| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 令和３年２月15日 |
| 【四半期会計期間】 | 第42期第１四半期(自 令和２年10月１日 至 令和２年12月31日) |
| 【会社名】 | ジョルダン株式会社 |
| 【英訳名】 | Jorudan Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 佐 藤 俊 和 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区新宿二丁目５番10号 |
| 【電話番号】 | 03(5369)4051 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経営企画室長 岩 田 一 輝 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区新宿二丁目５番10号 |
| 【電話番号】 | 03(5369)4051 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経営企画室長 岩 田 一 輝 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第41期第１四半期連結累計期間 | 第42期第１四半期連結累計期間 | 第41期 | |
| 会計期間 | 自 令和元年 10月１日至 令和元年 12月31日 | 自 令和２年 10月１日至 令和２年 12月31日 | 自 令和元年 10月１日至 令和２年 ９月30日 | |
| 売上高 | (千円) | 1,057,228 | 722,259 | 3,474,514 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | 85,913 | △16,833 | 223,145 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | (千円) | 54,347 | △47,276 | 52,395 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 67,250 | △35,725 | 38,298 |
| 純資産額 | (千円) | 4,799,040 | 4,772,753 | 4,834,047 |
| 総資産額 | (千円) | 5,588,686 | 5,380,459 | 5,501,397 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△) | (円) | 10.57 | △9.20 | 10.19 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 85.5 | 88.1 | 87.4 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額につきましては、潜在株式がないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
(乗換案内事業)
当第１四半期連結会計期間より、持分法適用非連結子会社であった若尓丹(上海)軟件開發有限公司は、重要性が増したため、連結の範囲に含めております。また、株式会社エキスプレス・コンテンツバンクは株式売却により、関連会社でなくなったため、持分法適用の範囲から除外しております。
(マルチメディア事業)
当第１四半期連結会計期間より、株式会社エキスプレス・コンテンツバンクは株式売却により、関連会社でなくなったため、持分法適用の範囲から除外しております。
(その他)
当第１四半期連結会計期間より、持分法適用非連結子会社であった若尓丹(上海)軟件開發有限公司及び杰昱(上海)信息技術有限公司の２社は、重要性が増したため、連結の範囲に含めております。
この結果、令和２年12月31日現在では、当社グループは、当社、子会社14社（うち連結子会社11社、持分法適用会社２社、非連結子会社１社）及び関連会社２社により構成されることとなりました。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（令和２年10月１日～令和２年12月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況にあるものの、持ち直しの動きも見られる状況となってまいりました。一方で、感染症拡大が国内外の経済を下振れさせるリスクに注意する必要がある状況ともなっております。
情報通信業界におきましては、企業のソフトウエア投資は横ばいからやや減少傾向となっており、情報サービス業の売上高についても前年同四半期（令和元年10月１日～令和元年12月31日）と比べ減少となりました。一方で、インターネット附随サービス業の売上高は前年同四半期と比べ増加となっており、１世帯当たりのインターネットを利用した支出についても増加となりました。このような中、IoT（モノのインターネット）やAI（人工知能）技術の高度化・実用化の進展等、情報通信に関する市場環境の変化は更に加速してまいりました。また、交通サービスの領域におきましても、「MaaS（Mobility as a Service）」（モビリティのサービス化）の流れが進展してまいりました。一方で、新型コロナウイルス感染症の影響による移動や外出についての質的・量的変化は、「MaaS」の展開にも大きな影響を与えており、先行きについても不透明感・不確実性が増しております。
当社グループにおきましても、この市場環境の変化に対応した事業展開のための基盤整備に取り組んでおり、「乗換案内」の各種インターネットサービスは多くの方々に広くご利用いただくに至っております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響によりこれらの利用が減少しており、令和２年夏以降には回復傾向も見られるものの、今後については新型コロナウイルス感染症が経済活動に与える影響を含め不透明な状況となっております。
このような環境の中で、当第１四半期連結累計期間における当社グループの売上高は722,259千円（前年同四半期比31.7％減）、営業損失は26,672千円（前年同四半期は68,478千円の利益）、経常損失は16,833千円（前年同四半期は85,913千円の利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失は47,276千円（前年同四半期は54,347千円の利益）という経営成績となりました。
売上高につきましては、その他セグメントの売上高が増加したものの、乗換案内事業セグメントやマルチメディア事業セグメントの売上高が減少したことにより、全体として前年同四半期と比べ大きく減少いたしました。また、この影響等により、費用削減に努めたものの、営業損失及び経常損失が発生することとなりました。更に、親会社株主に帰属する四半期純損失につきましては、前年同四半期には無かった関連会社株式売却損の発生等の影響も受けております。
セグメント別の経営成績の状況は、次のとおりです。
乗換案内事業
乗換案内事業では、旅行関連（特に海外旅行）の事業において、新型コロナウイルス感染症の影響により需要が大きく減少した結果、売上高が大幅に減少いたしました。また、新型コロナウイルス感染症の影響により「乗換案内」の各種インターネットサービスの検索回数が減少したことや移動に関するサービスへの広告需要が減少したこと等により、広告等の売上高も減少いたしました。加えて、法人向けの事業の売上高について、前年同四半期に大きく増加していたこと等により、当第１四半期連結会計期間には減少いたしました。
それらの結果、乗換案内事業全体としては売上高648,782千円（前年同四半期比34.1％減）、セグメント利益48,031千円（前年同四半期比63.9％減）となりました。
マルチメディア事業
マルチメディア事業では、出版関連事業における売上高が減少したことや、一部の事業の終了等により、マルチメディア事業全体の売上高は減少いたしました。一方で、費用削減に努めており、損益面では改善いたしました。
それらの結果、売上高8,857千円（前年同四半期比73.1％減）、セグメント損失1,537千円（前年同四半期は7,372千円の損失）となりました。
その他
その他セグメントにおきましては、前連結会計年度まで持分法を適用していた子会社の一部を当第１四半期連結会計期間から新たに連結対象としたこと等により、売上高は増加いたしました。一方で、費用も増加いたしました。
それらの結果、売上高87,457千円（前年同四半期比62.0％増）、セグメント利益2,516千円（前年同四半期比36.5％減）となりました。
なお、上記のセグメント別の売上高は、セグメント間の内部売上高を相殺しておりません。また、セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書における営業利益をベースとしておりますが、各報告セグメントに配分していない全社費用及びセグメント間の内部取引費用の控除前の数値であり、合計は連結営業利益と一致しておりません。
(2) 財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末における財政状態は、前連結会計年度末（令和２年９月末）と比較しますと、資産は120,937千円減の5,380,459千円、負債は59,644千円減の607,705千円、純資産は61,293千円減の4,772,753千円となりました。
資産
資産は、流動資産につきましては、110,786千円減の4,233,674千円となりました。これは、商品及び製品が27,713千円増の35,808千円となった一方で、現金及び預金が48,564千円減の3,582,904千円、受取手形及び売掛金が41,607千円減の435,495千円、その他が45,124千円減の150,220千円となったこと等によるものです。商品及び製品の増加は、前連結会計年度末まで持分法を適用していた子会社の一部を当第１四半期連結会計期間から新たに連結対象としたこと等によるものです。現金及び預金の減少は、配当金、賞与、法人税等及び消費税等の支払等によるものです。受取手形及び売掛金の減少は、当第１四半期連結会計期間における売掛金の発生する売上高が、前連結会計年度の第４四半期連結会計期間と比べ減少したこと等によるものです。その他の減少は、新たに連結対象とした子会社に対する資産が相殺消去されたこと等によるものです。
固定資産につきましては、10,151千円減の1,146,785千円となりました。これは、有形固定資産が220,309千円増の412,926千円、無形固定資産が19,887千円増の106,068千円、投資その他の資産が250,348千円減の627,790千円となったことによるものです。有形固定資産は、事務所用の不動産を取得したことや、サーバー設備の更新を行ったこと等により、増加いたしました。無形固定資産は、ソフトウエアの取得等により、やや増加いたしました。投資その他の資産は、関連会社株式の売却や新たに連結対象とした子会社の株式や長期貸付金の相殺消去に伴い、投資有価証券並びに長期貸付金が減少したこと等により、減少いたしました。
負債
負債は、流動負債につきましては、59,344千円減の564,094千円となりました。これは、その他が47,300千円増の75,592千円となった一方で、未払消費税等が36,607千円減の10,157千円、前受金が27,047千円減の214,330千円、賞与引当金が48,683千円減の20,566千円となったこと等によるものです。その他の増加は、預り金や未払金の増加等によるものです。未払消費税等の減少は、消費税等の支払等によるものです。前受金の減少は、旅行関連の売上に係る前受金が、予約の減少により減少したこと等によるものです。賞与引当金の減少は、賞与の支払等によるものです。
固定負債につきましては、299千円減の43,611千円となりました。
純資産
純資産は、株主資本につきましては、78,116千円減の4,720,191千円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純損失の発生並びに剰余金の配当により、利益剰余金が減少したことによるものです。
その他の包括利益累計額につきましては、12,825千円増の22,455千円となりました。これは、前連結会計年度末に△14,855千円だったその他有価証券評価差額金が当第１四半期連結会計期間末には無くなったこと等によるものです。その他有価証券評価差額金の変動は、これを計上していた持分法適用関連会社の株式を売却したことによるものです。
非支配株主持分につきましては、3,997千円増の30,105千円となりました。これは、一部の子会社を当第１四半期連結会計期間から新たに連結対象としたこと等によるものです。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は25,662千円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 19,000,000 |
| 計 | 19,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(令和２年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(令和３年２月15日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 5,255,000 | 5,255,000 | 東京証券取引所JASDAQ（スタンダード） | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 5,255,000 | 5,255,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和２年10月１日～令和２年12月31日 | ─ | 5,255,000 | ─ | 277,375 | ─ | 284,375 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(令和２年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 令和２年９月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 114,900 | 普通株式 | 114,900 | ― | 単元株式数 100株 |
| 普通株式 | 114,900 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 51,383 | 同上 | ||
| 5,138,300 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | １単元（100株）未満の株式 | ||
| 1,800 | |||||
| 発行済株式総数 | 5,255,000 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 51,383 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式80株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 令和２年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）ジョルダン株式会社 | 東京都新宿区新宿２丁目５番１０号 | 114,900 | ― | 114,900 | 2.19 |
| 計 | ― | 114,900 | ― | 114,900 | 2.19 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(令和２年10月１日から令和２年12月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(令和２年10月１日から令和２年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(令和２年９月30日) | 当第１四半期連結会計期間(令和２年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,631,468 | 3,582,904 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 477,103 | 435,495 | |||||||||
| 商品及び製品 | 8,095 | 35,808 | |||||||||
| 仕掛品 | 11,260 | 12,395 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 79 | 79 | |||||||||
| 前渡金 | 28,017 | 23,717 | |||||||||
| その他 | 195,344 | 150,220 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △6,908 | △6,946 | |||||||||
| 流動資産合計 | 4,344,460 | 4,233,674 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 43,174 | 122,897 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 2,585 | 8,035 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 61,355 | 124,824 | |||||||||
| 土地 | 85,500 | 157,168 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 192,616 | 412,926 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 84,653 | 101,262 | |||||||||
| その他 | 1,528 | 4,806 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 86,181 | 106,068 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 444,005 | 257,178 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 224,277 | 221,998 | |||||||||
| 長期貸付金 | 92,169 | 29,523 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 67,684 | 71,202 | |||||||||
| その他 | 67,224 | 64,783 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △17,222 | △16,894 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 878,139 | 627,790 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,156,936 | 1,146,785 | |||||||||
| 資産合計 | 5,501,397 | 5,380,459 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(令和２年９月30日) | 当第１四半期連結会計期間(令和２年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 149,822 | 161,139 | |||||||||
| 未払費用 | 61,793 | 69,202 | |||||||||
| 未払法人税等 | 21,096 | 10,455 | |||||||||
| 未払消費税等 | 46,764 | 10,157 | |||||||||
| 前受金 | 241,377 | 214,330 | |||||||||
| 賞与引当金 | 69,250 | 20,566 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 2,100 | 525 | |||||||||
| 返品調整引当金 | 881 | 330 | |||||||||
| ポイント引当金 | 2,061 | 1,784 | |||||||||
| 受注損失引当金 | - | 10 | |||||||||
| その他 | 28,291 | 75,592 | |||||||||
| 流動負債合計 | 623,439 | 564,094 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 40,000 | 40,000 | |||||||||
| ポイント引当金 | 1,648 | 1,427 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 263 | 184 | |||||||||
| その他 | 2,000 | 2,000 | |||||||||
| 固定負債合計 | 43,911 | 43,611 | |||||||||
| 負債合計 | 667,350 | 607,705 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 277,375 | 277,375 | |||||||||
| 資本剰余金 | 433,186 | 433,186 | |||||||||
| 利益剰余金 | 4,179,337 | 4,101,221 | |||||||||
| 自己株式 | △91,590 | △91,590 | |||||||||
| 株主資本合計 | 4,798,308 | 4,720,191 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △14,855 | - | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 24,485 | 22,455 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 9,630 | 22,455 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 26,108 | 30,105 | |||||||||
| 純資産合計 | 4,834,047 | 4,772,753 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 5,501,397 | 5,380,459 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 令和元年10月１日 至 令和元年12月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 令和２年10月１日 至 令和２年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 1,057,228 | 722,259 | |||||||||
| 売上原価 | 635,162 | 425,618 | |||||||||
| 売上総利益 | 422,065 | 296,641 | |||||||||
| 返品調整引当金戻入額 | 12,738 | 881 | |||||||||
| 返品調整引当金繰入額 | 9,160 | 330 | |||||||||
| 差引売上総利益 | 425,643 | 297,192 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 357,165 | 323,864 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | 68,478 | △26,672 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 695 | 530 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 10,482 | 11,977 | |||||||||
| 為替差益 | 5,965 | - | |||||||||
| 受取事務手数料 | 81 | 81 | |||||||||
| 助成金収入 | - | 5,923 | |||||||||
| 雑収入 | 232 | 151 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 17,457 | 18,665 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 22 | 5 | |||||||||
| 為替差損 | - | 9,150 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | - | △328 | |||||||||
| 雑損失 | 0 | 0 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 22 | 8,827 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | 85,913 | △16,833 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | - | 28 | |||||||||
| 固定資産除却損 | - | 2,388 | |||||||||
| 子会社株式評価損 | - | 3,918 | |||||||||
| 関連会社株式売却損 | - | 25,609 | |||||||||
| 特別損失合計 | - | 31,944 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 85,913 | △48,778 | |||||||||
| 法人税等合計 | 31,513 | △115 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 54,400 | △48,662 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | 52 | △1,386 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | 54,347 | △47,276 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 令和元年10月１日 至 令和元年12月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 令和２年10月１日 至 令和２年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 54,400 | △48,662 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | - | - | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 2,053 | △1,917 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 10,795 | 14,855 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 12,849 | 12,937 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 67,250 | △35,725 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 67,197 | △34,451 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 52 | △1,274 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(連結の範囲の重要な変更)
当第１四半期連結会計期間より、持分法適用非連結子会社であった若尓丹(上海)軟件開發有限公司及び杰昱(上海)信息技術有限公司の２社は、重要性が増したため、連結の範囲に含めております。
(持分法適用の範囲の重要な変更)
当第１四半期連結会計期間において、若尓丹(上海)軟件開發有限公司及び杰昱(上海)信息技術有限公司の２社は、重要性が増したことにより、持分法適用非連結子会社から連結子会社となったため、持分法適用の範囲から除外しております。
また、株式会社エキスプレス・コンテンツバンクは株式売却により、関連会社でなくなったため、持分法適用の範囲から除外しております。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響)
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りの仮定について、新たな追加情報の発生及び重要な変更はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 令和元年10月１日至 令和元年12月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 令和２年10月１日至 令和２年12月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 19,145千円 | 26,467千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 令和元年10月１日 至 令和元年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和元年12月20日定時株主総会 | 普通株式 | 66,820 | 13.00 | 令和元年９月30日 | 令和元年12月23日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 令和２年10月１日 至 令和２年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和２年12月23日定時株主総会 | 普通株式 | 30,840 | 6.00 | 令和２年９月30日 | 令和２年12月24日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 令和元年10月１日 至 令和元年12月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | |||
| 乗換案内事業 | マルチメディア事業 | 計 | ||||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 984,376 | 32,926 | 1,017,302 | 39,925 | ― | 1,057,228 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 136 | ― | 136 | 14,067 | △14,204 | ― |
| 計 | 984,513 | 32,926 | 1,017,439 | 53,993 | △14,204 | 1,057,228 |
| セグメント利益又は損失(△) | 133,005 | △7,372 | 125,633 | 3,961 | △61,115 | 68,478 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、受託開発ソフトウエア業、情報関連機器リース業等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 令和２年10月１日 至 令和２年12月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | |||
| 乗換案内事業 | マルチメディア事業 | 計 | ||||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 648,782 | 3,848 | 652,630 | 69,629 | ― | 722,259 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | 5,009 | 5,009 | 17,828 | △22,837 | ― |
| 計 | 648,782 | 8,857 | 657,639 | 87,457 | △22,837 | 722,259 |
| セグメント利益又は損失(△) | 48,031 | △1,537 | 46,494 | 2,516 | △75,682 | △26,672 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、受託開発ソフトウエア業、情報関連機器リース業等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益又は営業損失（△）と調整を行っております。 ２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 令和元年10月１日至 令和元年12月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 令和２年10月１日至 令和２年12月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△) | 10円57銭 | △9円20銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) | 54,347 | △47,276 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) | 54,347 | △47,276 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 5,140 | 5,140 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
令和３年２月15日
ジョルダン株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人 東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 本 多 茂 幸 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 西 口 昌 宏 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているジョルダン株式会社の令和２年10月１日から令和３年９月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（令和２年10月１日から令和２年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（令和２年10月１日から令和２年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ジョルダン株式会社及び連結子会社の令和２年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。