| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年２月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第112期第３四半期(自 2020年10月１日 至 2020年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社日新 |
| 【英訳名】 | NISSIN CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 筒 井 雅 洋 |
| 【本店の所在の場所】 | 横浜市中区尾上町６丁目81番地 |
| 【電話番号】 | 該当事項はありません。 |
| 【事務連絡者氏名】 | 該当事項はありません。（上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っております。） |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区三番町５番地株式会社日新東京本社 |
| 【電話番号】 | 03(3238)6631 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 石 川 操 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社日新東京本社 (東京都千代田区三番町５番地)株式会社日新大阪事務所 (大阪市中央区平野町３丁目４番14号)株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第111期第３四半期連結累計期間 | 第112期第３四半期連結累計期間 | 第111期 | |
| 会計期間 | 自 2019年４月１日至 2019年12月31日 | 自 2020年４月１日至 2020年12月31日 | 自 2019年４月１日至 2020年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 156,030 | 108,928 | 197,387 |
| 経常利益 | (百万円) | 3,881 | 2,359 | 4,114 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 2,372 | 976 | 2,705 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 3,107 | 2,584 | △163 |
| 純資産額 | (百万円) | 64,055 | 61,413 | 60,437 |
| 総資産額 | (百万円) | 123,579 | 124,053 | 118,678 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 120.04 | 50.21 | 137.13 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 49.9 | 47.6 | 48.9 |
| 回次 | 第111期第３四半期連結会計期間 | 第112期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2019年10月１日至 2019年12月31日 | 自 2020年10月１日至 2020年12月31日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 46.38 | 58.86 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．１株当たり四半期(当期)純利益の算定において、従業員持株会信託が所有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均株式数から当該株式数を控除しております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。
（物流事業）
第１四半期連結会計期間において、連結子会社であったNISSIN TRANSPORTES ESPANA S.A.は清算が結了したため、連結の範囲から除外しております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第３四半期累計期間は、10月以降、欧州・米国において新型コロナウイルス感染症が再拡大し世界経済の本格的回復には至りませんでした。日本経済においては、７～９月期において、実質経済成長率が４四半期ぶりに前期比増に転じ、10月以降更なる回復が期待されましたが、新型コロナウイルス感染症第三波の兆しが見られ、景気回復の減速要因となりました。
このような状況ながら、当社グループの貨物取扱量は10～12月期には前年実績に迫る回復を見せました。一方、旅行業においては旅客数が回復せず、厳しい事業環境が継続しました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間（以下「第３四半期」）における売上高は前年同期比30.2％減の108,928百万円、営業利益は前年同期比68.8％減の1,024百万円、経常利益は前年同期比39.2％減の2,359百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比58.9％減の976百万円となりました。セグメントの業績は以下のとおりとなります。
セグメントの業績
① 物流事業
[日本]
航空輸出は10月以降海上輸送からのシフトにより物量が増加しました。中国向け電子部品航空輸出は第３四半期を通じ好調を維持しました。食品関連輸入、倉庫保管、国内配送、生活雑貨関連貨物の輸入取扱い、家電製品輸入も好調を維持しました。
[アジア]
タイでは自動車関連貨物の荷動きが回復し、航空輸出量は前年同期を上回りました。ベトナムでは電子部品関連貨物の航空輸出が第３四半期を通じ好調を維持、11月からは国内二輪配送業務を開始しました。
[中国]
香港発電子機器、部品の航空輸出は好調を維持しました。欧州向け生活雑貨関連貨物の鉄道輸送も堅調に推移しました。一方、中国における事務機器関連DC業務終了に伴い、倉庫部門、フォワーディングの収益に影響がありました。
[米州]
倉庫部門は家電、自動車部品の保管、配送業務が10月以降も好調を維持しました。また、10月に入り港湾混雑による海上貨物の代替輸送が急増し収益に寄与しました。
[欧州]
ドイツは家電製品の保管、配送業務が引き続き堅調でした。英国では自動車工場が生産を再開したものの、取扱い貨物の増加は限定的でした。フランス、ベルギーでは季節商材の航空輸出が活発に推移しました。
この結果、売上高は前年同期比5.0％減の105,107百万円、セグメント利益（営業利益）は前年同期比7.1％増の2,350百万円となりました。
② 旅行事業
人件費経費削減に取組みましたが、業務渡航者数に回復の兆しが見られず厳しい経営状況が続きました。
この結果、売上高は前年同期比93.4％減の2,931百万円、セグメント損失（営業損失）は1,920百万円（前年同期 セグメント利益（営業利益）419百万円）となりました。
③ 不動産事業
10月以降、若干駐車場収入に持ち直しが見られたものの、本格回復には至りませんでした。
この結果、売上高は前年同期比9.8％減の1,156百万円、セグメント利益（営業利益）は前年同期比12.3％減の584百万円となりました。
(2) 財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、現金及び預金や受取手形及び売掛金が増加したほか、新倉庫への設備投資や土地の取得を行い、有形固定資産が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ5,374百万円増加の124,053百万円となりました。
負債は、支払手形及び買掛金が減少しましたが、新倉庫への設備投資資金などの調達により長期借入金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ4,398百万円増加の62,639百万円となりました。
純資産は、「従業員持株会信託型ESOP」を再導入したことによる自己株式の取得により減少しましたが、その他有価証券評価差額金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ976百万円増加の61,413百万円となりました。自己資本比率は、前連結会計年度末より1.3ポイント減の47.6％となりました。
(3) 経営方針・経営戦略及び対処すべき課題等
当第３四半期において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略及び対処すべき課題について重要な変更並びに新たに生じた課題はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 40,000,000 |
| 計 | 40,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2020年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(2021年２月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 20,272,769 | 20,272,769 | 東京証券取引所(市場第一部) | 単元株式数は、100株であります。 |
| 計 | 20,272,769 | 20,272,769 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年10月１日～2020年12月31日 | － | 20,272,769 | － | 6,097 | － | 4,366 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日（2020年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2020年９月30日現在
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 683,900 | |||
| （相互保有株式） | － | － | ||
| 普通株式 | 102,500 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 19,440,800 | 194,408 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 45,569 | － | － |
| 発行済株式総数 | 20,272,769 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 194,408 | － | |
(注) １．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が400株含まれております。また、「議決権の数（個）」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数４個が含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式68株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式） | |||||
| 株式会社日新 | 横浜市中区尾上町６丁目81番地 | 683,900 | － | 683,900 | 3.37 |
| （相互保有株式） | |||||
| 原田港湾株式会社 | 横浜市中区海岸通４丁目23番地 | 46,800 | － | 46,800 | 0.23 |
| 新栄運輸株式会社 | 横浜市鶴見区平安町１丁目46番１号 | 28,800 | － | 28,800 | 0.14 |
| 松菱運輸株式会社 | 大阪市西区西本町２丁目１番30号 | 14,100 | － | 14,100 | 0.06 |
| 丸新港運株式会社 | 大阪市港区港晴２丁目13番35号 | 8,800 | － | 8,800 | 0.04 |
| 日栄運輸株式会社 | 神戸市灘区摩耶埠頭摩耶業務センタービル | 4,000 | － | 4,000 | 0.01 |
| 計 | － | 786,400 | － | 786,400 | 3.87 |
(注) 当社は、2020年11月９日の取締役会決議に基づき、当第３四半期会計期間において、当社普通株式220,000株
を処分いたしました。この結果、当第３四半期会計期間末日現在の自己株式数は、単元未満株式18株を含め
464,118株となっております。なお、詳細は「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 追加情報」に記
載のとおりであります。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2020年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 19,367 | 20,182 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 24,060 | ※２ 24,520 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 105 | 96 | |||||||||
| その他 | 5,246 | 4,671 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △86 | △79 | |||||||||
| 流動資産合計 | 48,693 | 49,392 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 61,755 | 63,044 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △40,798 | △42,818 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 20,956 | 20,226 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 14,458 | 14,479 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △10,561 | △11,002 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 3,896 | 3,476 | |||||||||
| 土地 | 21,833 | 23,556 | |||||||||
| その他 | 4,574 | 7,781 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △2,633 | △2,738 | |||||||||
| その他（純額） | 1,941 | 5,042 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 48,629 | 52,302 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| 借地権 | 507 | 504 | |||||||||
| その他 | 1,182 | 1,138 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 1,689 | 1,643 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 13,093 | 14,994 | |||||||||
| 長期貸付金 | 532 | 373 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 846 | 927 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 1,622 | 748 | |||||||||
| その他 | 3,696 | 3,803 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △125 | △131 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 19,666 | 20,714 | |||||||||
| 固定資産合計 | 69,985 | 74,660 | |||||||||
| 資産合計 | 118,678 | 124,053 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2020年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 10,803 | 10,360 | |||||||||
| 短期借入金 | 9,211 | 10,031 | |||||||||
| リース債務 | 2,282 | 2,202 | |||||||||
| 未払法人税等 | 940 | 662 | |||||||||
| 賞与引当金 | 2,158 | 1,251 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 38 | － | |||||||||
| その他 | 6,083 | 5,916 | |||||||||
| 流動負債合計 | 31,518 | 30,424 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 2,000 | 2,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 13,658 | 19,317 | |||||||||
| リース債務 | 3,143 | 3,035 | |||||||||
| 長期未払金 | 352 | 115 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 584 | 601 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 5,073 | 5,289 | |||||||||
| その他 | 1,910 | 1,855 | |||||||||
| 固定負債合計 | 26,722 | 32,215 | |||||||||
| 負債合計 | 58,241 | 62,639 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 6,097 | 6,097 | |||||||||
| 資本剰余金 | 4,711 | 4,736 | |||||||||
| 利益剰余金 | 48,298 | 48,177 | |||||||||
| 自己株式 | △1,063 | △1,543 | |||||||||
| 株主資本合計 | 58,043 | 57,467 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,621 | 3,901 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △0 | － | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △1,237 | △1,127 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △1,404 | △1,253 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △19 | 1,521 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 2,413 | 2,424 | |||||||||
| 純資産合計 | 60,437 | 61,413 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 118,678 | 124,053 | |||||||||
(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 156,030 | 108,928 | |||||||||
| 売上原価 | 131,058 | 88,871 | |||||||||
| 売上総利益 | 24,971 | 20,056 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 21,689 | 19,032 | |||||||||
| 営業利益 | 3,282 | 1,024 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 86 | 52 | |||||||||
| 受取配当金 | 410 | 392 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 242 | 124 | |||||||||
| 為替差益 | 59 | 45 | |||||||||
| 助成金収入 | － | 903 | |||||||||
| その他 | 203 | 268 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,001 | 1,786 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 321 | 298 | |||||||||
| その他 | 80 | 153 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 401 | 452 | |||||||||
| 経常利益 | 3,881 | 2,359 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 35 | 48 | |||||||||
| 受取保険金 | ※１ 207 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 242 | 48 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 特別退職金 | － | ※２ 180 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 107 | 33 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 180 | 17 | |||||||||
| 固定資産売却損 | 0 | 1 | |||||||||
| 災害による損失 | ※３ 78 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 365 | 232 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 3,758 | 2,175 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,191 | 888 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 67 | 261 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,258 | 1,149 | |||||||||
| 四半期純利益 | 2,499 | 1,025 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 126 | 49 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 2,372 | 976 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 2,499 | 1,025 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 406 | 1,278 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 2 | 0 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 58 | 87 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 157 | 150 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △16 | 42 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 608 | 1,558 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 3,107 | 2,584 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 2,990 | 2,517 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 117 | 67 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
第１四半期連結会計期間において、連結子会社であったNISSIN TRANSPORTES ESPANA S.A.は清算が結了したため、連結の範囲から除外しております。
(会計方針の変更等)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
（税金費用の計算）
一部の連結子会社は、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によっております。
(追加情報)
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、2020年８月６日開催の取締役会において、当社の中長期的な企業価値の向上を図ることを目的として、従業員インセンティブ・プラン「従業員持株会信託型ESOP」（以下「本制度」）の再導入を決議し、2020年11月９日開催の取締役会において、本制度の設定時期、金額等の詳細について決定しております。
本制度の導入に伴い、当社は2020年11月25日付で、第三者割当により、三井住友信託銀行株式会社（信託口）（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行（信託口））に対し、自己株式220千株を譲渡しております。
１．取引の概要
当社が「日新社員持株会」（以下「当社持株会」）に加入する社員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする従業員持株会信託（以下「従持信託」）を設定し、従持信託は今後５年間にわたり当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、借入により調達した資金で予め取得しました。その後、従持信託は当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却いたします。
当社持株会に対する当社株式の売却を通じて従持信託に売却益相当額が累積した場合には、これを受益者要件を充足する社員に対して分配します。
なお、従持信託が当社株式を取得するための借入に対して当社が補償を行うため、当社株価の下落等により、従持信託が借入債務を完済できなかった場合においても、当社が銀行に対して残存債務を弁済することから、社員の追加負担はありません。
２．信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第３四半期連結会計期間末799百万円、577千株であります。
３．総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
当第３四半期連結会計期間末850百万円
（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り）
当第３四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、前連結会計年度における有価証券報告書の（追加情報）に記載した内容から重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入金等に対して債務保証を行っております。
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2020年12月31日) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 夢洲コンテナターミナル㈱ 785 百万円 NISSIN TRAVEL SERVICE(U.K.)LTD.(1,235千GBP) 164 〃 NISSIN TRAVEL SERVICE(U.S.A.)INC.(1,000千USD) 108 〃 NISSIN TRAVEL SERVICE(THAILAND)CO.,LTD.(30,000千THB) 100 〃 NISSIN TRAVEL SERVICE(CANADA)INC.(45千CAD) 3 〃 | 夢洲コンテナターミナル㈱ | 785 | 百万円 | NISSIN TRAVEL SERVICE(U.K.)LTD.(1,235千GBP) | 164 | 〃 | NISSIN TRAVEL SERVICE(U.S.A.)INC.(1,000千USD) | 108 | 〃 | NISSIN TRAVEL SERVICE(THAILAND)CO.,LTD.(30,000千THB) | 100 | 〃 | NISSIN TRAVEL SERVICE(CANADA)INC.(45千CAD) | 3 | 〃 | 夢洲コンテナターミナル㈱ 745 百万円 NISSIN TRAVEL SERVICE(U.K.)LTD.(1,120千GBP) 156 〃 NISSIN TRAVEL SERVICE(U.S.A.)INC.(1,000千USD) 103 〃 NISSIN TRAVEL SERVICE(THAILAND)CO.,LTD.(30,000千THB) 103 〃 NISSIN TRAVEL SERVICE(CANADA)INC.(45千CAD) 3 〃 | 夢洲コンテナターミナル㈱ | 745 | 百万円 | NISSIN TRAVEL SERVICE(U.K.)LTD.(1,120千GBP) | 156 | 〃 | NISSIN TRAVEL SERVICE(U.S.A.)INC.(1,000千USD) | 103 | 〃 | NISSIN TRAVEL SERVICE(THAILAND)CO.,LTD.(30,000千THB) | 103 | 〃 | NISSIN TRAVEL SERVICE(CANADA)INC.(45千CAD) | 3 | 〃 | ||||
| 夢洲コンテナターミナル㈱ | 785 | 百万円 | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| NISSIN TRAVEL SERVICE(U.K.)LTD.(1,235千GBP) | 164 | 〃 | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| NISSIN TRAVEL SERVICE(U.S.A.)INC.(1,000千USD) | 108 | 〃 | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| NISSIN TRAVEL SERVICE(THAILAND)CO.,LTD.(30,000千THB) | 100 | 〃 | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| NISSIN TRAVEL SERVICE(CANADA)INC.(45千CAD) | 3 | 〃 | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 夢洲コンテナターミナル㈱ | 745 | 百万円 | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| NISSIN TRAVEL SERVICE(U.K.)LTD.(1,120千GBP) | 156 | 〃 | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| NISSIN TRAVEL SERVICE(U.S.A.)INC.(1,000千USD) | 103 | 〃 | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| NISSIN TRAVEL SERVICE(THAILAND)CO.,LTD.(30,000千THB) | 103 | 〃 | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| NISSIN TRAVEL SERVICE(CANADA)INC.(45千CAD) | 3 | 〃 | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 合計 | 1,162 | 百万円 | 1,112 | 百万円 | |||||||||||||||||||||||||||||||
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が期末残高から除かれております。
| 前連結会計年度(2020年３月31日) | 当第３四半期連結会計期間(2020年12月31日) | |||
| 受取手形 | － | 百万円 | 33 | 百万円 |
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 受取保険金
前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
2018年８、９月及び2019年９、10月に発生した台風の被害における保険金の受取額であります。
当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
該当事項はありません。
※２ 特別退職金
前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
連結子会社である日新（常熟）国際物流有限公司における、特定顧客向け事業の縮小に伴う、従業員の退職金であります。
※３ 災害による損失
前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
2018年８、９月及び2019年９、10月に発生した台風の被害に伴う支出額であります。
当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) | |||
| 減価償却費 | 3,762 | 百万円 | 3,799 | 百万円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年５月20日取締役会 | 普通株式 | 554 | 28.00 | 2019年３月31日 | 2019年６月６日 | 利益剰余金 |
| 2019年11月７日取締役会 | 普通株式 | 554 | 28.00 | 2019年９月30日 | 2019年12月５日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年５月25日取締役会 | 普通株式 | 548 | 28.00 | 2020年３月31日 | 2020年６月９日 | 利益剰余金 |
| 2020年11月９日取締役会 | 普通株式 | 548 | 28.00 | 2020年９月30日 | 2020年12月７日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額（注１） | 四半期連結損益計算書計上額（注２） | ||||
| 物流事業 | 旅行事業 | 不動産事業 | 合計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 110,546 | 44,393 | 1,091 | 156,030 | － | 156,030 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 74 | 108 | 191 | 374 | △374 | － |
| 計 | 110,620 | 44,501 | 1,282 | 156,404 | △374 | 156,030 |
| セグメント利益 | 2,194 | 419 | 666 | 3,280 | 1 | 3,282 |
(注) １．セグメント利益の調整額１百万円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額（注１） | 四半期連結損益計算書計上額（注２） | ||||
| 物流事業 | 旅行事業 | 不動産事業 | 合計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 105,045 | 2,916 | 966 | 108,928 | － | 108,928 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 62 | 14 | 190 | 266 | △266 | － |
| 計 | 105,107 | 2,931 | 1,156 | 109,195 | △266 | 108,928 |
| セグメント利益又はセグメント損失（△） | 2,350 | △1,920 | 584 | 1,014 | 10 | 1,024 |
(注) １．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額10百万円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 120.04円 | 50.21円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 2,372 | 976 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 2,372 | 976 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 19,765 | 19,444 |
(注)１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当第３四半期連結累計期間129千株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第112期(2020年４月１日から2021年３月31日まで)中間配当については、2020年11月９日開催の取締役会において、2020年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
| ① 配当金の総額 | 548百万円 |
|---|---|
| ② １株当たりの金額 | 28.00円 |
| ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 2020年12月７日 |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年２月12日
株式会社日新
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人 有限責任 あずさ監査法人 有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 山 本 哲 也 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 大 嶋 幸 児 | 印 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社日新の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社日新及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。