3845 アイフリークモバイル 四半期報告書－第21期第3四半期(令和2年10月1日－令和2年12月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第20期第３四半期連結累計期間及び第20期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

　当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染再拡大により企業活動や経済活動が抑制される中、依然として先行き不透明な状況にあります。

　このような状況の中、当社グループは、在宅勤務やweb会議といった新型コロナウイルス感染拡大防止のための取り組みを強化しながら、軸となるコンテンツ事業とコンテンツクリエイターサービス(ＣＣＳ)事業の二つの事業活動の継続維持に努めながら、外部企業との提携といった新たな事業機会の創出に取り組んでまいりました。

　また、経営の合理化と組織運営の効率化を図るため、孫会社である株式会社ファンレボの株式譲渡、当社の完全子会社である株式会社アイフリークＧＡＭＥＳの吸収合併といった組織再編を決議したほか、持続的な経営の安定化並びに手元資金の充実を含めた財政状態改善のため、第三者割当による第16回新株予約権の発行を2020年10月12日に決議し、2020年10月28日に発行を行いました。

　この結果、当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高2,375,425千円（前年同四半期比134.0％増）、営業損失137,410千円（前年同四半期は189,286千円の営業損失）、経常利益20,965千円（前年同四半期は180,392千円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益25,496千円（前年同四半期は177,852千円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。

　セグメントの経営成績は、次のとおりであります。

＜コンテンツ事業＞

　コンテンツ事業では、知育アプリやYouTubeチャンネル「ポポキッズ」の動画配信などの親子向けコンテンツが、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けて自宅で過ごす親子層に注目され、引き続き堅調に利用者が拡大しています。絵文字や壁紙といったデジタルコンテンツの配信サービス「デココレ」や、「あそびタッチ」をはじめとした知育アプリは年末年始で利用が促進され、特に知育アプリは、当社が運用を開始して以来過去最高の売上を記録いたしました。

　また、12月にはマルハニチロ株式会社とコラボレーションした食育絵本シリーズの第7弾を絵本アプリ「森のえほん館」で配信いたしました。英語教育や知育アプリといった教育コンテンツは今後ともさらなる需要が予測され、機能改善や新機能の開発・拡充に注力しております。

　第２四半期にリニューアルした、約１万人のクリエイターが登録するクリエイター育成支援プラットフォーム「CREPOS」では、クリエイター支援を目的とした継続的なコンテストを実施しております。また、Challet（チャレット）のビジネス向けサービス「Challet for business」に関しては、ユーザーニーズを取り入れるなど新たな機能開発に引き続き注力しております。今後も外部との提携を含め、さらなる収益の拡大を図ってまいります。

　これらの結果、コンテンツ事業の売上高は201,802千円（前年同四半期比12.2％減）、セグメント利益は32,486千円（前年同四半期比49.9％増）となりました。

＜コンテンツクリエイターサービス（ＣＣＳ）事業＞

　コンテンツクリエイターサービス事業におきましては、新型コロナウイルス感染再拡大の影響に鑑み、当社グループとしては事態の短期収束を見込むのは困難と予測する一方で、いわゆるアフターコロナに向けた雇用維持や顧客との良好な関係性の維持を第一に、エンジニアの稼働率向上に注力しました。案件規模や業務規模の縮小といった影響は避けられませんでしたが、売上の拡大と稼働率の向上に関して堅調に推移しております。

　新規採用につきましては、前年度より縮小したものの、採用環境としては好調な状況にあります。

　また、当第３四半期連結累計期間におきましては、RPA導入コンサルティングサービスを行う株式会社ITSO、ITエンジニア育成を目的としたEdTechサービス事業を展開するヒートウェーブ株式会社とそれぞれ業務提携、HR領域に特化したサービスを展開するAI CROSS株式会社とセールスパートナー契約を締結いたしました。外部企業との提携や、提携企業のツールやノウハウを自社社員のスキルアップにも活用し、さらなる収益拡大を図っております。

　これらの結果、ＣＣＳ事業の売上高は2,173,622千円（前年同四半期比176.8％増）、セグメント利益は30,729千円（前年同四半期は19,673千円のセグメント損失）となりました。

（注）製品名及びサービス名は商標又は登録商標です。

(2) 財政状態の分析

　流動資産は、前連結会計年度末に比べて58,768千円（6.0％）増加し、1,038,736千円となりました。これは主として、仕掛品が122,512千円、未収入金が25,674千円減少する一方、売掛金が123,911千円、現金及び預金が74,633千円増加したことによるものであります。

　固定資産は、前連結会計年度末に比べて22,616千円（13.5％）減少し、144,648千円となりました。これは主として、のれんの償却額を18,033千円計上したことによるものであります。

　以上の結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べて36,152千円（3.2％）増加し、1,183,384千円となりました。

　流動負債は、前連結会計年度末に比べて、194,244千円（25.9％）減少し、555,919千円となりました。これは主として、短期借入金が117,738千円減少したことによるものであります。

　固定負債は、前連結会計年度末に比べて100,932千円（770.2％）増加し、114,037千円となりました。これは主として、長期借入金が106,640千円増加したことによるものであります。

　以上の結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて93,311千円（12.2％）減少し、669,956千円となりました。

　純資産は、前連結会計年度末に比べて129,464千円（33.7％）増加し、513,428千円となりました。これは主として、新株予約権の行使により資本金が50,478千円、資本準備金が50,478千円増加したことに加え、親会社株主に帰属する四半期純利益を25,496千円計上したことによるものであります。

(3）経営方針・経営戦略等

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間において、実施した研究開発活動はありません。
　今後におきましては、当社の企業価値の向上に高い効果をもたらすサービスの研究開発、又は新技術への対応を
行ってまいります。

３【経営上の重要な契約等】

（連結子会社の吸収合併）

　当社は、2020年12月15日開催の取締役会において、当社完全子会社である株式会社アイフリークＧＡＭＥＳを吸収合併することを決議し、2020年12月25日付にて合併契約を締結いたしました。

（連結子会社の異動を伴う子会社株式の譲渡）

　当社は、2020年12月15日開催の取締役会において、当社子会社である株式会社アイフリークスマイルズが所有する株式会社ファンレボの全株式を同社代表取締役へ譲渡することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。

　なお、詳細につきましては「第４　経理の状況　１ 四半期連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、2021年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

当第３四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

第16回新株予約権

（注）１.第16回新株予約権（第三者割当）（以下、本項の注記において「本新株予約権」という）の発行時（2020年10月28日）における事項を記載しております。

２.当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後行使価額は、株式分割に係る基準日の翌日以降又は株式併合の効力が生じる日以降これを適用する。

また、次に掲げる場合には、当社は、必要な行使価額の調整を行う。

① 株式の併合、資本金の額の減少、会社分割、株式交換又は合併のために行使価額の調整を必要とするとき。

② その他当社の発行済普通株式の変更又は変更の可能性が生じる事由の発生により行使価額の調整を必要とするとき。

③ 行使価額を調整すべき複数の事由が相接して発生し、一方の事由に基づく調整後行使価額の算出にあたり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。

④ 取得請求権付株式にかかる取得請求権又は新株予約権について、その行使が可能な期間が満了した場合（ただし、当該権利の全部が行使された場合を除く。）

３.本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし（計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。）、当該資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額を増加する資本準備金の額とする。

４.本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該新株予約権の行使を行うことはできない。また、各本新株予約権の一部行使はできない。

５.本新株予約権の譲渡による取得については、当社取締役会の承認を要するものとする。

６.当社が吸収合併消滅会社となる吸収合併、新設合併消滅会社となる新設合併、吸収分割会社となる吸収割、新設分割会社となる新設分割、株式交換完全子会社となる株式交換、又は株式移転完全子会社となる株式移転（以下「組織再編行為」と総称する。）を行う場合は、当該組織再編行為の効力発生日の直前において残存する本新株予約権に代わり、それぞれ吸収合併存続会社、新設合併設立会社、吸収分割承継会社、新設分割設立会社、株式交換完全親会社又は株式移転設立完全親会社（以下「再編当事会社」と総称する。）は以下の条件に基づき本新株予約権に係る新株予約権者に新たに新株予約権を交付するものとする。但し、下記の方針に従って再編当事会社の新株予約権を交付する旨を組織再編行為にかかる契約又は計画において定めた場合に限るものとする。

① 交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が有する本新株予約権の数をもとに、組織再編行為の条件等を勘案して合理的に調整する。なお、調整後の１個未満の端数は切り捨てる。

② 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編当事会社の普通株式とする。

③ 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案して合理的に調整するものとする。なお、調整後の１株未満の端数は切
り上げる。

④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編成行為の条件等を勘案して
合理的に決定される価額に、交付する新株予約権１個当たりの目的である再編成対象会社の株式の数
を乗じて得られる価額とする。なお、調整後の１円未満の端数は切り上げる。

⑤ その他の新株予約権の行使条件、新株予約権の取得事由及び取得条件
残存新株予約権の定めに準じて決定する。

⑥ 譲渡による新株予約権の取得の制限
新株予約権の譲渡による取得については、再編当事会社の取締役会の承認を要するものとする。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）自己株式の消却による減少であります。

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

　（注）１．上記「完全議決権株式（自己株式等）」の欄には、自己株式300株、子会社保有株式107,700株が含まれております。

２．2020年11月25日付で自己株式108,037株の消却を行ったことにより、2020年12月31日現在の発行済株式総数は17,389,641株となっております。

②【自己株式等】

（注）2020年11月25日付で自己株式108,037株の消却を行ったことにより、2020年12月31日現在自己株式の保有はありません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人アヴァンティアによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（追加情報）

(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）

新型コロナウイルスの感染拡大は、経済や企業活動に広範な影響を与える事象ではあり、当社においても案件獲得への影響が顕在化しましたが、現在はインフラ関連等活況な分野を中心に改善の兆しがみられており、2021年３月期末までには回復することを見込んでおります。よって前連結会計年度に置いた仮定から重要な変更はなく、前連結会計年度と同様の仮定に基づき、連結のれんの評価を行っております。

なお、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、実際の推移が上記仮定と乖離する場合には、将来の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）

当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間(自　2019年４月１日　至　2019年12月31日)

株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間(自　2020年４月１日　至　2020年12月31日)

株主資本の金額の著しい変動

　当第３四半期連結累計期間において、第15回新株予約権の行使により資本金及び資本準備金がそれぞれ50,478千円増加しております。

　これらの結果、当第３四半期連結会計期間末において資本金は1,219,094千円、資本剰余金は1,222,931千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １．セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　該当事項はありません。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　該当事項はありません。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（連結子会社の吸収合併）

当社は、2020年12月15日開催の取締役会において、当社の完全子会社である株式会社アイフリークＧＡＭＥＳを吸収合併することを決議し、2021年２月１日に吸収合併を完了しております。

１．合併の目的

株式会社アイフリークＧＡＭＥＳを吸収合併することで、営業、マーケティング、人材採用、研修体制の統一化を実施し、同時に業務の集約及び人材配置の最適化により労働採算性を高め、経営の合理化と組織運営の効率化を図り、当社グループの成長を一層加速させることを目的としております。

２．合併の要旨

（１）合併の日程

合併日（効力発生日）　　　　2021年２月１日

（２）合併の方式

当社を存続会社とする吸収合併方式とし、消滅会社である株式会社アイフリークＧＡＭＥＳは効力発生日をもって解散いたしました。

（３）合併に係る割当ての内容

消滅会社である株式会社アイフリークＧＡＭＥＳは当社の100％子会社であることから、本合併による新株式の発行及び金銭等の割当ては行いません。

３.会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として処理いたしました。

（連結子会社の異動を伴う子会社株式の譲渡）

当社は、2020年12月15日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社アイフリークスマイルズ（以下「アイフリークスマイルズ」）が所有する株式会社ファンレボ（以下「ファンレボ」）の全株式を同社代表取締役へ譲渡することを決議し、同日付で譲渡契約を締結いたしました。

なお、本株式譲渡に伴い、当該会社は当社の連結子会社から除外されることになります。

１．株式譲渡の理由

当社グループは、コンテンツクリエイターサービス事業領域（以下、「ＣＣＳ事業」）の中長期的な業績の拡大を図るため、2020年1月1日にリアルタイムメディア株式会社（現：アイフリークスマイルズ）及び同社の子会社であるファンレボ、リアリゼ―ション株式会社を当社の連結子会社化することにより、経営基盤の強化を図ってまいりました。しかしながら、買収したＣＣＳ事業において、ファンレボについては、コロナ禍により事業環境及び収益性の悪化が避けられず、その回復には相応の時間を要すると考えられることから、同社の収益構造の改革は最も重要な経営課題の１つでありました。

このような現況に鑑み、外部売却も視野に、今後の方向性について当社グループ内で多角的視点に基づく協議を重ねる中で、ファンレボ代表取締役の菅井氏からＭＢＯ（マネジメント・バイ・アウト）による株式の買取りの申し出があり、双方において協議を重ねた結果、ＭＢＯによる株式譲渡が双方において最善の選択であると判断するに至り、本株式譲渡を実行することといたしました。

２.株式譲渡の相手先の名称

同社代表取締役社長　菅井　朝日

３.株式譲渡日

2021年１月１日

４.譲渡株式数、譲渡価額、譲渡前後の所有株式状況

①譲渡株式数　　　　100株

②譲渡価額　　　　　普通株式の譲渡価額１円

③譲渡後の持分比率　０％

５.異動する子会社の概要

①名称　　　　　　　株式会社ファンレボ

②事業内容　　　　　情報システムの設計、開発、テスト、運用保守事業

③当社との取引関係　当社は、株式会社ファンレボと営業上の取引があります。

６.譲渡する事業が含まれている報告セグメントの名称

コンテンツクリエイターサービス事業

７.業績に与える影響

本件による当社グループの連結業績に与える影響については、現在精査中であります。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アイフリークモバイルの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アイフリークモバイル及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

　・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

　・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

　・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上