| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年２月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第37期第３四半期(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社ビーイング |
| 【英訳名】 | Being Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 津田 誠 |
| 【本店の所在の場所】 | 三重県津市桜橋1丁目312番地 |
| 【電話番号】 | （059）227-2932 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役経理部長 後藤 伸悟 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 三重県津市桜橋1丁目312番地 |
| 【電話番号】 | （059）227-2932 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役経理部長 後藤 伸悟 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第36期第３四半期連結累計期間 | 第37期第３四半期連結累計期間 | 第36期 | |
| 会計期間 | 自 2019年４月１日至 2019年12月31日 | 自 2020年４月１日至 2020年12月31日 | 自 2019年４月１日至 2020年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 4,689,915 | 4,660,541 | 6,487,066 |
| 経常利益 | (千円) | 407,945 | 417,604 | 600,426 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 253,329 | 221,291 | 395,322 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 255,907 | 226,287 | 399,394 |
| 純資産額 | (千円) | 3,780,098 | 3,993,025 | 3,923,585 |
| 総資産額 | (千円) | 7,520,707 | 8,068,076 | 7,952,573 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 32.32 | 28.22 | 50.43 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 50.3 | 49.5 | 49.3 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △101,512 | 646,136 | 14,726 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △309,286 | △47,122 | △364,469 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △231,665 | △157,813 | △231,716 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 3,725,051 | 4,226,875 | 3,785,984 |
| 回次 | 第36期第３四半期連結会計期間 | 第37期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2019年10月１日至 2019年12月31日 | 自 2020年10月１日至 2020年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | (円) | △10.22 | 3.97 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している以下の主要なリスクが発生しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
ミャンマー連邦共和国における政情不安について
当社の子会社Being (Myanmar)Co.,LTD.が所在するミャンマー連邦共和国において、2021年2月1日にミャンマー軍によるクーデターが勃発し、アウン・サン・スー・チー国家顧問、ウィンミン大統領など政府要人が拘束されました。その後、軍所有のテレビ番組において、１年間の非常事態が宣言されました。
Being (Myanmar)Co.,LTD.においては、クーデター以前から新型コロナウイルス感染症対策として、全面的にテレワークを実施しており、現時点では当面の事業運営に支障は出ておりません。
しかしながら、クーデターの発生とともに電話やインターネット通信が一時的に不通になるなど、通信環境が不安定な情勢となりました。今後通信環境が悪化した場合には、日本からの業務の発注や指示、現地からの成果物の納入が出来なくなり、Being (Myanmar)Co.,LTD.の事業運営に支障をきたす恐れがあります。
クーデターが今後どのように推移するかは現時点では極めて不透明であり、当社グループの事業運営にどのような影響を及ぼすかは見通しにくい状況です。当社グループとしては、従業員の安全を第一優先に対応してまいります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言の解除後、徐々に経済活動が再開されたものの、再び新規感染者数が増加しており、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社グループにおいては、特に生産性向上コンサルティング事業において、新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けております。建設関連事業及び設備関連事業においては、社員の安全確保と感染拡大防止の観点から営業活動を一部制限している影響から、新規リードの確保に困難が生じるなどの影響がありました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、前年同期に比して0.6％減少し4,660百万円となりました。
コスト面では、主力製品である土木工事積算システム初のクラウド版である『Gaia Cloud（ガイアクラウド）』に係る研究開発が収束したことから、前年同期に比して研究開発費が減少し、売上原価が増加しております。また、社員の安全確保と新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点から一定の活動制限を行ってきたことにより、旅費及び交通費をはじめとする諸経費を抑制することが出来ました。
この結果、経常利益は前年同期に比して2.4％増加し417百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益については、前年同期に比して留保金課税の増加が見込まれることなどにより税金負担が増加した事から12.6％減少し221百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は次の通りであります。
（建設関連事業）
建設関連事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により商談機会の減少や商談の長期化といった影響がありました。そういった状況の中、政府のIT導入補助金施策により、対象ソフトウェアである土木工事積算システム『Gaia10』の需要が喚起されました。一方、2020年８月１日に発売した『Gaia Cloud（ガイア クラウド）』については、発売当初はIT導入補助金の対象となっていなかったこともあり、期初計画を下回って推移しております。
コスト面では、株式会社ラグザイアの損益が、前連結会計年度の第２四半期連結会計期間から連結されていることから、前年同期に比して増加しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は前年同期に比して1.5％増加し3,271百万円、セグメント利益は前年同期に比して4.7%増加し264百万円となりました。
（設備関連事業）
設備関連事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響がある中においても、意思決定者と直接コンタクトできる特性を活かし、その影響を最小限にとどめて活動しております。この結果、売上高はほぼ前年同期並みの1,285百万円（前年同期比0.5％増）となりました。
コスト面では、中小設備業者の経営課題に寄り添ったコーチングを事業化するための投資及び、人件費の増加等がありました。この結果、セグメント利益は前年同期に比して4.2％減少し176百万円となりました。
（生産性向上コンサルティング事業）
生産性向上コンサルティング事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、顧客企業がテレワークや自宅待機を実施するなどしたため、予定していたコンサルティング契約の多くが延期となりました。顧客企業の稼働が再開する中においても、感染拡大防止の観点からコンサルタントの訪問が制限される場合もあり、厳しい環境が続いております。
この結果、売上高は前年同期に比して45.2％減少し103百万円、セグメント損失は22百万円（前年同期は１百万円のセグメント利益）となりました。
(2)財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、現金及び預金が451百万円、未収入金を含むその他の流動資産が127百万円それぞれ増加し、受取手形及び売掛金が406百万円それぞれ減少したことなどから、前連結会計年度末に比べて115百万円増加し、8,068百万円となりました。
負債は、その他の流動負債が150百万円増加、前受収益及び長期前受収益が68百万円増加し、賞与引当金が141百万円それぞれ減少したことなどから、前連結会計年度末に比べて46百万円増加し、4,075百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により221百万円増加し、配当により156百万円減少したことなどから、前連結会計年度末に比べて69百万円増加し、3,993百万円となりました。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末より0.2ポイント上昇し、49.5％となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況の分析
当第３四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは646百万円の増加（前年同四半期は101百万円の減少）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益414百万円の計上、売上債権の減少額406百万円などの収入、賞与引当金の減少141百万円、法人税等の支払額184百万円などによる支出があったことによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは47百万円の減少（前年同四半期は309百万円の減少）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出31百万円、敷金及び保証金の差入による支出16百万円などがあったことによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは157百万円の減少（前年同四半期は231百万円の減少）となりました。これは主に、配当金の支払いによる支出157百万円によるものです。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて440百万円増加し、4,226百万円となりました。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当社グループの研究開発活動は、経営理念に基づき「お客様の求めるものを最高の形で提供すること」を基本方針として、お客様に信頼される製品・サービスを提供すべく研究を重ねております。
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は130百万円であります。当第３四半期連結累計期間は、建設関連事業において、土木工事積算システムを中心に研究開発活動を行いました。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 24,000,000 |
| 計 | 24,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2020年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2021年２月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 8,257,600 | 8,257,600 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 8,257,600 | 8,257,600 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年10月１日～2020年12月31日 | ─ | 8,257,600 | ─ | 1,586,500 | ─ | ─ |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2020年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2020年12月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 415,200 | 普通株式 | 415,200 | ― | 単元株式数は100株であります。 |
| 普通株式 | 415,200 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 7,840,600 | 普通株式 | 7,840,600 | 78,406 | 同上 |
| 普通株式 | 7,840,600 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 1,800 | 普通株式 | 1,800 | ― | 同上 |
| 普通株式 | 1,800 | ||||
| 発行済株式総数 | 8,257,600 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 78,406 | ― |
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式 27株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年12月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)株式会社ビーイング | 三重県津市桜橋１―312 | 415,200 | ― | 415,200 | 5.03 |
| 計 | ― | 415,200 | ― | 415,200 | 5.03 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2020年10月１日から2020年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、五十鈴監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2020年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 4,107,184 | 4,558,675 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 1,138,205 | ※1 731,902 | |||||||||
| 有価証券 | 259,297 | 259,974 | |||||||||
| 商品及び製品 | 7,368 | 11,466 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 6,863 | 2,032 | |||||||||
| 仕掛品 | ― | 2,443 | |||||||||
| その他 | 211,848 | 339,421 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,561 | △1,477 | |||||||||
| 流動資産合計 | 5,729,206 | 5,904,440 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 245,433 | 275,271 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 355,268 | 332,722 | |||||||||
| その他 | 34,550 | 25,360 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 389,818 | 358,083 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,586 | 1,260 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 898,452 | 860,119 | |||||||||
| その他 | 691,153 | 671,978 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3,077 | △3,077 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,588,114 | 1,530,280 | |||||||||
| 固定資産合計 | 2,223,366 | 2,163,635 | |||||||||
| 資産合計 | 7,952,573 | 8,068,076 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2020年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 141,690 | 136,875 | |||||||||
| 未払法人税等 | 84,898 | 33,969 | |||||||||
| 前受収益 | 1,003,718 | 984,248 | |||||||||
| 賞与引当金 | 254,717 | 113,004 | |||||||||
| その他 | 389,369 | 540,324 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,874,394 | 1,808,422 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付に係る負債 | 726,006 | 748,793 | |||||||||
| 長期前受収益 | 1,420,379 | 1,508,726 | |||||||||
| その他 | 8,208 | 9,108 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,154,593 | 2,266,628 | |||||||||
| 負債合計 | 4,028,988 | 4,075,050 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,586,500 | 1,586,500 | |||||||||
| 資本剰余金 | 207,510 | 207,510 | |||||||||
| 利益剰余金 | 2,223,567 | 2,288,011 | |||||||||
| 自己株式 | △99,316 | △99,316 | |||||||||
| 株主資本合計 | 3,918,261 | 3,982,705 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,826 | 2,030 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 3,492 | 8,288 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 5,319 | 10,318 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 4 | 1 | |||||||||
| 純資産合計 | 3,923,585 | 3,993,025 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 7,952,573 | 8,068,076 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 4,689,915 | 4,660,541 | |||||||||
| 売上原価 | 1,155,109 | 1,349,408 | |||||||||
| 売上総利益 | 3,534,806 | 3,311,133 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 3,126,046 | 2,897,521 | |||||||||
| 営業利益 | 408,760 | 413,612 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1,460 | 1,967 | |||||||||
| 受取配当金 | 73 | 72 | |||||||||
| 技術指導料 | 1,000 | ― | |||||||||
| 受取出向料 | 1,440 | 1,440 | |||||||||
| 雑収入 | 2,602 | 11,919 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 6,576 | 15,399 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 277 | 5 | |||||||||
| 為替差損 | 4,590 | 8,682 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | 1,000 | ― | |||||||||
| 雑損失 | 1,522 | 2,719 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 7,390 | 11,407 | |||||||||
| 経常利益 | 407,945 | 417,604 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | ― | 58 | |||||||||
| 固定資産売却益 | 416 | ― | |||||||||
| 特別利益合計 | 416 | 58 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | ― | 25 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 343 | 796 | |||||||||
| 事務所移転費用 | ― | 2,083 | |||||||||
| 特別損失合計 | 343 | 2,904 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 408,018 | 414,758 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 112,546 | 155,319 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 42,141 | 38,147 | |||||||||
| 法人税等合計 | 154,688 | 193,466 | |||||||||
| 四半期純利益 | 253,329 | 221,291 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 253,329 | 221,291 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 253,329 | 221,291 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,192 | 203 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1,385 | 4,793 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 2,577 | 4,996 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 255,907 | 226,287 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 255,908 | 226,290 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △0 | △2 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 408,018 | 414,758 | |||||||||
| 減価償却費 | 25,364 | 25,822 | |||||||||
| のれん償却額 | 20,289 | 22,545 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 132 | △84 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △139,869 | △141,712 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 1,008 | 900 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 28,933 | 22,787 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △1,533 | △2,040 | |||||||||
| 支払利息 | ― | 5 | |||||||||
| 事務所移転費用 | ― | 2,083 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | ― | △58 | |||||||||
| 固定資産売却益 | △416 | ― | |||||||||
| 固定資産売却損 | ― | 25 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 343 | 796 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 322,835 | 406,020 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 681 | △1,711 | |||||||||
| 前払費用の増減額（△は増加） | △84,691 | △34,909 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △41,703 | △4,814 | |||||||||
| 未払又は未収消費税等の増減額 | △57,117 | 46,516 | |||||||||
| 前受収益の増減額（△は減少） | △48,990 | △19,470 | |||||||||
| 長期前受収益の増減額（△は減少） | △20,945 | 88,347 | |||||||||
| その他 | △139,423 | △14,289 | |||||||||
| 小計 | 272,913 | 811,518 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 715 | 1,298 | |||||||||
| 利息の支払額 | ― | △5 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △375,141 | △184,618 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | ― | 17,944 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △101,512 | 646,136 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) | ||||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △556,100 | △654,400 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 473,200 | 643,800 | |||||||||
| 有価証券の取得による支出 | △100,000 | △100,000 | |||||||||
| 有価証券の償還による収入 | 100,544 | 100,000 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △42,422 | △31,674 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 416 | 4 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △10,948 | ― | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | ― | 95 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | △109,162 | ― | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △67,600 | △16,559 | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 578 | 11,883 | |||||||||
| その他 | 2,208 | △273 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △309,286 | △47,122 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △22 | ― | |||||||||
| 配当金の支払額 | △179,024 | △157,813 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △52,618 | ― | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △231,665 | △157,813 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △137 | △308 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △642,601 | 440,891 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 4,367,652 | 3,785,984 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 3,725,051 | ※１ 4,226,875 | |||||||||
【注記事項】
（追加情報）
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の拡大は、経済活動に広範な影響を与える事象であり、収束時期を予測することは困難でありますが、当社グループは当連結会計年度中はその影響が続くものと仮定し、繰延税金資産の回収可能性などの会計上の見積りを行っております。
収束時期が遅延し、影響が長期化した場合には、当社グループの業績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2020年12月31日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | ― 千円 | 8,828 千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 4,025,051 千円 | 4,558,675 千円 |
| 預入期間が３か月超の定期預金 | △300,000 〃 | △331,800 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 3,725,051 千円 | 4,226,875 千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年５月14日取締役会 | 普通株式 | 180,007 | 23.0 | 2019年３月31日 | 2019年６月12日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年５月14日取締役会 | 普通株式 | 156,847 | 20.0 | 2020年３月31日 | 2020年６月11日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結財務諸表計上額(注)２ | ||||
| 建設関連事業 | 設備関連事業 | 生産性向上コンサルティング事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 3,222,539 | 1,279,220 | 188,155 | 4,689,915 | ― | 4,689,915 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 91,786 | 8,170 | 1,658 | 101,615 | △101,615 | ― |
| 計 | 3,314,326 | 1,287,390 | 189,814 | 4,791,531 | △101,615 | 4,689,915 |
| セグメント利益 又は損失（△） | 253,018 | 184,443 | 1,111 | 438,572 | △29,812 | 408,760 |
(注) １ セグメント利益又は損失（△）の調整額は、のれん償却額△20,289千円、セグメント間取引18,000千円、および子会社株式の取得関連費用△27,523千円であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結財務諸表計上額(注)２ | ||||
| 建設関連事業 | 設備関連事業 | 生産性向上コンサルティング事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 3,271,634 | 1,285,841 | 103,065 | 4,660,541 | ― | 4,660,541 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 100,011 | 17,990 | 8,161 | 126,162 | △126,162 | ― |
| 計 | 3,371,645 | 1,303,831 | 111,226 | 4,786,704 | △126,162 | 4,660,541 |
| セグメント利益 又は損失（△） | 264,975 | 176,778 | △22,165 | 419,587 | △5,975 | 413,612 |
(注) １ セグメント利益又は損失（△）の調整額は、のれん償却額△22,545千円、セグメント間取引16,570千円であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日） | 当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日） |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益（円） | 32.32 | 28.22 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） | 253,329 | 221,291 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） | 253,329 | 221,291 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 7,838 | 7,842 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
当社は、2021 年２月８日開催の取締役会において、いわゆるマネジメント・バイアウト（ＭＢＯ）（注）の一環として行われる有限会社トゥルース（以下「公開買付者」といいます。）による当社の発行済株式（以下「当社株式」といいます。）に対する公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）に賛同の意見を表明するとともに、当社の株主の皆様に対して、本公開買付けへの応募を推奨することを決議いたしました。
なお、当該取締役会決議は、本公開買付者が本公開買付及びその後の一連の手続を経て当社を非公開化することを企図していること並びに当社株式が上場廃止となる予定であることを前提として行われたものです。
（注）「マネジメント・バイアウト（ＭＢＯ）」とは、公開買付者が対象者の役員との合意に基づき公開買付を行うものであって対象者の役員と利益を共通にするものである取引をいいます。
１．公開買付者の概要
| （１） | 名称 | 有限会社トゥルース |
|---|---|---|
| （２） | 所在地 | 三重県津市半田1113番地２ |
| （３） | 代表者の役職・氏名 | 代表取締役 津田 能成 |
| （４） | 事業内容 | 当社株式の取得及び保有 |
| （５） | 資本金 | 3,100,000円 |
| （６） | 設立年月日 | 1996年12月12日 |
| （７） | 大株主及び持株比率 | 津田 誠 96.77％ |
| 津田 能成 3.23％ | ||
| （８） | 当社と公開買付者の関係 | |
| 資本関係 | 公開買付者は、本日現在、当社株式2,850,000株（所有割合（注１）：36.34％）を所有しております。なお、公開買付者の代表取締役である津田能成氏及び公開買付者の取締役（監査等委員）である津田由美子氏は、当社株式をそれぞれ1,520,100株（所有割合：19.38％）及び381,800株（所有割合：4.87％）所有しております（注２）。 | |
| 人的関係 | 当社の代表取締役会長である津田能成氏は、公開買付者の代表取締役を、当社の代表取締役社長である津田誠氏は、公開買付者の取締役を、また、当社の取締役（監査等委員）である津田由美子氏は、公開買付者の取締役をそれぞれ兼務しております。 | |
| 取引関係 | 該当事項はありません。 | |
| 関連当事者への 該当状況 | 公開買付者は、当社の主要株主である筆頭株主であり、また、当社の代表取締役会長である津田能成氏及び当社の代表取締役社長である津田誠氏が議決権の全部を所有しており、当社の関連当事者に該当します。 |
（注１）「所有割合」とは、2020年12月31日現在の当社の発行済株式数（8,257,600株）から、当社が同日現在所有する自己株式数（415,227株）を控除した株式数（7,842,373株）に対する割合（なお、小数点以下第三位を四捨五入しております。）をいい、以下同じとします。
（注２）公開買付者によれば、津田能成氏は、当社の役員持株会を通じた持分として1,246株（小数点以下を切捨て。以下同じです。所有割合：0.02％）に相当する当社株式を、津田由美子氏は、当社の役員持株会を通じた持分として412株（所有割合：0.01％）に相当する当社株式を、それぞれ間接的に所有しておりますが、上記津田能成氏の所有株式数1,520,100株及び津田由美子氏の所有株式数381,800株には、両氏がそれぞれ当該役員持株会を通じた持分として間接的に所有している当社株式1,246株及び412株がそれぞれ含まれておりません。
２．買付け等の価格
普通株式１株につき、900円
３．買付け等の期間
2021年２月９日（火曜日）から2021年３月24日（水曜日）まで（30営業日）
４．買付予定の株式等の数
買付予定数 4,992,373株
買付予定数の下限 2,378,200株
買付予定数の上限 －株
（注）本公開買付けにおいては、公開買付者は、買付予定数の下限を2,378,200株と設定しており、本公開買付けに応じて応募された株券等の総数が買付予定数の下限に満たない場合には応募株券等の全部の買付けを行わないこととしております。
５．決済の開始日
2021年３月30日（火曜日）
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月12日
株式会社ビーイング
取締役会 御中
五十鈴監査法人
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 安井 広伸 | 印 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 中出 進也 | 印 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ビーイングの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ビーイング及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、2021年２月８日開催の取締役会において、マネジメント・バイアウト(ＭＢＯ)の一環として行われる有限会社トゥルースによる会社の発行済株式に対する公開買付け(以下「本公開買付け」という。)に賛同の意見を表明するとともに、会社の株主に対して、本公開買付けへの応募を推奨することを決議した。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。