4541 日医工 四半期報告書－第57期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上収益には、消費税等は含まれておりません。

３．上記指標は、国際会計基準（以下「IFRS」という。）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

４．第57期第３四半期連結累計期間の希薄化後１株当たり四半期損失は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、基本的１株当たり四半期損失と同額であります。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。

(1) 業績等の概要

① 業績

　当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大への懸念から、社会・経済活動の停滞が続き、景気の先行きは非常に厳しい状況となっております。

　後発医薬品業界におきましては、後発医薬品使用割合は、政府目標である80％に近接するまで高まっておりますが、一方で、今後は毎年の薬価改定が実施される予定となっていることから、一層の収益力向上が求められる状況となっております。

　そのような状況下当社グループでは、昨年４月より全製品についての再点検を実施・完了し、その結果、富山第一工場製造品での不備の判明した製品についての自主回収を2021年１月までに実施いたしております。今般の自主回収を受けて当社グループでは、昨年、新品質方針「安心と信頼への約束」を策定し、社員全員が引き続き品質を最重視する企業文化の醸成に努めております。

Ａ．セグメント別の業績

　（注）１．セグメント区分は、「日医工グループ」「Sagent グループ」の２つのセグメント区分としており、「Sagent グループ」は、Sagent Pharmaceuticals, Inc. 及びその連結子会社で構成され、「日医工グループ」は、「Sagent グループ」を除いた会社にて構成されております。

　　　　２．当社グループでは、経常的な収益性を示す指標として「コア営業利益」を採用しており、セグメント利益にも「コア営業利益」を採用しております。「コア営業利益」は営業利益から非経常的な要因による損益を除いて算出しており、売上収益からも非経常的な要因は除外しております。

ｉ．日医工グループ

　当第３四半期連結累計期間においては下記の取り組みを行っております。

　2020年11月には、ベバシズマブバイオシミラーの国内における製造販売承認を申請し、2020年12月には、オーソライズドジェネリック『プソフェキ®配合錠「SANIK」』、『ロレアス®配合錠「SANIK」』を含む５成分15製品が薬価基準収載され、製品ラインアップの充実を図っております。

　2021年２月１日には、グループ生産体制の最適化及び品質管理体制の強化を主目的として、武田テバファーマ株式会社から、日医工岐阜工場株式会社の全株式を取得し、当社の連結子会社といたしております。

　当第３四半期連結累計期間の日医工グループにおける業績は、新製品の売上・利益面への寄与があったものの、2019年10月及び2020年４月の薬価改定による薬価引き下げや、新型コロナウイルス感染症拡大による受診抑制、そして営業活動の制限などの影響から、売上収益は1,130億85百万円（前年同期比48億44百万円減）、セグメント利益は38億20百万円（前年同期比29億25百万円減）と減収減益となりました。

ⅱ．Sagent グループ

　当第３四半期連結累計期間においては下記の取り組みを行っております。

　コスト競争力・安定供給能力の強化を目指した、Sagent・ローリー工場及びOmega・モントリオール工場における内製化・自社製造能力の拡充に向けた体制強化を図っています。

　また、バイオシミラー・オーファンドラッグの米国市場への早期上市、Sagent 開発品の日本・東南アジア市場への導出に向けた取り組みを進めるとともに、COVID-19陽性ハイリスク外来患者治療のための「カモスタットメシル酸塩錠」の臨床試験（CAMELOTプロジェクト）を進めております。

　当第３四半期連結累計期間のSagent グループの業績は、新型コロナウイルス感染症による受診抑制や手術延期の影響がありましたが、前期上市品や新型コロナウイルス関連製品の売上が伸長したことで、売上収益は261億51百万円（前年同期比19億19百万円増）と増収となりました。しかしながら、Sagent・ローリー工場で進める内製化に伴う製造移管費用の先行発生などにより19億60百万円のセグメント損失（前年同期比22億61百万円減）となりました。

Ｂ．グループ全体の業績

　（注）　当社グループでは、経常的な収益性を示す指標として「コア営業利益」を採用しております。「コア営業利益」は営業利益から非経常的な要因による損益を除いて算出しております。

　売上収益は、Sagent グループは増収も日医工グループの減収があり、前年同期比33億16百万円の減収となりました。

　コア営業利益は、日医工グループ・Sagent グループともに減益で、前年同期比51億86百万円の減益となりました。

　営業利益は、日医工グループにおいて2020年４月から2021年１月に実施した自主回収にかかる費用の計上17億24百万円があったことなどにより、前年同期比68億74百万円の減益となりました。

　税引前四半期利益は、前年同期にAprogen Inc. 株式の一部売却による売却益の計上があったことなどにより、前年同期比79億28百万円の減益となりました。

　親会社の所有者に帰属する四半期利益は、前年同期比57億39百万円の減益となりました。

（新型コロナウイルス感染症の影響について）

　新型コロナウイルス感染症に関して、当社グループでは、在宅勤務、時差出勤、各部署の執務場所分散等を実施し、全社員が感染拡大防止に努めております。これまでのところ全生産拠点においてほぼ通常通りの稼働を続けており、売上面においても、新型コロナウイルス関連製品が伸長するなどのプラス面がある反面、患者様の受診抑制、手術延期、営業活動制限による売上への影響や、Sagent においては一部製品について資材の不足により製造委託先からの製品供給が滞るなどの影響もあり、今後の新型コロナウイルス感染症拡大の状況次第では、業績へ大きな影響を及ぼす事象の発生可能性も否定できないと認識しております。

　別途新型コロナウイルス感染症に関連した治療薬候補として挙がっている当社の『注射用フサン®』の臨床試験が国内外で行われており、さらには国内においてCOVID-19診療の手引きにデキサメタゾン（当社製品名『デカドロン錠』）が治療薬として記載されております。また米国においては、COVID-19陽性のハイリスク外来患者治療のための「カモスタットメシル酸塩錠」の第Ⅱ相臨床試験（CAMELOTプロジェクト）を進めております。

② キャッシュ・フローの状況

　当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ131億50百万円減少し、297億93百万円となりました。

　当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況の詳細は以下のとおりであります。

　営業活動によるキャッシュ・フローは、当第３四半期連結累計期間において32億49百万円の収入超過となりました。これは主に以下の要因によるものであります。

　投資活動によるキャッシュ・フローは、当第３四半期連結累計期間において144億８百万円の支出超過となりました。これは主に以下の要因によるものであります。

　財務活動によるキャッシュ・フローは、当第３四半期連結累計期間において19億25百万円の支出超過となりました。これは主に以下の要因によるものであります。

③ 財政状態

　当第３四半期連結会計期間末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べ108億89百万円減少し、3,259億29百万円となりました。これは主に以下の要因によるものであります。

　当第３四半期連結会計期間末の負債につきましては、前連結会計年度末に比べ62億41百万円減少し、2,134億７百万円となりました。これは主に以下の要因によるものであります。

　当第３四半期連結会計期間末の資本につきましては、前連結会計年度末に比べ46億48百万円減少し、1,125億21百万円となりました。これは主に以下の要因によるものであります。

(2) 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

　なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、「(1)業績等の概要　①業績（新型コロナウイルス感染症の影響について）」をご覧ください。

(4) 研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

　なお、当第３四半期連結累計期間に無形資産に計上された開発費を含む当第３四半期連結累計期間の研究開発費の金額は、96億13百万円（対売上収益比率6.9％)であります。

　セグメント別の研究開発活動はつぎのとおりであります。

　＜日医工グループ＞

　当第３四半期連結累計期間に無形資産に計上された開発費を含む当第３四半期連結累計期間の研究開発費の金額は、43億59百万円（対セグメント売上収益比率3.9％）であります。

　＜Sagent グループ＞

　当第３四半期連結累計期間に無形資産に計上された開発費を含む当第３四半期連結累計期間の研究開発費の金額は、52億54百万円（対セグメント売上収益比率20.1％）であります。

３【経営上の重要な契約等】

　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）　「提出日現在発行数」欄には、2021年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

  　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日である2020年９月30日の株主名簿により記載しております。

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が3,000株（議決権30個）含まれております。

　　　　２．従持信託が所有する当社株式187,600株（議決権の数1,876個）につきましては、「完全議決権株式（その他）」に含めて表示しております。

３．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が８株含まれております。

②【自己株式等】

（注）自己名義所有株式数は954,608株であります。また、この他に自己株式として処理している従持信託が所有する当社株式が187,600株あります。

２【役員の状況】

　　前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

(1）役職の異動

第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

（２）【要約四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【第３四半期連結会計期間】

（３）【要約四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【第３四半期連結会計期間】

（４）【要約四半期連結持分変動計算書】

前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

（注）配当の金額には従業員持株会専用信託への配当金額を含めておりません。

当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

（注）配当の金額には従業員持株会専用信託への配当金額を含めておりません。

（５）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

　日医工株式会社（以下、当社）は日本に所在する企業であります。当社及びその子会社（以下、当社グループ）の主な事業は医薬品の製造販売であります。

　当社グループの2020年12月31日に終了する要約四半期連結財務諸表は、当社、子会社及び関連会社に対する持分により構成されており、2021年２月10日に当社代表取締役社長田村友一によって承認されております。

２．作成の基礎

(1）IFRSに準拠している旨

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第１条の２に規定する「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たすことから、同第93条の規定によりIAS第34号に準拠して作成しております。要約四半期連結財務諸表は、年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報を含んでいないため、2020年３月31日に終了した前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

(2）測定の基礎

　要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3）表示通貨

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切り捨てして表示しております。

(4）会計上の判断、見積り及び仮定

　要約四半期連結財務諸表の作成にあたり、経営者は会計方針の適用ならびに資産、負債、収益、費用及び偶発事象の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられております。見積りやその基礎をなす前提は、過去の経験や多くの要因に基づいて設定しており、継続的に見直しを行っております。見積りの変更による影響は、見積りの変更が行われた会計期間に認識しております。実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。

　要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、原則として前連結会計年度の連結財務諸表と同様であります。

(5）表示方法の変更

　（要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書）

　前第３四半期連結累計期間において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に独立掲記しておりました「引当金の増減額（△は減少）」は金額的重要性が乏しくなったため、当第３四半期連結累計期間においては「その他」に含めて表示しております。また、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「返金負債の増減額（△は減少）」及び「預り金の増減額（△は減少）」は、金額的重要性が増したため、当第３四半期連結累計期間より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間の要約四半期連結財務諸表の組み替えを行っております。

　この結果、前第３四半期連結累計期間の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「引当金の増減額（△は減少）」に表示していた682百万円、「その他」に表示していた△1,343百万円は、「返金負債の増減額（△は減少）」765百万円、「預り金の増減額（△は減少）」847百万円、「その他」△2,273百万円として組み替えております。

３．重要な会計方針

　要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

　なお、当四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。

４．事業セグメント

(1）報告セグメント

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、前連結会計年度より2022年３月期を最終年度とする第８次中期経営計画「NEXUS∞」を策定いたしました。「NEXUS∞」では『無限大の連繁力で今を超える』をテーマとして３つのシナジー（「領域/地域」「コスト」「人財」）を最大化し、４つの基本戦略「事業領域のさらなる深化/進化」「徹底したオペレーション最適化の追求」「グローバル水準の品質確保、競争力強化」「ESG活動を基盤としたライフサイエンス企業としての信頼確保」を取り組むことによって、グローバル総合ジェネリックメーカーへとさらなる進化を遂げることを目指しており、目標値の一つとして2022年３月期の海外売上高600億円を設定しております。報告セグメント区分は「日医工グループ」「Sagent グループ」の２つのセグメント区分としており、「Sagent グループ」は、Sagent Pharmaceuticals, Inc. 及びその連結子会社で構成され、「日医工グループ」は、「Sagent グループ」を除いた会社にて構成されています。

　報告セグメントの売上収益、セグメント利益又は損失は以下のとおりであります。

前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

(注)コア営業利益は、営業利益から非経常的な要因による損益を除いております。

当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

(注)コア営業利益は、営業利益から非経常的な要因による損益を除いており、売上収益からも非経常的な要因は除外しております。

前第３四半期連結会計期間（自　2019年10月１日　至　2019年12月31日）

(注)コア営業利益は、営業利益から非経常的な要因による損益を除いております。

当第３四半期連結会計期間（自　2020年10月１日　至　2020年12月31日）

(注)コア営業利益は、営業利益から非経常的な要因による損益を除いており、売上収益からも非経常的な要因は除外しております。

　報告セグメントの合計額と要約四半期連結財務諸表計上額の差異の調整は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

（単位：百万円）

（単位：百万円）

（単位：百万円）

(2）製品及びサービスに関する情報

　製品及びサービスごとの売上収益は以下のとおりであります。

前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

（単位：百万円）

当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

（単位：百万円）

（注）コア営業利益と同様に、売上収益から非経常的な要因は除外しております。

前第３四半期連結会計期間（自　2019年10月１日　至　2019年12月31日）

（単位：百万円）

当第３四半期連結会計期間（自　2020年10月１日　至　2020年12月31日）

（単位：百万円）

（注）コア営業利益と同様に、売上収益から非経常的な要因は除外しております。 

(3）地域別に関する情報

　売上収益の地域別内訳は以下のとおりであります。

前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

（単位：百万円）

当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

（単位：百万円）

（注）１．売上収益は、販売仕向先の所在地によっています。

　　　２．コア営業利益と同様に、売上収益から非経常的な要因は除外しております。

前第３四半期連結会計期間（自　2019年10月１日　至　2019年12月31日）

（単位：百万円）

当第３四半期連結会計期間（自　2020年10月１日　至　2020年12月31日）

（単位：百万円）

（注）１．売上収益は、販売仕向先の所在地によっています。

　　　２．コア営業利益と同様に、売上収益から非経常的な要因は除外しております。

５．企業結合

前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

（取得による企業結合）

　当社は、2019年４月１日付で、エルメッドエーザイ株式会社（以下「エルメッドエーザイ」）を当社の連結子会社としました。また、エルメッドエーザイは、同日付でエルメッド株式会社に商号を変更いたしました。

(1）企業結合の概要

①　被取得企業の名称及びその事業の内容

　被取得企業の名称　　エルメッドエーザイ株式会社

　事業の内容　　　　　付加価値型ジェネリック医薬品の研究開発、製造、販売等

②　企業結合を行う主な理由

　当社は、エーザイ株式会社（以下「エーザイ」）との間で、両社の保有する資産及び強みを最大限に活用し、シナジーの最大化を図ることを通じて、ジェネリック医薬品事業の拡大と成長を実現し、両社それぞれの収益拡大をもたらすことを目的とした資本業務提携に関する戦略提携契約及びエルメッドエーザイの普通株式に関する株式譲渡契約を締結しました。両社はエーザイが進める領域エコシステムの構築に向けた協業、ならびにエーザイがインドバイザッグ工場を中心に推進する医薬品原薬（API）事業における提携を進めてまいります。

③　企業結合日

2019年４月１日

④　支配の獲得方法及び取得した議決権割合

　当社は、企業結合日直前にエルメッドエーザイの議決権付株式を33.4％所有していましたが、企業結合日に現金を対価として同株式を66.6％追加取得し、完全子会社化いたしました。

(2）取得日現在における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値

　エルメッドエーザイ株式取得に係る支払対価、取得した資産及び引き継いだ負債の公正価値は、第１四半期連結会計期間に下記のとおり確定いたしました。

（単位：百万円）

当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

　該当事項はありません。

６．配当金

配当金の支払額は、以下のとおりであります。なお、配当の原資は利益剰余金であります。

前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

（注1）配当金の総額は、従持信託が保有する当社株式447,800株に対する配当金６百万円を含めて記載しております。

（注2）配当金の総額は、従持信託が保有する当社株式358,300株に対する配当金５百万円を含めて記載しております。

当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

（注1）配当金の総額は、従持信託が保有する当社株式268,300株に対する配当金４百万円を含めて記載しております。

（注2）配当金の総額は、従持信託が保有する当社株式187,600株に対する配当金２百万円を含めて記載しております。

７．１株当たり四半期利益

　親会社の所有者に帰属する基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定基礎は以下のとおりであります。

　希薄化効果を有しないため、希薄化後１株当たり四半期利益の計算に含まれなかったストック・オプション等の潜在的普通株式は、前第３四半期連結累計期間149,900株であります。

　当第３四半期連結累計期間において、ストック・オプションは逆希薄化効果を有するため、希薄化後１株当たり四半期損失の計算に含まれておりません。

　希薄化効果を有しないため、希薄化後１株当たり四半期利益の計算に含まれなかったストック・オプション等

の潜在的普通株式は、前第３四半期連結会計期間149,900株であります。

　当第３四半期連結会計期間において、ストック・オプションは逆希薄化効果を有するため、希薄化後１株当たり四半期損失の計算に含まれておりません。

８．金融商品

金融商品の公正価値

　公正価値は、用いられる評価技法により以下のとおり分類を行っております。

レベル１：活発な市場における公表価格により測定された公正価値

レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル３：観察可能な市場データに基づかないインプットを含む評価技法から算出された公正価値

　公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化の日に認識しております。

　また、前連結会計年度及び当第３四半期連結累計期間において、レベル間の重要な振替はありません。

①　償却原価で測定する金融資産及び金融負債

（注１）　帳簿価額と公正価値が極めて近似している金融商品は含めておりません。

（注２）　長期貸付金及び長期借入金の公正価値のヒエラルキーはレベル３であり、公正価値測定に用いた観察不能なインプットは割引率であります。

　上記の公正価値の算定方法は以下のとおりであります。

（ⅰ）その他の金融資産（非流動）

　長期貸付金は、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。

（ⅱ）借入金（非流動）

　長期借入金は元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。但し、変動金利による長期借入金は一定期間ごとに金利の更改が行われており、公正価値が帳簿価額と近似しているため、公正価値は帳簿価額と同額とみなしております。

②　公正価値で測定する金融資産

前連結会計年度（2020年３月31日）

当第３四半期連結会計期間（2020年12月31日）

　上記の公正価値の算定方法は次のとおりであります。

その他の金融資産

　上場株式等は、期末日の市場価格を用いており、レベル１に分類しております。非上場株式は、類似企業比較法により公正価値を測定しており、レベル３に分類しております。

レベル３に分類された金融商品の増減表

　各年度におけるレベル３に分類された金融商品の増減は以下のとおりであります。

（注１）　利得・損失はすべて、各報告期間の末日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産に関するものであります。

その他の包括利益に認識した利得又は損失は要約四半期連結包括利益計算書上の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に表示しております。

（注２）　レベル３に分類した金融商品は、類似企業比較法により公正価値測定をしている非上場株式であります。前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間において、公正価値の測定には、類似企業に応じてそれぞれ7.7倍～15.4倍、4.1倍～18.9倍のEBITDA倍率等を使用しております。

当該非上場株式は、観察可能でないインプットであるEBITDA倍率等が上昇した場合に公正価値が増加いたしますが、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に見込まれる公正価値の増減は、重要ではありません。

なお、公正価値の測定に際しては、適切な社内承認プロセスを経ております。

９．その他の収益及びその他の費用

　その他の収益及びその他の費用の内訳は、以下のとおりであります。

(1）その他の収益

（単位：百万円）

　（注）１．関連会社株式売却益は、持分法適用関連会社Aprogen Inc. 株式の一部売却によるものであります。

　　　　２．割安購入益は、当社の子会社であるSagentがその関連会社であるSterRxの資本持分の38％を追加取得し、子会社化したことによるものであります。

(2）その他の費用

（単位：百万円）

　（注）　　段階取得に係る差損のうち438百万円は、当社の子会社であるSagentが既に保有していた関連会社であるSterRxに対する資本持分を支配獲得日の公正価値で再測定した結果、認識されたものであります。

10．後発事象

　　（取得による企業結合）

　当社は、武田テバファーマ株式会社が保有するジェネリック医薬品の一部及び高山工場に係る事業を譲り受けることを目的として新たに設立した日医工岐阜工場株式会社（以下「日医工岐阜工場」）の全株式を取得し、当社の子会社といたしました。なお、日医工岐阜工場は2020年９月３日に設立されました。

(1）企業結合の概要

①　被取得企業の名称及びその事業の内容

　被取得企業の名称　　日医工岐阜工場株式会社

　事業の内容　　　　　医薬品等の開発・製造・販売

②　企業結合を行う主な理由

　日医工岐阜工場は、年間40億錠規模の生産能力を有しており、加えて、抗がん剤等の特殊製剤の製造設備を有していることから、製品の内製化等によるグループ全体の生産体制の最適化・効率化を図り、収益力強化が見込めること、さらには、グローバルで展開しているテバグループで培われたグローバル基準の品質管理体制とそのノウハウ、対象会社の品質管理部門等に在籍する優れた人財を獲得することで、品質管理強化・競争力の確保が見込めるため、取得を決定いたしました。

③　企業結合日

　2021年２月１日

④　支配の獲得方法及び取得した議決権割合

　当社は、企業結合日に現金を対価として日医工岐阜工場の株式を100％取得し、完全子会社化いたしました。

(2）支払対価

　支払対価　10,040百万円

　　（注）上記の金額は売買契約に基づく価格調整により、最終的な金額は異なる可能性があります。なお、支払対価は、第三者による株式価値の算定結果を検討の上、決定しております。

(3）取得日現在における取得資産及び引受負債の公正価値

　IFRS第３号「企業結合」の規定を適用しておりますが、現時点において、当該企業結合に関する企業結合の会計処理が完了していないため、会計処理に関する詳細な情報は記載しておりません。

２【その他】

2020年11月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・963百万円

（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・15円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・2020年12月11日

(注)　2020年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日医工株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、日医工株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上