 371 | 161 | |||||||||
| その他 | 90 | 527 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 667 | 908 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 945 | 932 | |||||||||
| 手形売却損 | 42 | 97 | |||||||||
| 為替差損 | 16 | 485 | |||||||||
| 創立費償却 | 881 | - | |||||||||
| 投資事業組合運用損 | 1,346 | 4,670 | |||||||||
| 自己株式取得費用 | 351 | - | |||||||||
| 営業外費用合計 | 3,585 | 6,185 | |||||||||
| 経常利益 | 2,315,252 | 2,855,810 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 投資有価証券評価損 | 409 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 409 | - | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,314,843 | 2,855,810 | |||||||||
| 法人税等 | 722,035 | 939,362 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,592,807 | 1,916,447 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | - | - | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,592,807 | 1,916,447 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 1,592,807 | 1,916,447 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 656 | 605 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 656 | 605 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,593,464 | 1,917,052 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,593,464 | 1,917,052 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - | |||||||||
【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) | |
|---|---|
| 税金費用の計算 | 税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 |
(追加情報)
| 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) |
|---|
| 当社及び連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。 |
(四半期連結損益計算書関係)
季節的変動について
前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
当社グループの四半期における売上高は、主力業務であるIR・SRコンサルティングの特性上、多くの日本企業が株主総会を開催する６月前後の第１四半期に集中する傾向がありました。近時では、大型案件の通期化、時期を選ばない投資銀行業務、証券代行業務等により、第３四半期以降、第４四半期における売上高が着実に増加しており、季節的変動は縮小していく傾向にあります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日） | 当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日） | |||
| 減価償却費 | 169,565 | 千円 | 172,932 | 千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年６月25日定時株主総会 | 普通株式 | 409,963 | 23.00 | 2019年３月31日 | 2019年６月26日 | 利益剰余金 |
| 2019年10月31日取締役会 | 普通株式 | 445,076 | 25.00 | 2019年９月30日 | 2019年12月２日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年６月25日定時株主総会 | 普通株式 | 799,097 | 45.00 | 2020年３月31日 | 2020年６月26日 | 利益剰余金 |
| 2020年10月30日取締役会 | 普通株式 | 621,677 | 35.00 | 2020年９月30日 | 2020年12月１日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの事業は、IR・SR活動に専門特化したコンサルティング業の単一セグメントであるため、該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日至 2019年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年12月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 89円39銭 | 107円90銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 1,592,807 | 1,916,447 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円) | 1,592,807 | 1,916,447 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 17,817,792 | 17,760,542 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
（子会社設立）
当社は、2021年２月４日開催の取締役会において、以下の通り子会社を設立することを決議いたしました。
１．設立の目的
当社は我が国における大再編時代に創生される超大型のM&A市場の誕生を睨み、当社グループ投資銀行業務の今後の飛躍的な拡大を図るべく、当社の完全子会社として、株式会社JOIB（英文表記：Japan Originated Investment Bank, Inc.）を設立いたしました。株式会社JOIBは、日本の企業文化ならびに企業価値・株主価値を尊重する我が国生まれの異才なインベストメント・バンクとして、支配権争奪ならびに企業再編・事業再編等のM&Aに特化する専門的なFA業務を、ラージキャップからミドル・スモールキャップの市場に至るまで、今後飛躍的に拡大させてまいります。
２．設立する子会社（株式会社JOIB）の概要
| 名称 | 株式会社JOIB（英文表記：Japan Originated Investment Bank, Inc.） | ||
| 所在地 | 東京都千代田区丸の内三丁目４番１号 | ||
| 代表者の役職・氏名 | 代表取締役社長・ＣＥＯ 寺下 史郎 | ||
| 事業内容 | 支配権争奪ならびに企業再編・事業再編等のM&Aに特化する専門的なFA業務 | ||
| 資本金 | 100百万円 | ||
| 設立年月日 | 2021年２月４日 | ||
| 株主構成 | 株式会社アイ・アールジャパンホールディングス 100％ | ||
| 決算期 | ３月31日 | ||
２ 【その他】
第７期（2020年４月１日から2021年３月31日まで）中間配当について、2020年10月30日開催の取締役会において、2020年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
| ① | 配当金の総額 | 621,677千円 |
|---|---|---|
| ② | １株当たりの金額 | 35円00銭 |
| ③ | 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 2020年12月１日 |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月12日
株式会社アイ・アールジャパンホールディングス
取締役会 御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 矢 野 貴 詳 | 印 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アイ・アールジャパンホールディングスの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アイ・アールジャパンホールディングス及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。